総務省電波環境課のＦさんの回答への反論

2023/12/29 2024/1/14 携帯基地局, 調査研究, 交渉・申し入れ・要望, 寄稿・投稿, 海外情報

基地局問題院内集会（２０２３年８月）

山口みほさん（院内集会実行委員）

　総務省電波環境課のＦさんの回答：「ＷＨＯが組織に熱が発生するよりも低いレベルで無線周波数の電磁界の曝露による健康への悪影響については研究により一貫性のある証拠は示唆されてないとの見解を示しています。また、電波防護指針のあり方の検討にあたって参照している、国際ガイドラインの作成者である国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）も健康への悪影響を生じる可能性のあるもっとも低い曝露レベルは熱的なメカニズムによるものであるとの見解を示しています」に対し、以下を示して反論します：
・WHOとICNIRPが中立的機関ではなく、それらの、無線周波放射（電磁波）の非熱効果を否定する見解が非科学的であること、
・WHOの国際がん研究機関(IARC)が、無線周波放射（電磁波）を、ヒトに対して発がん性の可能性があると分類したことや、その後さらに無線周波放射（電磁波）とがんを結びつける科学的証拠が大幅に増加した為、WHO/IARC諮問委員会が無線周波放射（電磁波）の危険度のランクアップを推奨していること、
・無線周波放射（電磁波）の非熱効果を示すエビデンスが十二分にあること。

１．WHOとICNIRPが中立的機関ではなく、それらの、無線周波放射（電磁波）の非熱効果を否定する見解が非科学的である
　市民を欺くための策略として、中立であるかのように見せかけた組織に嘘を言わせて、それを口実にする、というものがありますが、その手法が電磁波問題に関しても用いられています。Prof. David Michaels, 元Deputy Director of the US Occupational Safety and Health Administration (OSHA)も、それを指摘しています。
　WHOやICNIRPは中立な組織ではありません。山口みほ「低強度のRFRの健康影響/非熱効果を否定する主張が非論理的で科学的根拠に基づいていない事について」(第31回日本臨床環境医学会学術集会［2023年6月24-25日/場所：近畿大学］に於ける山口みほのzoomによる発表に加筆修正したもの)より一部引用して以下に示します：

　EU議会議員の報告書（2020）^注6でも、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会),WHO（世界保健機関）, Institute of Electrical and Electronics Engineers (IEEE/アイ・トリプル・イー/米国電気電子学会),その他と通信業界や軍需産業との癒着が明らかにされている。
注6) The International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection: Conflicts of interest, corporate capture and the push for 5G.
Klaus Buchner and Michèle Rivasi
ICNIRP-report-FINAL-JUNE-2020.pdf(ehtrust.org)

EU議会議員の報告書:
　ICNIRPは民間の小さいグループで、そのメンバーを選ぶのもICNIRP自身、というプライベートクラブにすぎない。ICNIRPは、WHOに認められた組織であると自称するが、実は同一人物：Michael Repacholi博士がICNIRPとWHOのEMF(電磁場)プロジェクトの両方のリーダーシップをとっており、WHOがICNIRPを正式に認めている、というのは、Repacholi博士が自分で自分の組織を認めているという事にすぎない。
　背景は次のようである。
　オーストラリアの科学者: Repacholi博士は、ICNIRPの創設委員長になり、その後、WHOのInternational EMF Project（IEMFP、国際EMFプロジェクト)のdirectorになった（1996～2006）。（1996に RepacholiはICNIRPの名誉委員になったが影響力は今も保持。）
　Repacholi博士は、すぐにWHOとICNIRPの間に密接な協力関係を築き、電気、通信、軍需産業の関係者を会議[複数]に招待した。また、WHOのEMFプロジェクトの大部分に、電気通信業界のロビー団体であるGSM協会とMobile Manufacturers Forum（現在はMobile & Wireless Forum[MWF] ）が資金を提供するよう手配した。Repacholi博士のEMFプロジェクトが産業界から資金を得ている事についてはRepacholi博士自身も認めている。そして、Repacholi博士は、通信業界側と異なる見解を持つ科学者を、EMFの評価プロセスから排除して、その結果、通信業界側に都合の良い報告書や評価書が作成された。
　IEEEや、その組織であるthe International Committee on Electromagnetic Safety （ICES/電磁波安全性国際委員会）のメンバーに軍や通信産業の関係者が含まれている事は公にされているが、ICNIRPのメンバーの中には、このICESのメンバーや元メンバーがいる。Repacholi博士も“ICES literature systematic review working group” (ICES文献システマティックレビュー作業部会)のメンバーだった（2017も）。
　ICESは、最新公表の年次報告書（2016年）において、次のように述べている：”ICESは、300GHz以下の周波数における電磁界への曝露に対する国際的に調和された安全基準を設定する事を目標に、ICNIRPとの協力関係を維持する。」

