電磁波問題市民研究会は、環境中の電磁波による健康影響で悩む方々が支援される社会、電磁波による健康影響が予防される社会の実現を目指すＮＧＯです。
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電磁波問題とは
電磁波問題とは － Ⅰ．電磁波とは
電磁波問題とは － Ⅱ．電磁波の影響
電磁波問題とは － Ⅲ．電磁波の強さと規制
活動内容・連絡先
会報
電磁波研会報・第124号(2020.5.31発行)
新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制
「コロナ拡大の原因は５G」情報 根拠なく、明らかな誤りも
ナイジェリア上院、５G一時停止を求める決議
米自治体の５G拒否相次ぐ
楽天、衛星と直接通信する 携帯電話網の構築を目指すと表明 実現すれば地球上のあらゆる場所に携帯電波が
アルミメッシュ網戸で電磁波対策
アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言
電波利用を助長、ハイテク監視社会へ 悪法「スーパーシティ」が成立
相模原で集会 大鹿村のリニア・ファシズムなど報告
各地の取り組み
電磁波研会報・第123号(2020.3.29発行)
スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
スロベニアでも５Ｇ一時停止
５Ｇ推進の東京都に公開質問状
「５Gストップ」署名８９３５筆提出
５G停止要請文提出と院内集会の報告
数万基以上の通信衛星が地球を包囲 衛星コンステレーションとは
各地の取り組み
電磁波研会報・第122号(2020.1.26発行)
スマートメーターで東電と交渉 通信部を外したら再び付けることはないと明言
九州電力エリアでもスマートメーター火災
ケータイ使用が原因と疑われている脳腫瘍の発症率が若者で上昇
電磁波過敏症、私の症状と対応
有線ＬＡＮが使えるスマホ
米国の医師、科学者ら トランプ大統領に５Ｇ一時停止を求める
ローカル５Gとは何か
各地の取り組み
電磁波研会報・第121号(2019.11.24発行)
「電磁界情報センター」所長・大久保千代次氏はどこが間違っているか 東北大・本堂毅さんに聞く
電磁界情報センターの正体
臨時総会で基地局設置契約を白紙撤回 東京・葛飾のマンション
欧州最初の５Ｇ開始国スイス ５Ｇによる健康被害の報道
５Ｇ 海外で異議申立ての動き続く
フランス政府機関 携帯電話からの曝露低減策を発表
韓国の日刊紙『京郷新聞』から取材受ける
スマートメーター誤検針で東京新聞が続報 電気料金が８倍に！！
中国電力エリアでもスマートメーター火災
各地の取り組み
電磁波研会報・第120号(2019.9.29発行)
スマートメーターで経産省と交渉 事実上の強制方針見直さず
ニックさん ＥＳ障害者の立場から給電するよう経産省と話し合う
関電エリアでもスマートメーター火災
スマートメーターで電気料倍増問題 東京新聞が報道
都が５Ｇ推進の「基本構想」 都有施設を開放、基地局設置を後押し
ドコモ、５Ｇプレサービス開始
５Ｇに反対する署名活動
保育園児を対象とした午睡見守りＷｉ－Ｆｉシステムの電磁波測定
コードレスフォンを電波を発信しないよう改造
「リニア沿線」で体験する昔の生活 大平宿の古民家に泊まる
ＣＳ支援センター 当会の要求に応じ『ＣＳ支援』に掲載のスマートメーター記事の全部を撤回
各地の取り組み
電磁波研会報・第119号(2019.7.28発行)
最近のアナログメーター交換例 「スマートメーター全戸設置」方針の撤回を
スマートメーター交換後に料金が倍増
フランス政府機関、低周波電磁波の評価を発表 予防的アプローチを改めて勧告
リニア中央新幹線の電磁波
イージス・アショア 防衛省の失態相次ぐ
臨床環境医学会報告
「スマートメーターの通信頻度は３０分に１回」 公開質問状にＣＳ支援センターが回答拒否
ミニニュース
各地の取り組み
電磁波研会報・第118号(2019.5.26発行)
東京電力と当会、日消連が交渉 火災続きのスマメ新設中止を拒否 不適切設置事例は「ない」と強弁
東電から不当にも電気を止められた米国人 山梨でスマメを拒否し闘う人の家を訪ねた
東京新聞のスマートメーター報道続く
週刊金曜日にスマートメーター連載 ジャーナリスト岡田さん ダイヤモンドオンラインにも
ブリュッセルで５Ｇ導入一時停止 健康影響への懸念で
各国で広がる５Ｇ異議申立
５Ｇ電波への懸念 東京新聞が報道
電柱に５Ｇ基地局を設置 KDDIなどが実証実験
国際がん研究機関に電波の発がん性評価見直しを求める
ウェブサイト「５Ｇリスク情報室」開設
米韓などで５Ｇ商用サービス開始 日本では周波数を割当て
２０～３０年後の日本、世界が心配
「スマートメーターの通信頻度は３０分に１回」 ＣＳ支援センターに公開質問状
各地の取り組み
電磁波研会報・第117号(2019.3.31発行)
経産省（在庫ある限りとの条件付きながら）アナログメーターへの交換を容認
国家資格ない作業員が交換 東京新聞報道
フランスでもスマートメーター火災
ＮＰＯ法人市民科学研究室主催学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク
学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク １ 「５Gとは何か」
学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク ２ 「迫る５G その先は天国か！ 地獄か？」
