鉄道等の二重運賃の中止を(2014.3民鉄協関東、都交通局、JR東日本に)

  • 民鉄協関東鉄道協会からの回答
  • 東京都交通局からの回答
  • JR東日本からの回答
  • 2014年3月5日

    日本民営鉄道協会関東鉄道協会 御中
    東京都交通局 御中
    東日本旅客鉄道株式会社 御中

    電磁波問題市民研究会
    代表 野村 修身

    鉄道等の二重運賃の中止を求めます

     私たちは、予防原則の適用により電磁波による健康影響の発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。会員は全国に約500人おります。
     本年4月1日からの消費税率アップに伴い、鉄道等事業者、バス事業者におかれましては、運賃改定をされることと存じます。改定後に、一部の事業者は二重運賃を導入されると報道等で聞き及んでおります。すなわち、スイカ、パスモ等のICカードで支払ったときは1円単位の運賃とし、切符や現金払いのときは10円単位の運賃にするとのことです。同じ区間を乗車しても支払い方法によって運賃が異なり、ほとんどの場合、切符や現金払いのときのほうが高額になるとのことです。
     この二重運賃は、形の上では単なる支払い方法による区別ですが、ある特定の方々を実質的に差別しかねないものであり、公共交通事業を担う皆様の公平性の確保のために、二重運賃を中止するよう求めます。

    (1)電磁波に不安を持つ方々、電磁波の健康影響に悩む方々を差別しかねません
     ICカード利用時に発生する13.56MHzの電磁波は、いわゆる高周波電磁波であり、国際がん研究機関が「発がん性がある可能性がある」(発がん性リスク2B)と評価しています。しかも、ICカード利用時に発生する電磁波の強さを実測したところ、国際指針値や、日本の電波防護指針値を大きく上回っているという調査結果もあります(最大で国際指針値の12倍※)。
     たとえ瞬間的であっても、毎日の通勤等で繰り返し、このような強い電磁波に曝されることを心配して、ICカードを使えない方々もいらっしゃいます。
     さらに、「健常者」が感じることができない程度の強さの電磁波であっても、それに曝露されることによって様々な症状が出て苦しむ「電磁波過敏症」の方々もいらっしゃいます。

    (2)自分の情報について重視している方々を差別しかねません
     ICカードの利用によって、自分の移動記録が鉄道等事業者に記録されます。これらのデータを集積した、いわゆるビッグデータが、利用者の許可を得ずに販売されたことが問題になりました。自分についての情報が自分の手の届かないところで管理され利用されることへの警戒感から、ICカードを使わない方々がいるのは当然のことです。

    (3)お年寄りなど、新しい技術の利用が困難な方々を差別しかねません
     ICカードのような新しい技術が生活に入ってくることを便利だと感じる方々がいる一方で、新しい技術によって生活習慣などを変えることに抵抗感を持ったり、また、新しい技術に慣れるためにはかなりの苦労や負担感を伴う方々もいらっしゃいます。

     上記のように、二重運賃化は、様々な事情により、ICカードを利用したくない方々、または、利用したくても利用しずらい特定の方々に対して、割高の運賃という不利益を一方的に押しつけるものです。
     また、消費税3%導入時、および、5%へのアップ時は、ともに、各事業者とも10円単位の運賃としていました。さらに、今回も、関東地方以外の多くの地域では、10円単位の運賃としていることから考えても、今回のみ、さらに、関東のみが二重運賃を導入することに合理的な理由は見いだせません。
     以上につき、ぜひご賢察いただき、4月5日までに書面にてご回答いただきますよう、お願いいたします。

    以上

    ※参考資料 植田武智「PASMO Suica、盗難防止ゲート…安全基準値違反が続出 電磁波の甘い規制」2007年4月1日MyNewsJapan


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