引用以上。

編注：山口みほさんによる学会発表については、こちらにもまとめてあります。

２　WHOの国際がん研究機関(IARC)が、無線周波放射（電磁波）を、ヒトに対して発がん性の可能性があると分類したことや、その後さらに無線周波放射（電磁波）とがんを結びつける科学的証拠が大幅に増加した為、WHO/IARC諮問委員会が無線周波放射（電磁波）の危険度のランクアップを推奨している
　WHOの科学者たちは、無線周波放射（電磁波）が癌を引き起こす事が明らかになったので、危険度をランクアップするよう推奨しています。これについて、Environmental Health Trustの2021年の記事WORLD HEALTH ORGANIZATION SCIENTISTS RECOMMEND WIRELESS BE UPGRADED FOR CANCER CAUSING EFFECTS　Jan 3, 2021より一部抜粋訳:

　2011年、世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）は、ワイヤレス電話の使用と関連した悪性の脳腫瘍であるグリオーマのリスク増加に基づき、無線周波数電磁界を人間に対して可能性のある発がん性（グループ2B）と分類しました。これは2011年のWHO IARCのプレスリリースで述べられています。その日以降、いくつかの新しい研究で携帯電話の放射線（電磁波）と癌との関連が見つかりました。
• IARC/WHO Monographを参照してください
• The 2011 IARC/WHO Press Releaseを参照してください
• The Lancet “Carcinogenicity of Radiofrequency Fields”を参照してください
　2011年以降、ワイヤレスと癌との関連を示す科学的証拠は大幅に増加し、現在ではいくつかの公開レビューには、現在挙げられている証拠全体により、携帯電話の放射線（電磁波）がグループ1：ヒト発がん物質であることが確かなもの、に分類されることを示している、と延べています。(Miller et al 2018, Peleg et al 2018 Carlberg and Hardell 2017, Belpomme et al 2018).
　WHO/IARC諮問委員会は2024年までにワイヤレス放射（ワイヤレス電磁波）を「優先度の高い」ものとして再評価することを推奨する2020年の報告書を発表しました。
　今日、WHO/IARCの決定に参加した多くの科学者は、科学的証拠が大幅に増加したので、「発がん性がある可能性がある」という判断ではもはや不十分であるという新しい意見を表明しています。彼らは、携帯電話の放射線（電磁波）が「ヒトに対しておそらく発がん性がある」そして/或いは、「ヒトに対する発癌性が確認された」（probable and /or confirmed cause of human cancer）と結論づけるのに、証明力のある証拠が十分にあると述べられています。

The International Agency for Research on Cancer RF-EMF 2011 Review of Radiofrequency Radiation に参加した科学者達の声明
LENNART HARDELL博士
「我々は、無線周波放射（電磁波）がグリオーマ（神経膠腫）と前庭神経鞘腫(聴神経腫瘍)を引き起こすヒト発がん物質であるという明確な証拠があると結論します。甲状腺がんを発症するリスクが高まるという証拠がいくつかあり、RF放射が多部位発がん物質であるという明確な証拠があります。IARCモノグラフの前文に基づき、RF放射は「ヒトに対して発がん性がある：グループ1」に分類されるべきである。」

抜粋以上。
　この後もハーデル博士の説明、さらに6人の2011 Review of Radiofrequency Radiationに参加した科学者の声明その他が続きます。

３　無線周波放射（電磁波）の非熱効果を示すエビデンスが十二分にある
　「デジタル時代における子どもの人権に関する国際宣言（The International Declaration on the Human Rights of Children in the Digital Age）」においても、「人工的に作られた非電離放射線（電磁波）が生物学的に悪影響を及ぼすことを示す、独立した、そして査読済みの科学的研究が多数あり、その数はなお増え続けています」と述べられていますが、世界中でこのことを明らかにするデータが示されています。