学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク ３ 「５Ｇ電磁波リスクをどうとらえるか」
学習会 5Gで増える電磁波とそのリスク ４ 「５Ｇ基地局からの電波の強さの計算例」
リニア災害 大鹿村からの報告
天使の国ラオス紀行
各地の取り組み
電磁波研会報・第116号(2019.1.27発行)
総務省消防庁が東京消防庁にスマートメーター火災隠しを指示
スマートメーター施工不良で火災７件 どのメーカーでも火災の恐れ
電車内の迷惑行為アンケート 「スマホの使い方」上位に
「携帯電話などのリスクのキャンペーンを」 イタリアの裁判所が政府に命令
スマホ使用と斜視の因果関係調査へ
追悼 ウィリアム・Ｊ・レイ博士
５１年目を迎えたカネミ油症問題の課題
各地の取り組み
電磁波研会報・第115号(2018.11.25発行)
新電力会社ＧＰＰ主催学習会 スマートメーター肯定派も「スマメあまり役に立たない」
スマートメーター火災 大手メディアが初報道 炎を上げて燃えたスマートメーターも
電磁波過敏症の労働者の体調悪化は労災 フランスの裁判所が初認定
これ以上の電波はいらないし、５Ｇは必要ない 忍び寄る５Ｇの危機
５Ｇ来年に一部サービス開始
総務省が５Ｇ周波数割当て指針案 大都市に限らず産業可能性のあるエリアから
妊娠中の携帯電話過剰使用と出生時体重減少に関連 熊本大学の研究
米・国家毒性プログラムが最終報告書 携帯電波による雄ラットのがん発症は「明確な証拠」と結論
イージス・アショアの目的と問題点
各地の取り組み
電磁波研会報・第114号(2018.9.30発行)
スマートメーター火災 東京消防庁が情報一部開示
埼玉、滋賀でもスマートメーター火災 今年８、９月
スマートメーターを契約条件にしない新電力会社 グリーンピープルズパワー
電波防護指針改定に係る報告書 パブリックコメントを提出
米カリフォルニア州の3自治体 ５Ｇ基地局設置を凍結
化学物質過敏症の患者を１０年前と比較した研究
リニア中央新幹線 残土置き場が目立つようになった大鹿村
フィンランド紀行
各地の取り組み
電磁波研会報・第113号(2018.7.29発行)
長野で高さ18mの基地局鉄塔撤去
新たなエネルギー基本計画閣議決定 スマートメーター記述変更なし
スマートメーター望まぬ人への対応 質問状へ経産省が回答
５Ｇサービス開始へ向け 国が電波防護指針改定案 ＩＣＮＩＲＰも国際指針改定案
５Ｇ基地局電波「危険である可能性」 米研究者が試算
ドコモがマンホール型基地局設置へ 気付かないまま電磁波被曝のおそれ
臨床環境医学会の報告などから
京都のＸバンドレーダー 停波拒否でドクターヘリ遅れる
イージス・アショア 配置候補の秋田、山口両県に正式通知
スマホ市場に異変！ 成長路線は曲がり角に
各地の取り組み
電磁波研会報・第112号(2018.5.27発行)
スマートメーター院内集会に９０名 東電は「強制していない」?!
スマートメーター院内集会 ジャーナリスト・斎藤貴男さん講演（要旨）
スマートメーター院内集会 経産省、総務省との話し合い（要旨）
スマートメーター院内集会 東京電力パワーグリッド株式会社との話し合い（要旨）
新しいエネルギー基本計画(案) スマメの記載変更なし
学校での無線ＬＡＮ、シックスクール対策について
携帯オフ車両署名５３５０筆提出
各地の取り組み
電磁波研会報・第111号(2018.3.25発行)
東電、有効期間が残り数年でもスマートメーターへ交換
アナログメーターに交換させた最近の事例
「スマートメーターから出火」情報 １０件に増えた！
中央新幹線 リニアでない従来型車両が走る!?
わが子の学校の無線ＬＡＮ、使用時のみオンに
学校無線ＬＡＮの情報がほしい
無線ＬＡＮについての取り組みなど、情報をお寄せください
携帯電波でラットにがん ＮＴＰ研究を裏付ける別の研究
５Gなど新たな電波利用に対応 電波防護指針改定作業始まる
今後２０年間の研究方針を２カ月で検討！ 総務省「戦略検討会」は利権確保目的か
WHOがゲーム依存を疾病と定義へ
各地の取り組み
電磁波研会報・第110号(2018.1.28発行)
カリフォルニア州 携帯電話からの電磁波 曝露を減らす指針を公表
リニア工事で談合
イージス・アショア２基配備方針 強い電磁波で健康影響の懸念
各地の取り組み
電磁波研会報・第109号(2017.11.26発行)
スマートメーター強制見直し求め各団体・個人共同で要求書を提出 今後も賛同者を募集
スマートメーターによる火災 日本でも発生
フランスの裁判所 再びスマートメーターを禁止
米国の電力網にハッカーが侵入 大停電発生の恐れも
携帯基地局の近くに住むとＤＮＡ損傷のリスクが増加 インドで住民の血液を調査
リニア中央新幹線 南アルプストンネル（山梨工区）工事現場を訪ねる
第５世代（５Ｇ）移動通信システムとは
ミニニュース
各地の取り組み
電磁波研会報・第108号(2017.9.24発行)
スマートメーター全戸強制の「根拠」 エネルギー基本計画の見直しを
脳脊髄液減少症とは 電磁波/化学物質過敏症の原因の可能性
各国の科学者・医師１８０人以上、ＥＵに第５世代携帯普及の一時停止を提言
リニア中央新幹線 その後の大鹿村と南アルプストンネル工事
「携帯の電磁波、気にしなくて良い」 テレビ朝日、訂正放送を拒否
各地の取り組み
電磁波研会報・第107号(2017.7.30発行)
「携帯の電磁波、気にしなくて良い」 テレビ朝日に訂正放送を要求
臨床環境医学会での研究発表より
市民公開シンポジウム 「シックハウス症候群・化学物質過敏症・ 電磁過敏症の最新知見と今後の展望」に参加して
障害者差別解消法に基づき 市役所が仲立ち、 アナログメーター認めさせる
各省庁へ過敏症対応を訴える
新電力でアナログメーター使用の一例
