民鉄協関東鉄道協会からの回答

平成26年4月1日

電磁波問題市民研究会
 大久保事務局長 様

(一社)日本民営鉄道協会
関 東 鉄 道 協 会
企画財務部長 K

「鉄道等の二重連費の中止」について(回答)

 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より民営鉄道をご利用いただき誠にありがとうございます。本年3月5日に当協会に送付をいただきましたご意見につきまして回答させていただきます。
 消費税率につきましては、政府の決定により、この4月より5%から8%に引き上げられており、これを受け、各業種・各業界は、円滑かつ公正にその転嫁を行うことを基本としております。民営鉄道につきましても、他の公共交通機関と同様に円滑かつ適正に転嫁を行っております。今回の消費税率引き上げに伴う運賃への転嫁に当たりましては、ご意見のとおり関東地区の事業者において、ICカードの高い普及率やより正確な転嫁等の観点からlC乗車券運賃の1円単位化が導入されており、お客さまは、1円単位と10円単位のどちらかを選択(利用)することが可能となっております。この1円単位運賃の導入に当たりましては、お客さまに混乱のないよう、1円単位運賃と10円単位運賃をわかりやすい方法で表示し、わかりやすく丁寧な説明をさせていただくよう努めております。民鉄業界としましても、社会・経済環境の変化等を踏まえて、より利便性を高める努力をしており、今回の取組みもその一環とご理解くださるようお願いいたします。
 民営鉄道におきましては、多くのお客様にご利用をいただいていますことから、さまざまなご意見・ご要望等がある中で、より安全・安心で快適な輸送サービスを提供すべく日々努力しております。民営鉄道の取組みにご理解をいただきますとともに、今後とも民営鉄道をご利用いただきますよう重ねてお願いたします。

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