米ＮＴＰが携帯電波の研究を打ち切る
米国立環境衛生科学研究所は２月１日付で、米国国家毒性プログラム（ＮＴＰ）における携帯電話電波に関する研究を終了すると（正式に）発表。同研究所は「この研究は予想以上に技術的に困難で、より多くのリソースを要するものだった。電波についての更なる研究は計画されていない」と述べた。（2/7 電磁界情報センターのウェブサイト）
ＮＴＰは１０年の期間と３０００万ドルもの費用をかけた大規模な実験を行い、２０１８年に「携帯電磁波により雄ラットが心臓の悪性神経鞘腫を発症したという『明確な証拠（clear evidence）』がある」と結論づけていた。（電磁波研会報第１１５号）
ＮＴＰ研究の終了について、Environmental Health Trustを主宰するDevra Davis（デブラ・デイビス）博士は「携帯電話基地局の電磁波が生物学的影響を及ぼしているかどうかを知りたくなければ、研究をやめればいい！ 米国は、公衆衛生と環境を保護する非常に重要な機会を逃している」などと批判した。（1/18 Environmental Health Trust）
ニューヨーク州議会に「５Ｇ研究委員会」を設立する法案が提出される
ニューヨーク市では、１６のコミュニティ委員会（ニューヨーク市の各地区を代表する任命されたメンバーによる諮問委員会）が、５Ｇタワーの建設拒否、モラトリアム、または不支持を表明している。「電磁波被曝の増加により、人間、動物、環境に重大なリスクをもたらす可能性があることを認める」「したがって、議会は、環境影響と州民への潜在的な健康影響を中心に、５Ｇ技術に関連する利点とリスクを検討する委員会が必要であると認める」との内容の法案が州上院議会に提出された。（1/27 Environmental Health Trust）
ニューヨーク州議会に、アナログメーター維持法案が提出される
ニューヨーク州上院議会に「電気、ガス、水道のアナログメーターを料金、ペナルティ、サービス料なしで維持することを可能にする。また、電気に敏感であることを書面で通知すれば、１０日以内にアナログメーターを再設置することもできる」との内容の「消費者保護と公共料金メーター選択法案」が提出された。（1/27 Environmental Health Trust）
水道スマートメーターで大阪市・横浜市が送配電会社と協定
２０３０年代の水道スマートメーター全戸導入をめざしている大阪市水道局と、関西電力送配電が共同研究の協定を締結した。水道スマートメーターで計測した水量データを、関電のスマートメーターを経由して送信する共同研究を行う＝図。（2/29 大阪市のウェブサイト）
横浜市水道局と東京電力パワーグリッドは、電力スマートメーター通信ネットワークを水道スマートメーターによる自動検針に共用する方式（共同検針）の実証実験を行う協定を締結した。（3/28 横浜市のウェブサイト）
日教組の集会で電磁波影響の懸念について報告
日本教職員組合（日教組）が開催する教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性について、福岡県の中学養護教員が発表した。「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告。体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（デジタル教科書の）ダウンロード版への変更を強く求めなければならない」と述べた。分科会の出席者からは「最近の子供は休みがちで熱中症なども多い。電磁波の懸念があることははっきりしており、学校環境調査の項目に入れるべきだ」（沖縄県の教員）との声が上がった。（1/27 産経新聞のウェブサイト）
スマホ見ながら運転の死亡・重傷事故が最多
車を運転中にスマートフォンを使うなどの「ながら運転」が原因の死亡・重傷事故が２０２３年は１２２件と統計の残る０７年以降で最多になった。ながら運転は１９９９年の道路交通法改正で禁止された後、徐々に増えて、２０１８年の死亡・重傷事故は１０７件に。政府は１９年に同法を改正して罰則を強化。２０年は６６件に減少したが、２１年以降は３年連続で増えた。大阪国際大の山口直範教授（交通心理学）は「厳罰化から時間がたって規範意識が緩み、『少しくらいなら大丈夫』と思う人が増えたのではないか」。さらにプッシュ通知によりスマホの画面に情報が表示される機会が増えた影響を挙げ「運転中でも通知などが気になって周囲への注意が散漫になり、重大な事故につながっている可能性がある」。（3/24 読売新聞のウェブサイト）
スマホから解放で高校生活充実
愛知県豊橋市の私立桜丘高校は、生徒が在校時はスマートフォンを預かる取り組みを続けている。２月２８日の卒業式で、スマホに目を向ける在校生や卒業生はいなかった。横山貴美校長に聞いた。「かつて、休み時間にみなが同じ格好でうなだれたようにスマホを見ていることに危機意識を持ちました。『日中はスマホを預かってはどうか？』という先生からの声があり、８年前に預かり指導を始めました。『担任に負担がかかる』『壊れたらどうする』などの懸念はありましたが乗り切って実現しました。現在は各クラスの貴重品庫で預かっています。手間ですが、慣れてしまえば違和感はありません」「自主性に任せようという考えは確かに尊重すべきですが、ルールを破る人もいる。それは不公平という不満要素になっていきます」「理事長がデンマークやノルウェーの教育現場を視察に行ったところ、全く同じ仕組みを導入している学校があったそうです」「子どもたちは、スマホがないので周囲と話をするようになります。『返信をしなければならない』などと縛られている部分も多くて『持ってない時間が楽』と話してくれる生徒も少なくありません」。（3/25 東愛知新聞のウェブサイト）
都内住民がリニア工事の国の認可取り消しを求め提訴
リニア中央新幹線の大深度地下トンネル建設に反対する東京都大田区、世田谷区、町田市の住民４５人が３月２７日、国に認可取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状で原告側は、品川－名古屋間の移動の需要は東海道新幹線で満たされておりリニアには同法で規定する「一般の需要」がないと指摘。また、同法自体が、財産権や平穏な生活を送る権利を保障する憲法に違反するとしている。原告団長の三木一彦さんはリニア工事と同じく大深度地下をシールドマシンで掘っていた東京都調布市の東京外郭環状道路のトンネルルート上で陥没や空洞が発生したことに触れ「平穏な住宅街が（地盤補修工事のため）騒音が一日中響く街になっている」と話した。（3/28 東京新聞）
「Mac使用すると金属的な味」との投稿に「Ｗｉ－Ｆｉをやめて有線ＬＡＮを使用したら味が消えた」との返信
海外メディアMacRumorsのフォーラムに「（ノートＰＣの）MacBook Airを使っていると、口の中に金属的な味がする」と投稿された。真夜中に１０分以上使用したあと、口の中にザラザラするような金属的な味が感じられるとのこと。もちろんＰＣをなめているわけではない。投稿の数日後には、「（Macとは違う複数のＰＣで）何年もの間、散発的にこの症状に悩まされてきた」「私が見つけた唯一の奇妙な味を止める方法は、ノートパソコンのＷｉ－Ｆｉをオフにして、イーサネット（有線ＬＡＮ）経由でインターネットに接続することです。現時点での私の推測では、無線ＬＡＮチップが何かを放出しているか、電磁波が歯の詰め物に反応しているのだろう」という返信が寄せられた。（3/25 Gigazine及び引用元の投稿）