スマートメーター交換顛末記
数年後の子宮がんが心配 パキスタンで垣間見た電磁波事情
細るスマホ市場、基地局共有化も 模索し始めた携帯業界！
各地の取り組み
電磁波研会報・第106号(2017.5.28発行)
フランスの裁判所 スマートメーター撤去命じる
公開質問状に回答 電力各社が電磁波過敏症患者団体へ
消費者安全調査委員会 スマートメーターの調査を拒否
スマートメーター危険説は「刺激が欲しい方々の茶飲み話」ＣＳ支援センター質問に回答
インド最高裁 携帯基地局、がんの原因と認める
イタリアの裁判所 携帯電話をがんの原因と認める
スマホをできるだけ安全に使うには
各地の取り組み
電磁波研会報・第105号(2017.3.26発行)
スマートメーター問題は続く
スマートメーターなど電子メーターが最大約７倍の誤測定 オランダの研究者が論文
電力会社に公開質問状 電磁波過敏症患者団体
スマートメーター危険説は「刺激が欲しい方々の茶飲み話」 ＣＳ支援センターに質問状
スマートメーター拒否 こんなステッカーもあります
電磁波過敏症の私の生活
リニア 山梨県内各地を訪ねる
京都・Ｘバンドレーダー設置の街で強い電磁波を計測
新しい疫学調査を含めた分析 携帯電話使用１０年で脳腫瘍リスク増加
閑話休題 アーユルヴェーダの国・スリランカ
本当のバリアフリーって何だろう？
各地の取り組み
電磁波研会報・第104号(2017.1.29発行)
東京メトロ銀座線の隅田公園下変電所計画は何が問題か
ＫＤＤＩ基地局計画を中止させることができました
山梨リニア実験線に試乗 低周波磁場を計測
リニア 非常口建設予定地の相模原市牧馬を訪ねる
スイス上院、電磁波規制緩和を否決
「スマートメーター」隠しの九州電力 質問状に回答
スマートメーター拒否ステッカー 効果あり
Ｗｉ－Ｆｉの健康影響 最近の研究報告から
電磁波による攻撃とは
各地の取り組み
電磁波研会報・第103号(2016.11.27発行)
隅田公園地下に東京メトロ変電所計画 区民の避難場所になんで！？
公立学校への無線ＬＡＮ導入 文部科学省と話し合う
スマートメーターで健康被害 11台を交換・撤去させる
九州電力のメーター交換通知 「スマートメーター」「電波」示さず
着用型自動除細動器 携帯電話から８９cmで影響
総務省「先進的な無線システム」による健康影響の検討事項についてパブコメ募集
各地の取り組み
電磁波研会報・第102号(2016.9.25発行)
北條祥子さんら早大グループ 電磁波過敏症の診療と研究に役立つ問診票を作成
ウソや脅迫でスマートメーター強要の関西電力 患者団体が公開質問状
リニア中央新幹線 南アルプストンネルでゆれる大鹿村を訪ねる
フランス政府機関、子どもへの影響で報告書 「電磁波曝露基準の再考を」
各地の取り組み
電磁波研会報・第101号(2016.7.31発行)
学校の無線ＬＡＮ 文科省へ要望書提出
リニア中央新幹線 認可取消し求め提訴
新電力契約で設置のスメートメーター 通信部分をはずさせる
ガス・水道のスマートメーター化も
携帯電磁波でラットにがん 米国の大規模研究結果
電磁波過敏症の統一的な診断基準の確立に向けて ベルポム博士らの論文を読み解く(下)
韓国 Xバンドレーダーに住民が猛反発
各地の取り組み
電磁波研会報・第100号(2016.5.29発行)
アナログメーター存続を求める署名5370筆提出
アナログメーターの設置事例
オーストラリア スマートメーター健康被害調査
ＣＳ支援センター会報に掲載されたスマートメーター記事への疑問
電磁波過敏症の統一的な診断基準の確立に向けて ベルポム博士らの論文を読み解く(上)
各地の取り組み
電磁波研会報・第99号(2016.3.27発行)
当会主催集会 スマートメーターは要らない
スマートメーターとは何か、その問題点
スマートメーターによる健康被害を受けて
スマートメーターを設置した東電との闘い
アナログメーターを維持するために
「新電力契約にスマートメーター不要」国会で政府答弁
各地の取り組み
電磁波研会報・第98号(2016.1.31発行)
白熱灯、安価に供給継続を 経産大臣に要求書
長野でスマートメーター拒否 中部電力「電波」明記せず
初めに緩和ありきの鉄道・ケータイ 新ルールを、木っ端みじんに粉砕する！
スペイン・タラゴナ市 世界初、過敏症支援策
イタリアの町 学校のＷｉ－Ｆｉ禁止
携帯基地局の電磁波で糖尿病リスク
米・バークレー市 携帯電話「知る権利」条例
英国の１５歳少女 電磁波過敏症苦に自殺か
（ミニニュース）スカイツリーまた落雪被害
各地の取り組み
電磁波研会報・第97号(2015.11.29発行)
スマートメーターで東電と会談
鉄道携帯ルール緩和で関鉄協等と交渉
中部、九州も鉄道携帯ルール緩和
延岡・携帯基地局差止め訴訟 住民の上告を退ける
白熱灯の製造・輸入 政府が「実質禁止」方針か
リニア工事承認取消し求め提訴へ 原告・サポーターを募集
ブリュッセルで過敏症の「歴史的」国際会議
バラエティ番組、過敏症取り上げる
各地の取り組み
電磁波研会報・第96号(2015.9.27発行)
奈良県御杖村 ＥＳの避難ハウス完成
スマートメーター調査にご協力ください
関東甲信越・東北の鉄道事業者 携帯電話の使用を緩和
東京都町田市議会 携帯基地局の法整備を求める意見書採択
ブリュッセルで過敏症の「歴史的」国際会議(中)
フランスの裁判所 電磁波過敏症を障害と認める
京都・経ヶ岬レーダー基地 近づくと嘔吐・めまい
虫を殺すＬＥＤ照明、 動物実験で網膜への悪影響示す
各地の取り組み
電磁波研会報・第95号(2015.7.26発行)
過敏症の苦しさ京阪電鉄に伝える 京阪「ご意見踏まえ、引き続き検討」