３ー１　山口みほ「低強度のRFRの健康影響/非熱効果を否定する主張が非論理的で科学的根拠に基づいていない事について」より一部抜粋：

抜粋以上。

３ー２　基地局の電磁波の健康影響を示す研究も多数あり、Environmental Health Trustの記事にもリストアップされています。また、アメリカ小児科学会は携帯基地局の健康影響について、短期的実験研究では不十分であり、長期的大規模な調査では健康影響が確認された、と述べています。
以下抜粋訳：

Peer Reviewed Published Research on Cell Tower Radiation, Base Station Radiation and Health Effects （携帯電話の電波塔の放射線、基地局の放射線、および健康への影響に関する査読済みの公開研究）
American Academy of Pediatrics （アメリカ小児科学会）のウェブサイトより
“Electromagnetic Fields: A Hazard to Your Health?” on Cell Tower Radiation
携帯電波塔について「電磁界：あなたの健康にとって危険？」
近年、携帯電話や電話基地局のアンテナから発せられる無線周波数電磁放射（電磁波）への曝露に対する懸念が高まっています。エジプトの研究では、携帯電話基地局の近くに住むことで、以下のリスクが増加することが確認されました：
頭痛
記憶障害
めまい
うつ病
睡眠障害
これらの電磁界にさらされる短期間の実験研究では、常に悪影響が示されるわけではありませんが、だからと言って、これらの電磁界からの累積的な損傷が起きないというわけではありません。そのため、誰がリスクにさらされているかを理解するためには、より長期にわたる大規模な研究が必要です。大規模な研究では、日常環境でのこれらの電磁界への曝露と症状との間に関連が観察（現象が確認）されています。」
–American Academy of Pediatrics（アメリカ小児科学会）
Last Updated
12/28/2012

抜粋以上。
　この後に、携帯電波塔の電磁波がもたらす健康影響を示す研究が多数リストアップされています。
　その他、Martin L. Pall博士が書かれた、エビデンスをリストアップして詳しく説明した資料もあります：
5G: Great risk for EU, U.S. and International Health! Compelling Evidence for Eight Distinct Types of Great Harm Caused by Electromagnetic Field (EMF) Exposures and the Mechanism that Causes Them ［5G：EU、米国、および国際保健に対する大きなリスク！電磁界（EMF）曝露によって引き起こされる8種類の大きな害と、それらを引き起こすメカニズムについての説得力のある証拠］
著者・編集：Martin L. Pall博士
ワシントン州立大学生化学および基礎医学科学名誉教授

　日本の電磁界情報センターは、電磁波の健康影響について、ノセボ効果である、などと主張していますが、無線周波放射（電磁波）の非熱効果を示す研究で、ノセボではないことが明白で、かつ再現性が確かめられているエビデンスが多数あります。その例を一部、山口の「The EMF Medical Conference 2021について概観：電磁場の健康影響の拡大、その生物学的メカニズム、ノセボ効果ではないというエビデンス、及び対策」臨床環31(2):78-90, 2022(2023)より数ヶ所抜粋して示します：

１．Cindy Russell博士の発表及び “Wireless microwave radiation is neurotoxic: case study” より[. . . .]
ｅ．EMFは血液に影響を及ぼし、赤血球が変形、破壊、減少や連銭形成を起こしたり、白血球が減少したり血小板が増加したりする。実験の一例だが、ノキア社の携帯電話を15分使用しただけで、血液が連銭形成した。また、血糖値も上昇する。（山口：この学会で他の医師等も指摘。Preconference でもHavas博士が、EMFによる3型糖尿病があると説明している。）

２．Igor Yakymenko博士の発表より： “GSM 900 MHz cellular phone radiation can either stimulate or depress early embryogenesis in Japanese quails depending on the duration of exposure”10）（「Global System for Mobile Communications［GSM］900MHz の携帯電話の電磁放射（電磁波）は、曝露期間によってニホンウズラの初期胚発生を刺激または抑制し得る」）というタイトルの論文で示された実験の中で、900MHz携帯の電磁波（一般に使われている携帯の電磁波）に曝露されたウズラの胚のDNAが切断されて、comet assay（コメットアッセイ）によって調べると、ちぎれたDNAが流れ出すのが確認された。

４．Devra Davis博士の発表より精子がWiFiによってダメージを受ける事は多くの実験で明らかになっている。例えば、人の精子をシャーレに入れてラップトップパソコンの下に置き、熱は加わらないようにして行った実験において、たった4時間でDNAがバラバラに切断された12）。

