
(ミニニュース)ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止
ベルギーの厚生大臣と消費者担当大臣は閣僚会議で、7歳以下の子ども向け携帯電話の販売禁止を決定した。14歳以下の子どもを対象とした広告やテレビコマーシャルも禁止。携帯電話の電磁波から子どもを守るのが目的。携帯電話販売業者は、すべての機種のSAR値を店舗と広告内で報告することが義務付けられる。(「ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止」2月25日 Portfoli...
ベルギーの厚生大臣と消費者担当大臣は閣僚会議で、7歳以下の子ども向け携帯電話の販売禁止を決定した。14歳以下の子どもを対象とした広告やテレビコマーシャルも禁止。携帯電話の電磁波から子どもを守るのが目的。携帯電話販売業者は、すべての機種のSAR値を店舗と広告内で報告することが義務付けられる。(「ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止」2月25日 Portfoli...
~欧州環境庁のレイト・レッスンズ報告書Ⅱより~ 上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室・代表) 『レイト・レッスンズ―14の事例から学ぶ予防原則』(七つ森書館2005年)という本をご存じだろうか? 原著は、EUの独立行政庁として、環境問題に関して政策決定組織と加盟国へ客観的情報を提供することを目的としている欧州環境庁(EEA)が2002年に発行した報告...
イタリア南部シチリア特別州政府は2月5日、米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が不十分なことなどを挙げている。同州は2011年6月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の反対運動が起きていた。(2月6日共同通信)
川合徹さん(会員) 2012年12月15日に東京日比谷のコンベンションホールで行われた、日本弁護士連合会(日弁連)が主催した催しに参加したので、概要を報告する。日弁連では、すでに2010年4月に「身の回りの電磁波とその問題」というシンポジウムを行っていて、今回のシンポジウムは電磁波問題について2回目にあたる。催しは、4人の方の基調講演や報告から成る第...
上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室) このたびウェブサイトで公開された『バイオイニシアティブ報告書2012』は、副題を「生物学にもとづく高周波ならびに超低周波の公衆被曝基準のための理論的根拠」とする、10カ国にわたる29名の、政府機関や企業から独立した科学者たち(主として学術誌『生体電磁気学』を刊行する生体電磁気学会に所属するメンバーであり、以前にそ...
植田武智さん(科学ジャーナリスト) この記事は、植田武智さんが、インターネットのニュースサイト「マイニュースジャパン」に発表された記事を、植田さんのご許可をいただき要約したものです。より詳しい内容は、マイニュースジャパンをご覧下さい。無料で各記事の前半を読むことができ、有料会員になると、記事全文と図表を見られます。 マイニュースジャパンは「既存マスコ...
上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室代表) 以下に掲載するのは、スイス連邦政府発行(2011年11月)の研究結果報告(全93ページ)Magnetfeld-Expositionen durch professionelle Induktionskochherde - Gesundheitsschutz am Arbeitsplatzの日本語による概要...
仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの男性(60)の訴えを認めたイタリアの最高裁の判決が10月18日に確定した。全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じた。訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で一日5~6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続け、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。判決は、携帯...
この記事は、3月24日開催シンポジウム「もう一つのヒバク 携帯電話基地局の健康被害を考える」での配付資料から、加藤やすこさんの許可をいただいて転載いたしました。【会報編集担当】 ◇ ドイツ、バイエルン州のリムバッハ村では、2004年1月に携帯電話基地局(900MHz帯)が稼働しました。クラウス・ブックナー博士とホルスト・イーガー博士は約2000...
電力会社が選択できるドイツ 2011年、仕事でドイツのミュンヘンを訪れ、その町にあるドイツ博物館の取材をしました。以前、ドイツ博物館について会報で少し紹介しましたが、今回はドイツに住む日本人の方とお話した内容がとても興味深かったので紹介します。 ドイツを訪れたのが原発の事故後の2011年10月でした。この頃日本では原発についての報道はやや減っていたよ...