総務省「生体電磁環境に関する 検討会第一次報告書（案）」 当会が意見を提出(上)
身近な電磁波被曝問題 －学生の我が子、ＰＴＡ活動、スマートメーター－
住環境の電磁波の安全性をめぐって ロシアのラジオ番組より
タブレットに有線ＬＡＮを接続
ブリュッセルで過敏症の「歴史的」国際会議(上)
ＥＳ発症者に宿泊施設提供を カナダ下院委員会が政府へ勧告
東電スマートメーター30分毎データ提供
カネミ油症新認定訴訟で最高裁が不当決定
各地の取り組み
電磁波研会報・第94号(2015.5.31発行)
スマートメーターで経産省と意見交換
東京・八王子 スマートメーター交換を阻止
関西電力管内の住民 スマートメーター阻止相次ぐ
英国経営者団体 「スマートメーター見直しを」
電気メーターは再使用される
フランスで法律成立 保育園で無線禁止、過敏症の調査
タイで基地局撤去の住民投票
携帯２５年超使用で神経膠腫リスク３倍
各地の取り組み
（ミニニュース）科学者１９０名、電磁波規制強化を提言
電磁波研会報・第93号(2015.3.29発行)
当会主催講演会 携帯基地局周辺の電磁波と健康被害
測定の現場で起こっていること 吉富先生の講演をもとに
スマートメーターで過敏症悪化 関電に従来型へ交換させる
電磁波過敏症の避難ハウス開設へ
ロシアの携帯基地局事情 裁判所が撤去命じる判決も
各地の取り組み
電磁波研会報・第92号(2015.1.25発行)
福岡高裁「住民控訴棄却」の不当判決 １２月５日 延岡大貫基地局裁判
リニア着工認可処分の取り消しを求め異議申立て書５０４８通を提出
リニア報道に圧力？ 「週刊プレイボーイ」が報道
過敏症の方、電磁波にご関心の方 一緒に行動しませんか
ＥＵ機関による過敏症のための画期的意見 採択されず
宮崎県小林市 携帯基地局条例可決
カナダの自治体が住民投票で携帯基地局設置を不支持
高周波電磁波の安全性に関する動向 2014年のレビュー
携帯電話、コードレスフォンと聴神経鞘腫 ２０年以上の使用でリスク４.４倍
エコキュートの低周波音と健康被害 消費者事故調が関連認める
各地の取り組み
（ミニニュース）藤井佳朗医師の論文が国際学術誌に
電磁波研会報・第91号(2014.11.30発行)
国交大臣によるリニア新幹線 着工認可を糾弾する
リニア認可の取消し求め 異議申立てへの参加を呼びかけ
京丹後市にXバンドレーダーが搬入 当会が電磁波測定と現地調査を実施
ＥＵ機関が電磁波過敏症の意見 来年１月に公表へ
米 スマートメーター拒否相次ぐ
ヒトにも超音波が聞こえる
テレビ東京「電磁波の健康影響」放送
海外の電磁波過敏症の話題
各地の取り組み
電磁波研会報・第90号(2014.9.28発行)
延岡控訴審が結審 裁判官は勇気をもって 真理に向き合って！
ご近所のママさんたちと、できるだけのことに取り組みました
基地局周辺の健康問題は深刻 太宰府市で「電磁波と健康勉強会」
自然治癒力で過敏症を治す 福岡市で「お話会」
医療機関内ケータイ緩和指針が公表
関西鉄道各社、ケータイ緩和反対へ回答 「オフ呼びかけは不安をあおる」
各地の取り組み
（ミニニュース）宇都宮市議が電磁波で裁決加われず
（ミニニュース）宮崎県小林市の保育園などを対象にした基地局疫学調査で統計学的有意の結果
（ミニニュース）来春スカイツリーからラジオ３局送信
電磁波研会報・第89号(2014.7.27発行)
基地局事前周知を求める陳情 調布市議会で採択
病院内ケータイ緩和指針が発表 当会は反対意見提出
関西の鉄道協会の携帯電話に対する規制緩和について
リニア中央新幹線 日弁連「慎重な再検討を」
長野県民調査から見るリニアへの懸念
早稲田大学・北條祥子先生ら 電磁波過敏症の実態調査を開始
新しい研究は無線技術による健康リスクを示す
７カ国による超低周波の疫学調査 より多い曝露で脳腫瘍リスク上昇
基地局周辺住民に遺伝子損傷多い インドの研究者が報告
新刊案内 「英語教育神話」の解体 ～今なぜこの教科書か
さいたまのソフトバンクビル 建築確認取消しの判決
各地の取り組み
電磁波研会報・第88号(2014.5.25発行)
東電、スマートメーター導入開始 小平市の一部地域から
スマートメーター 電力各社に質問と要望
家電協会が家電製品から発生する電磁波の測定結果を公表
事業者都合優先の交通機関は市場から去るべき
二重運賃の中止を要望
都営バスＷｉ－Ｆｉ導入で要望
邦訳が待ち望まれる携帯電話電磁波リスクに関する新著『Ｈｏｌｄ ｔｈｅ Ｐｈｏｎｅ』
フランスの携帯電話研究 月１５時間通話で脳腫瘍リスク増加
気仙沼・大島の牡蠣パーティー
各地の取り組み
（ミニニュース）フランスで電磁波過敏症に対する初めての保障
（ミニニュース）ロシアで基地局撤去の判決
（ミニニュース）渡り鳥、微弱な電磁波でも方向失う
電磁波研会報・第87号(2014.3.30発行)
電磁波過敏症って何？ － 対処法を考える集い (下)
スマートメーター 東電、経産省、総務省と会談
過疎地やトンネル内の携帯基地局整備案 当会が意見を提出
カネミ油症新認定訴訟 「除斥」を理由に高裁でも敗訴
中高生５２万人を蝕む「スマホ亡国論」 ～スマホ熱中で若者が壊れていく！～
各地の取り組み
電磁波研会報・第86号(2014.1.26発行)
電磁波過敏症って何？ － 対処法を考える集い (上) 宮田幹夫先生ご講演
当会・大久保事務局長 早稲田大で電磁波問題を講義
携帯電話電磁波の安全性に関する動向 ：2013年のレビュー
「中央新幹線はリニアでなく従来型で」 中川寒川町議のユニークな意見
各地の取り組み
電磁波研会報・第85号(2013.11.23発行)
リニア中央新幹線 環境影響評価準備書 どこかおかしいこの国のリニア計画！
リニア中央新幹線「環境影響評価 準備書」にみる磁界安全論は妥当か
