過疎地やトンネル内の携帯基地局整備案 当会が意見を提出

 総務省は2月12日、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書(案)を公表し、3月5日まで同報告書(案)への意見を募集しました。当会は、意見を提出しました。
 同報告書(案)の主な内容は、以下の通りです。【会報編集担当】

○2012年度末において携帯電話サービスエリア外人口は3.9万人(3240集落)で、そのうち「エリア化要望なし」の人口を除く3.4万人について、エリア外の早期解消を目指す。
○道路トンネルについては、2012年度末において高速道路の99.4%、直轄国道の91.1%、補助国道の約74%で携帯電話サービスが利用可能となっている。新しいトンネルが建設されている状況のなかで、高速道路は100%、直轄国道は90%を維持・達成することが適当。補助国道については、関係自治体からの要望や重要度を踏まえ、必要に応じて整備状況を整理し、目標を定めていくことが望ましい。
○鉄道トンネルについては、東北新幹線の東京・水沢江刺間、東海道新幹線の東京・新大阪間について、携帯電話サービス利用対策を対策済みまたは対策中である。2014~16年度で、新幹線トンネルの未対策区間(516km)のうち4分の1の対策を目指すことが適当である。
○その他、交通拠点や主要道路、スノーシェッド、峠道等にといても必要に応じて基地局整備を進めていくべきである。
○事業者と地方自治体のお互いの資産を活用しながら、様々な手段の組合せで、効率的に基地局整備を実施できる環境を整備することが重要である。整備要望がある居住地域については、地方自治体が未整備地域に関する情報を収集し、事前に事業者と情報共有することで、事業者の補助事業への参画を促す。
○国の役割としては、地方自治体や事業者等の協力を得て、定期的にサービスエリア外の場所の調査を実施し、必要な情報を共有できる仕組みを整備すること、基地局整備を促進する補助制度の維持に努めること等が考えられる。
○地方自治体の役割としては、未整備地域ごとに実態や住民の要望を可能な限り数値等で可視化して把握すること、地域情報通信基盤整備推進交付金(ICT交付金)や情報通信利用環境整備推進交付金等により整備した光ファイバ網の積極的な活用を検討すること、携帯電話を活用した行政サービスやアプリケーションの開発等の需要の創出に努めること等が考えられる。
○事業者の役割としては、未整備地域ごとに整備のボトルネックを特定すること、基地局ごとの収支、サービスエリアの連続性、入込客数、トラヒックや住民等からの要望を考慮している基地局の整備基準の見直しを検討すること等が考えられる。

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