８．Gunnar Heuser博士の発表より[. . . .]
ｅ．EMF曝露と化学物質暴露が同じように作用する事、及び EMFのBlood-brain barrier（BBB、血液脳関門）への影響について：前述のfMRI画像の患者はlineman、つまり電信柱にのぼって電気を扱う作業をする人であったが、数年間その仕事をしていて突然 seizure（発作）を起こして倒れた。このように、人間の場合も先程説明した動物実験の場合と同じように、何の影響も無いように見える状態が続いた後、突然症状が出たりするのである。我々の患者のなかに化学物質に繰り返し曝露した経験を持ち、その後数年たってからEMFに敏感になった患者が大勢いる事は注目すべきである。
　EMF曝露によりBBBがダメージを受けて透過性が増加し、アルブミンや、病原体等が脳内に入ってしまう。このように、神経毒性を持つ化学物質への曝露とEMF曝露がどちらもBBBにダメージを与えるというのは、しっかりと確立された事実である。この類似だけでなく、EMF曝露と神経毒性を持つ化学物質への曝露が同一の人に起きた場合に、特に有害な作用が起きる事があるという事に注目すべきである。私は、Toxic Encephalopathy（中毒性脳症）を次のように定義する：「溶剤、殺虫剤、ガス、香水、カビ毒、重金属、そしてEMFsに神経毒的曝露をした後に、認知や記憶の働きに障害が起きた成人や子供」。EMF曝露と化学物質曝露は、全く同じように作用して問題を起こし得るのである。（山口：EMF曝露によりBBBの透過性が高まる事については、 Devra Davis博士も発表の中で、これを逆に利用して脳癌の化学治療への応用研究が進められている事に言及して、EMFがBBBの透過性を高めてしまう事は疑う余地のない事実であると強調した。また、EMF曝露と化学物質暴露が同じように作用して問題を起こし得る事に関して、複数の発表者が、樽に色々なものが溜まってついに溢れ出す事に例えて説明した。化学物質、EMF、病気、その他様々な影響が積み重なっていくうちに、突然大きな症状が現れたりするという事である。）

山口：EMFを治療に用いる事に関して Theodora Scarato氏（MSW, Executive Director -Environmental Health Trust/EMF Medical Conference 2021の発表者［USA］）に尋ねた所、回答を頂き、また、参考文献を紹介して頂きました。これより一部抜粋してまとめる：
１．Radiofrequency（RF/ 無線周波 / 高周波）とBBB透過性についてRFは、脳への薬物の効果を高める為にBBB透過性を一時的に誘発する為の代替法となり得ると科学者等が述べている。
　Effects of radiofrequency exposure on in vitro blood-brain barrier permeability in the presence of magnetic nanoparticles16）によると、「注目すべき事に、RF-field単独と生体外BBBモデルの相互作用により、RFに晒した直後にFITC-dextran の透過性が10倍上昇した。」
　また、Blood–Brain Barrier modulation to improve Glioma drug delivery17）の “4.1 Electromagnetic Pulse（EMP）［電磁パルス］”には「Radiofrequency electromagneticradiation （EMP）［原文ママ］（無線周波電磁放射［電磁パルス］）は、エバンスブルーのような、通常BBBを通過しない物質に対してBBBの透過性を増加させる事が示されている」とある。
２．Tumour-treating fields（TTFields/腫瘍治療フィールド）について： Tumour treating fields therapy for glioblastoma: current advances and future directions18）には、TTFieldsは、「低強度（1-3V/cm）、中間周波数（100-300kHz）の交流電場」を経皮的に届ける新しい「非侵襲的抗がん治療法」であり、「交流電場」が「双極子と呼ばれる帯電し分極性を持つ分子に生物物理的力を作用させる」ものであると示されている。

抜粋以上。【引用文献】リストは当論文の最後にあります。

　これらは再現性のある、そして「気のせい」とか「ノセボ効果」などと言いようのない動かぬ証拠の一例ですが、このような動かぬ証拠から人々の目を逸らせて、自分たちに都合がいい研究結果だけをピックアップして、誤魔化す手法があります。これはred herringなどと呼ばれ、電磁波の害を隠蔽する際にも、よく使われる手法です。
　また、時間平均した電力密度に基づくICNIRPのRFRへの暴露制限では安全を守れないことについて、世界中の医師・科学者が指摘しています。山口みほ「低強度のRFRの健康影響/非熱効果を否定する主張が非論理的で科学的根拠に基づいていない事について」より抜粋します：