基地局建設は死活問題です ～やっとの取り組みで建設は中止に～
フランス政府、ケータイ等からの電磁波被曝低減を推奨
各地の取り組み
（ミニニュース）ケータイをブラジャーに入れて乳がん？
電磁波研会報・第84号(2013.9.29発行)
スマートメーター 経産省、東電、電事連に質問・要望書
スマートメーター 健康被害、火災、住民の抵抗… 米国、豪州のニュースから
京都にミサイル追尾レーダー基地計画 Ｘバンドレーダー米軍基地の問題点
ドイツ電磁界規制改正 市民団体から批判
盛岡市大館町携帯電話鉄塔アンテナ撤去
カネミ救済法成立後の現状と課題 新認定裁判で「除斥」を理由に請求却下判決
各地の取り組み
（ミニニュース）台湾・ＬＩＮＥ、妊婦、子ども控えて
電磁波研会報・第83号(2013.7.28発行)
スカパー！巨大アンテナ訴訟和解 ６年半に及んだ裁判と「住民の会」活動の記録
東電は来年度から本格導入 スマートメーターの問題点
日本臨床環境医学会 学術集会 自動車内の電磁波でアトピー
「九州中継塔裁判の記録」をまとめて
アイルランドの老舗蒸留所 最高のウイスキーに電波は禁物！
各地の取り組み
（ミニニュース）ドイツ新たな電磁波規制
（ミニニュース）韓国、児童生徒のスマホ使用制限
電磁波研会報・第82号(2013.5.31発行)
東京スカイツリー周辺における電磁波測定調査
電磁波測定でよくある状況について
電磁波問題に関するスウェーデン・スイス調査報告書（１）
メンタルヘルスよもやま話
各地の取り組み
（ミニニュース）携帯電話の電磁波、エレベーターなどでの利用は７倍に増加
電磁波研会報・第81号(2013.3.31発行)
千駄木ＮＴＴ巨大サーバビル建築差止め訴訟 和解が成立
宮城県名取変電所問題 これが問題の石巻変電所正門前の看板です
ハーデルが論じる、携帯電磁波の脳腫瘍リスクと予防原則
携帯電話鉄塔と電磁調理器の被害
携帯電話基地局マンション管理組合に 国税局が申告漏れを指摘
ケータイオフ車両設置要望書 民鉄協から回答
「電磁波と健康」テーマにポスター発表 早稲田大学シンポジウムで研究者ら
閑話休題 被災地ボランティアに参加して ～釜石・陸前高田～
各地の取り組み
（ミニニュース）伊シチリア州、米軍の衛星基地認めず
（ミニニュース）ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止
（ミニニュース）電気自動車の電磁波がペースメーカーに影響
電磁波研会報・第80号(2013.1.27発行)
名取変電所問題 フェアでない東北電力の石巻変電所見学
福岡県篠栗町 携帯基地局条例が廃止 議員提案で抜き打ち的に
『バイオイニシアティブ報告書２０１２』について
特集・電車内のケータイオフ(1) 鉄道事業者あて要望書への回答から
特集・電車内のケータイオフ(2) 民鉄協と当会が会談
特集・電車内のケータイオフ(3) 総務省の新指針案
東芝ライテックへ要望書を提出 「一般白熱球の国内生産はすべて中止」
「電磁波シンポジウム～予防原則と人権保障の観点から」に参加して
総務省の研究計画案に、パブコメ提出
各地の取り組み
電磁波研会報・第79号(2012.11.25発行)
被害者の声に背を向けた臆病判決 １０月１７日、延岡基地局訴訟で住民らの請求棄却
控訴 原告団長声明
延岡携帯電話基地局撤去裁判の控訴に当たって
ノセボ効果と反対運動に関して
○○○ハイツのみなさまへ
基地局設置中止のご報告と御礼 （○○○ハイツのみなさまへ）
日弁連の電磁波問題に関する意見書と今後の取組みについて
妊娠中の母親の電磁波ばく露で子どもの肥満・ぜん息リスク上昇 米の１３年間追跡研究で
業務用ＩＨ調理器と調理師の健康
閑話休題 別子銅山を訪ねて
各地の取り組み
（ミニニュース）携帯で脳腫瘍、伊最高裁が労災認める
（ミニニュース）夜間の携帯使用で中高生に健康影響
電磁波研会報・第78号(2012.9.30発行)
本当にリニアは必要なの？ リニア中央新幹線計画説明会を聞いて
総務省「検討会」 高周波のＥＨＣは再来年夏
鎌倉市携帯基地局条例の課題
○○○ハイツのみなさまへ
シンポジウム もう一つのヒバク 携帯電話基地局の健康被害を考える（３）
携帯電話基地局周辺における健康被害事例報告
おかげさまでカネミ油症救済法が成立しました
各地の取り組み
（ミニニュース）ＬＥＤスタンドで目に痛み
電磁波研会報・第77号(2012.7.29発行)
シンポジウム まちじゅう基地局時代の ヒバク公害の予防と救済
名取市で(１０２名が参加)電磁波と放射線問題を学ぶ市民の集い
シンポジウム もう一つのヒバク 携帯電話基地局の健康被害を考える（２）
基調講演「もう一つのヒバク 電磁波について」
スカイツリーで地元に悪影響 区内商店売上減、ごみ、騒音…
歩きながらの携帯電話操作はやめてほしい！
新潟市西区小針台で基地局中止 電磁波学習会に１１０名参加の力で
（ミニニュース）『週刊東洋経済』が特集掲載
各地の取り組み
電磁波研会報・第76号(2012.5.27発行)
シンポジウム もう一つのヒバク 携帯電話基地局の健康被害を考える（１）
基調講演 「電磁波についてのリスクコミュニケーション」
携帯電話基地局周辺における健康調査報告 「兵庫県川西市の健康調査と電磁波過敏症について」
ドイツの疫学調査 携帯電話基地局の電磁波でホルモンが変化
環境先進国ドイツの意識と生活
各地の取り組み
（ミニニュース）総務省委員がドコモ、九電などから寄付
電磁波研会報・第75号(2012.3.18発行)
延岡現地ルポ 延岡で何が起こっているのか（下）
電磁波規制、産業推進官庁から分離を 市民団体が要求書提出
札幌市議会 子どもと電磁波についての意見書を採択
大宰府東小と太宰府条例の問題
