５Ｇの新電波４.９GHz帯をソフトバンクへ割り当て
総務省は２０２４年１２月１３日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の新しい周波数である４.９GHz帯の割り当て先を、唯一応募したソフトバンクにすると認定した。この周波数帯は現在、６６５の事業者などによって、高速道路の交通監視・保守整備や、地下鉄の路車間の映像・データ伝送など、様々な用途で使われている。これらの事業者などに他の通信手段などへ移ってもらう“立ち退き料”をソフトバンクが負担することなどが認定の条件。ソフトバンクは２０３０年からの利用開始を目指す。（12/13 総務省、12/13 ケータイWatch）
スマホはたばこと同じ？ 欧州で広がる学校での禁止
１１～１８歳が在籍する、首都ブリュッセルから南西へ約３０kmにある学校では、約１０年前から先駆的な取り組みとして、学校にいる間のスマホの使用を禁止している。ベルギーの教育政策は、フランス語、オランダ語、ドイツ語の三つの言語の共同体ごとに行われている。フランス語共同体の教育委員会が、同校のように先行して禁止した学校から得たデータを分析したところ、「生徒間のトラブルが減る」「スマホに費やす時間が長いほど成績が悪くなる」といったユネスコ（国連教育科学文化機関）などの研究通りの結果が出た。そこで今年の新学年から、同教育委員会に属する公立校約４００校を対象に、スマホの校内使用を禁止にした。すでに禁止している学校は全体の３割程度だが、来年秋の新学年までに全校で禁止する。フランス語共同体の議会ではより実効性を高めるために、学校でのスマホ禁止を法制化する議論も進む。
ユネスコが昨年発表した報告書によると、世界の４カ国に１カ国が、学校でのスマホの禁止を法律やガイドラインで定めている（会報第１４５号参照）。フランスもその一つで、２０１８年に幼稚園から中学校までを対象に、校内でのスマホの使用を全面的に禁止する法律を定めた。オランダでは「勉強の邪魔になる」として、今年から小学校から高校を対象に、スマホだけでなく、タブレット端末やスマートウォッチも禁止に。イタリアは今秋から中学校までを対象に、デジタル教育などの教育目的も含めてスマホを全面的に禁止した。
法令で禁止されているハンガリーでは、禁止を徹底しなかったとして高校の校長が解雇された。９月に「解雇は不当で、スマホ禁止は非現実的」と訴える高校生ら数千人のデモが起きる事態にまで発展した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、若年層のＳＮＳ依存を防ぐため学校でのスマホ禁止は有効との見方を示している。
２０２４年９月に発表した欧州、中央アジア、カナダの１１歳から１５歳の約２８万人を対象にした調査の報告書によると、全体の１１%がＳＮＳの使用を自ら止められない「依存状態」であることがわかった。男子の９%に比べて女子は１３%と割合が高かった。
ＷＨＯ欧州地域事務局のムスカット国別保健政策・システム部長は、「たばこが特定の年齢や特定の場所でしか喫煙ができないように、スマホについても検討すべき時が来た」と指摘し、規制が必要との考えを示した。（11/15 朝日新聞のウェブサイト）
ブラジルで小中学校でのスマホなど禁止
ブラジルで２０２５年１月１３日、小中学校でのスマートフォン使用などを禁止する法律が成立した。新学期が始まる２月から施行される。若年層の過度なＳＮＳ利用が不安障害やうつ病など心身の健康に悪影響を及ぼすとして対策を強化した。法律は公立と私立のいずれの学校にも適用され、スマホやタブレット端末などの機器について、休憩中を含め学校生活での使用を禁じる。プログラミングの授業など教育的な目的で利用する場合などは例外的に使用が認められる。ルラ・ダシルバ大統領は１３日、法案に署名し、「教育に携わる人々の取り組みを評価するものだ」と述べた。法案は昨年１２月に議会で承認されていた。子どものＳＮＳ利用を規制する動きは世界に広がる。オーストラリア議会では昨年１１月、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法案が可決された。（1/16 読売新聞のウェブサイト）
デジタル教科書も正式教科書に
中教審作業部会は２０２５年１月２１日、現在は紙の教科書の代替教材とされているデジタル教科書を、紙と同様に検定や無償配布の対象となる正式な教科書に位置づける方向性を示した。どちらを使うかは、各教育委員会が選択できるよう検討する。次期学習指導要領が小学校で全面実施される見通しの２０３０年度からの導入を想定し、今年３月末までに中間まとめをする予定。ただ紙とデジタルのいずれにもメリットとデメリットがあり、学校現場には併用を望む声も根強い。（1/22 東京新聞）
横浜市が水道スマートメーターの技術検証
横浜市は、水道スマートメーターの全戸導入に向け、東京電力パワーグリッドと連携して、２０２５年１０月から保土ケ谷区の市営住宅の一部（約９０戸）と戸建て、店舗、共同住宅（約１１０戸）、西区・中区（８００戸）の計約１０００戸で技術検証を行う。通常の水道メーターを水道スマートメーターへ取り替え、自動検針を開始。水道メーターから電気のスマートメーターへ電波を飛ばして、電気のスマートメーターと同じルートで使用量データを集めていく＝図。コスト低減のため、横浜市、東京都、大阪市で、仕様の共通化等を推進していく。（12/20 横浜市）