⑤ICNIRPはRFRへの曝露制限について、局所領域と全身への暴露について6分または30分間隔で平均化して考えている^{注 7}が、このような時間平均値では健康影響を及ぼす以下の現象に対応できない。
・非熱効果・長期間の曝露による影響・影響の出方は非線形である。また、電磁波の影響にウィンドウがある場合がある。(例：脳へのアルブミン漏れ）^{注 8}
・GSM変調によって、被曝量は、同等の時間平均SARの連続波と比べ非常に高くなる。^注9
・パルス波が分子や細胞レベルの生物学的活動に影響する。 ^{注 10}
・高周波送波の低周波変調が生体細胞における活性酸素の生成の増加やDNA損傷をもたらす。 ^{注 11} /ほとんどすべての人為的なRF EMF（無線周波電磁場）は、変調、パルス、ランダムな変動という形でextremely low frequency (ELF /超低周波) 成分を含んでいる）。^注12携帯電話も含め現代のすべてのシステムで、データパケットがパルス化されると、ELF(超低周波)成分が導入される。これが変調されていない（データがない）RFRよりも大きな生物学的影響を及ぼす。^{注 13}

結論と考察
・RFR非熱効果を認める研究結果の方が圧倒的に多い。
・ICNIRPやWHO、その他の組織は通信業界と癒着しており、科学的エビデンスを無視し、少数派の研究結果だけをとりあげてRFRの非熱効果等を否定している。
・時間平均した電力密度に基づくICNIRPのRFRへの暴露制限では安全を守れない。故に、「非熱効果の健康影響を認めない論文もあるのでバランス良く見れば影響なしと言える」とか「ICNIRPが安全と言っているから安全である」という言い訳は、非論理的、非科学的である。世界中の専門家が、「非熱効果が健康に影響を与えるというエビデンスはもう十二分にあり、これ以上必要ない；後はpolitics（政治）の問題である」と指摘している。既に健康影響が拡大した中、直ちにRFR低減の為の対策を取らなければならない。

抜粋以上。注については当論文参照。
　Julian Gresserさん（BroadBand International Legal Action Network（BBILAN/ブロードバンド国際的な法的行動ネットワーク）の共同創設者/国際環境公益弁護士/Big Heart Technologiesの共同創設者、ChairmanでありCEO）も「デジタル時代における子どもの人権に関する国際宣言」に関する第一回国際ウェビナーで述べているように、ICNIRPが非常に力を持って効果的に戦術を駆使し、世界中にそのネットワークを広げています。
　このように、電磁波が安全であるかのように装う世界規模の詐欺が横行し、電磁波を規制する立場の国際機関や各国の政府や組織がそれに加担して、人々を傷つけたり、命を奪ったりしていること；そして、多かれ少なかれ、全ての人が電磁波によって健康影響を受けていることが、世界中の科学者、医師、専門家によって明らかにされています。

結論
　以上によって、次の事が論証された：
・WHOとICNIRPが中立的機関ではなく、それらの、無線周波放射(電磁波)の非熱効果を否定する見解が非科学的であること、
・WHOの国際がん研究機関(IARC)が、無線周波放射(電磁波)を、ヒトに対して発がん性の可能性があると分類したことや、その後さらに無線周波放射(電磁波)とがんを結びつける科学的証拠が大幅に増加した為、WHO/IARC諮問委員会が無線周波放射(電磁波)の危険度のランクアップを推奨していること、
・無線周波放射(電磁波)の非熱効果を示すエビデンスが十二分にあること。

　故に、総務省電波環境課のＦさんの以下の回答：
「ＷＨＯが組織に熱が発生するよりも低いレベルで無線周波数の電磁界の曝露による健康への悪影響については研究により一貫性のある証拠は示唆されてないとの見解を示しています。また、電波防護指針のあり方の検討にあたって参照している、国際ガイドラインの作成者である国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）も健康への悪影響を生じる可能性のあるもっとも低い曝露レベルは熱的なメカニズムによるものであるとの見解を示しています」は、無線周波放射(電磁波)の健康影響（非熱効果）を否定する論拠とはなり得ない。
　無線周波放射（電磁波）の非熱効果は既に科学的に証明済みであり、疑う余地はなく、無線周波放射（電磁波）の健康影響が無いという主張は虚偽である。
　以上。