スカイツリーによる受信障害 テレビ会社と国が情報隠す
「無差別爆撃兵器」 スカイツリーから雪塊で被害
新たな論文 ＥＭＦが マウスの脳プロテオームに影響を及ぼす
用語解説（２） ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）、ＬＴＥ
定例会だより 佐々木信也さんのお話を聞く
各地の取り組み
（ミニニュース）電力会社が送電線の位置情報提供を拒否
電磁波研会報・第74号(2012.1.23発行)
延岡現地ルポ 延岡で何が起こっているのか（上）
名取市変電所問題 東北電力の問題点とは何か
住民一人ひとりを大事にする考えで勝てた
国際科学会議 人選不公平と抗議
基地局の健康リスクに関する疫学証拠
携帯電話：低減することができる新たな環境的ハザード
ＥＳ治療の参考になる本
用語解説（１） Ｗｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮ
各地の取り組み
電磁波研会報・第73号(2011.11.27発行)
名取変電所問題 名取市愛島地区に９０万ボルトの大変電所計画
スカイツリーから試験電波送信開始
ＵＱコミュニケーションズ(株)のモバイルＷiＭＡＸ基地局を阻止
スカパー訴訟 荻野晃也先生が証言
携帯電話基地局の撤去求め裁判中 健康悪化が進む延岡
携帯電話の被曝リスクを専門家はなぜ受け入れないのか
カナダ保健省は携帯電話の安全な使い方の実践的な提案をする
ジュネーブで開催されたWHOとMCS/EHS患者・支援者団体との会議概要
読売新聞の環境過敏症連載に電磁界情報センターがクレーム
「ドイツ博物館」見学レポート 技術についてもう一度考え直そう
各地の取り組み
（ミニニュース）カナダ保健省の勧告は「不十分」
（ミニニュース）ＮＴＴグループ会社、過敏症の記事配信
編集後記
電磁波研会報・第72号(2011.9.25発行)
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）報告概要 無線周波数電磁場の発がん性
スペインの労働裁判所が携帯電話電磁波による過敏症は一生涯の身体障害の原因と認める
ブラジルの疫学調査 基地局周辺でがん死亡多発
電磁波研会報・第71号(2011.7.31発行)
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が高周波電磁波の発がん可能性を評価
ＩＡＲＣプレスリリース
総務省「第６回生体電磁環境検討会」 電波発がん性２Ｂ評価などの安全強調に躍起
環境社会学会で電磁波問題を議論
電磁波研会報・第70号(2011.5.29発行)
欧州評議会が電磁波規制強化を採択
英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版
ロシア当局が携帯電話の子どもへの影響について決議
電磁波／化学物質過敏症をＷＨＯが「国際疾病分類分類」に含めるよう求める要望書
電磁波研会報・第69号(2011.3.27発行)
携帯電話に関するスイス政府勧告に対するマグダ・ハバス博士の見解
電磁波研会報・第68号(2011.1.30発行)
総務省「電波の安全に関する調査事業」の利益相反問題で市民と意見交換
電磁波研会報・第67号(2010.11.28発行)
１日20分以上のケータイ通話で脳腫瘍リスクが有意上昇
スカイツリーからのマルチメディア放送送信を知らなかった墨田区
超低周波電磁波の国際指針値が改悪
オンタリオ州の小学校でＷｉ－Ｆｉ中止に
パキスタン大臣、基地局周辺での健康被害の訴えに「調査が必要」
総務省「電波の安全性に関する調査」は廃止すべき
事業仕分け「総務省の研究は廃止を含めた全面的見直しを」
電磁波研会報・第66号(2010.9.26発行)
イタリアの研究 バチカン放送タワーが子どものがんの原因
インド政府、携帯電話と基地局を規制へ
イスラエルの研究 家電からの電磁波で乳がんリスク上昇
札幌市でＬＥＤトラブル ２５５０本取り替え
台湾で携帯基地局によりがんになったと住民が抗議
総務省・環境省と意見交換会 発症者らの声届ける
過敏症の家族 ２２０ｋｍ歩いて基地局問題訴える
スカイツリーからマルチメディア放送 墨田区長に質問状
電磁波研会報・第65号(2010.7.31発行)
講演と診断デモンストレーション「歯科医からみた電磁波障害」
米サンフランシスコで携帯電話のＳＡＲ表示を義務化
インドでの調査 携帯電話基地局、多くの住民にとって安全ではない
鎌倉市でシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」
電磁波研会報・第64号(2010.5.30発行)
インターフォン研究のプール分析結果が発表される
スウェーデンの電磁波過敏症患者の話
電磁波研会報・第63号(2010.3.28発行)
前政権による政策の見直し求め経産省と民主党に申し入れ
電磁波研会報・第62号(2010.1.31発行)
チリの高等裁判所が携帯電話基地局撤去の判決
電磁波研会報・第61号(2009.11.29発行)
カナダ・コルウッド市が「電磁波過敏症意識月間宣言」
電磁波研会報・第60号(2009.9.27発行)
オーストリア保険災害保険機関（ＡＵＶＡ）携帯電磁波の非熱作用リスクを発表
ベルギー裁判所が携帯基地局建設禁止判決
米ニュージャージー州で２０ミリガウスある学校を閉鎖に
電磁波研会報・第58号(2009.5.31発行)
携帯電話使用のための１０の予防策
フランスで携帯基地局から87mの保育園と小学校が閉鎖
フランス・ウラン市で携帯基地局からの電磁波を0.1μW/c㎡に規制
欧州議会、電磁波規制見直し求める報告書を採択
総務省「取り組むべき研究」パブコメを提出
電磁波研会報・第59号(2009.7.26発行)
総務省第３回検討会の傍聴報告
欧州議会報告書 過敏症対策盛り込みＷＨＯにも注文
化学物質過敏症を国が事実上“公認“
携帯電話はヒトの大脳血流に影響する フィンランドの研究者らが発表
WHOプロジェクト元責任者レパコリ氏 「EHCとファクトシートの優先度は同等」
電磁界情報センター 公開質問状に実質的に回答せず
電磁波研会報・第57号(2009.3.23発行)
フランスの高等裁判所が基地局撤去と賠償金支払い命じる判決
電磁波研会報・第56号(2009.1.28発行)
フランス政府、子どもへの携帯電話広告を禁止
電磁波研会報・第55号(2008.11.29発行)
電磁波研会報・第54号(2008.9.29発行)
電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い
電磁波研会報・第53号(2008.7.16発行)
すずかけ台駅変電所建設計画白紙撤回に
電磁波研会報・第52号(2008.5.25発行)
携帯電話はタバコより危険
電磁波研会報・第51号(2008.3.20発行)
経産省「電力設備電磁界対策ＷＧ報告書」に対するパブコメ
会報（～50号）
電磁波研会報・第50号(2008.1.29発行)
住民の力で川西市と鴨川市で携帯鉄塔撤去へ
兵庫県川西市清和台 ドコモ基地局鉄塔６月までに撤去へ
千葉県鴨川市 電磁波過敏症で悩む住民が必死に戦い、携帯基地局撤去
電磁波研会報・第49号(2007.11.29発行)
電磁波研会報・第48号(2007.9.29発行)
欧州では３人のうち２人以上が「携帯や基地局は健康に悪い」と思っている
電磁波研会報・第47号(2007.7.29発行)
電磁波研会報・第45号(2007.3.25発行)
携帯電話が子どもの自閉症と脳腫瘍の原因に
電磁波研会報・第46号(2007.5.27発行)
電磁波研会報・第44号(2007.1.29発行)
ＷＨＯ・ＥＭＦプロジェクト責任者レパチョリが電力会社のコンサルタントに
電磁波研会報・第43号(2006.11.29発行)
兜真徳さんを悼む
電磁波研会報・第42号(2006.9.30発行)
電磁波とホルモンと乳がん
ジョ－ジ・カルロ博士へのインタビュー 電磁波の健康影響
電磁波研会報・第41号(2006.7.25発行)
韓国で１０人に一人が「ケータイ病」を訴える
電磁波研会報・第40号(2006.5.27発行)
電磁波研会報・第39号(2006.3.21発行)
電磁波研会報・第38号(2006.1.28発行)
電磁波研会報・第37号(2005.11.26発行)
「高周波が脳細胞のＤＮＡ損傷」ヘンリー・レイの画期的な業績
電磁波研会報・第36号(2005.9.25発行)
送電線で小児白血病・成人脳がん・ルーゲーリック病・流産のリスク増加
電磁波研会報・第35号(2005.7.24発行)
電線の地中化計画に電磁波低減対策を要望
三重 幼児園の給食室でＩＨ調理器の使用を一部制限
都会より田舎の方が携帯電話のリスクは高い
バチカン放送の電磁波汚染を理由に１０日間の有期刑判決
電磁波研会報・第34号(2005.5.27発行)
電磁波研会報・第33号(2005.3.26発行)
電磁波過敏症の英国会社社長
「携帯電話を考えなしで使うのは危険」と英国放射線防護局は警告
電磁波研会報・第32号(2005.1.30発行)
電磁波研会報・第31号(2004.11.27発行)
電磁波研会報・第30号(2004.9.25発行)
電磁波研会報・第29号(2004.7.25発行)
電磁波研会報・第27号(2004.3.28発行)
電磁波研会報・第28号(2004.5.28発行)
電磁波研会報・第26号(2004.1.25発行)
電磁波研会報・第25号(2003.11.22発行)
車内および駅構内での携帯電話使用禁止の要望書を鉄道各社に提出
電磁波研会報・第24号(2003.9.28発行)
フランスの研究 携帯基地局に近い住民ほど症状
電磁波研会報・第23号(2003.7.23発行)
電磁波研会報・第22号(2003.5.24発行)
パリ市が携帯基地局について２V/mの規制値を採用
電磁波研会報・第21号(2003.3.29発行)
電磁波研会報・第19号(2002.11.30発行)
電磁波研会報・第20号(2003.1.25発行)
電磁波研会報・第18号(2002.9.28発行)
電磁波研会報・第17号(2002.7.21発行)
電磁波研会報・第16号(2002.5.26発行)
電磁波研会報・第15号(2002.3.21発行)
電磁波研会報・第14号(2002.1.20発行)
電磁波研会報・第13号(2001.11.25発行)
携帯基地局の電波で労働者に健康被害との論文
電磁波研会報・第12号(2001.9.16発行)
電磁波研会報・第11号(2001.7.22発行)
電磁波研会報・第10号(2001.5.20発行)
電磁波研会報・第9号(2001.3.18発行)
電磁波研会報・第8号(2001.1.21発行)
電磁波研会報・第7号(2000.11.25発行)
電磁波研会報・第6号(2000.9.20発行)
電磁波研会報・第5号(2000.7.20発行)
電磁波研会報・第4号(2000.5.21発行)
電磁波研会報・第3号(2000.3.26発行)
電磁波研会報・第2号(2000.1.23発行)
電磁波研会報・第1号(1999.11.23発行)
出版物
電磁波過敏症 [増補改訂版]
電磁波の何が問題か【増補改訂版】─どうする基地局・携帯電話・変電所・過敏症
スマートメーターの何が問題か
携帯電話でガンになる!? ― 国際がん研究機関評価の分析
暮らしの中の電磁波測定
活動履歴
交渉・申し入れ・要望等
東京都知事選の主要候補者に５G推進策に係る公開質問状(2020.6.19)
東京都の５G推進策に係る公開質問状(2020.3.23東京都に)
スマートメーターに係る公開質問状、要求書(2019.4.2, 2019.7.18ＣＳ支援センターに)
スマートメーターに係る要求書(2019.2.19東京電力パワーグリッドに)
スマートメーターに係る要求書(2019.2.19日本消費者連盟と共同で、東京電力パワーグリッドに)
スマートメーター火災の原因について(2018.6.7東京電力パワーグリッドに)
第５次エネルギー基本計画案へのパブリックコメント(2018.6.14資源エネルギー庁に)
スマートメーターの導入を望まない需要家への対応について(2018.6.7資源エネルギー庁に)
訂正放送要求書(2017.7テレビ朝日に)
スマートメーターについての質問状(2017.3化学物質過敏症支援センターに)
生体電磁環境に関する検討会「先進的な無線システムに関するワーキンググループ」における検討事項等に係る意見(2016.10総務省に)
「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂案への意見(2016.10総務省に)
公立学校への無線ＬＡＮ導入で話し合い(2016.9文部科学省と)
学校教育への無線ＬＡＮ導入に係わる要望書(2016.7文科省に)
照明器具のトップランナー基準に係る要求書(2015.12経産省に)
優先席付近携帯電話オフ緩和の撤回を求めます(2015.9各鉄道事業者に)
「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書（案）」への意見(2015.6総務省に)
スマートメーターに係る質問及び要望書(2015.3、2015.5東京電力に)
医療機関内携帯電話使用規制緩和に反対(2014.7電波環境協議会に)
携帯電話利用緩和撤回、携帯オフ車両継続を(2014.7関西鉄道協会、JR西日本に)
関西鉄道協会からの回答
ＪＲ西日本からの回答
鉄道等の二重運賃の中止を(2014.3民鉄協関東、都交通局、ＪＲ東日本に)
民鉄協関東鉄道協会からの回答
東京都交通局からの回答
ＪＲ東日本からの回答
都営バス車内Ｗｉ－Ｆｉサービス全車両拡大に反対(2014.3都交通局に提出)
東京都交通局からの回答
スマートメーターに係る質問・要望(2014.3東京電力を除く電力各社に)
「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告(案)への意見(2014.3総務省に)
リニア中央新幹線環境影響評価準備書への意見書(2013.11ＪＲ東海に)
スマートメーターに係る質問及び要望書(2013.7、2013.10東京電力に)
スマートメーターに係る質問及び要望書(2013.7、2013.10電気事業連合会に)
スマートメーターに係る質問及び要望書(2013.7経産省に)
平成２５年度からの電磁環境研究基本計画書(案)への意見(2013.1 総務省に提出)
電波による心臓ペースメーカー等への影響防止指針改正案への意見(2013.1総務省に)
鉄道への携帯オフ車両設定を求める要望書(2012.11民鉄協、各事業者に)
横浜市交通局からの回答
ＪＲ東日本からの回答
西武鉄道からの回答
民鉄協関東からの回答
一般白熱電球の製造・販売の再開を要望(2012.11東芝ライテックに)
東芝ライテックからの回答
電磁波規制部門の推進部門からの独立を要求(2012.3他団体と共同で首相、３省に)
スマートメーター等について要望(2011.7.2他団体等と共同で経産省、消費者庁に)
電磁界情報センターに係る公開質問状(2010.1他団体と共同で同センター各運営委員に)
政権交代に伴う政策見直しを要望(2009.11他団体と共同で内閣府、総務省、経産省に)
今後取り組むべき研究課題の提案(2009.4総務省に)
電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い(2008.8他団体と共同で)
経済産業省「電力設備電磁界対策ＷＧ報告書」への意見(2008.2経産省に)
電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状(他団体と共同で2007.6経産省に)
第２４回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判(2007.4総務省に)
電線類地中化事業にあたり電磁波低減対策を要望(2005.7国交省に)
車内、駅構内での携帯電話使用禁止の要望書(2003.10鉄道各社、民鉄協に)
予防原則に基づく対策を(2002.11首相、総務省、文科省、厚労省、経産省、環境省に)
電磁波防護基準改善のための要望書(2002.7環境庁、郵政省に)
携帯電話使用禁止に関する申し入れ(2000.7鉄道各社・団体に)
九電の送電線計画の環境アセスに同意したことへの抗議(2000.4宮崎県綾町長に)
運転中の携帯電話使用禁止の具体的実施策について申し入れ(1999.8警察庁に)
ガソリンスタンドでの携帯電括使用禁止の申し入れ(1999.8消防庁に)
電気機器製造メーカーへの要望書(1999.3)
リーフレット
電磁波問題市民研究会会則
よくある質問と答え（ＦＡＱ）
参考資料
「発がん性可能性あり」の持つ意味 最新電磁波事情概観（上）
欧州各国は高周波規制に乗り出している 最新電磁波事情概観（下）
書籍
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