電磁波研会報・第10号(2001.5.20発行)

  1. EPAが95年ドラフト(電磁波はリスクあり)を議会提出
  2. 東京都JR両国駅のNTTタワ-ビル問題
    住民署名約1万3千人の重みにNTTは応えるべきではないか
  3. 米モトローラ営業赤字。1-3月、15年ぶり「米減速、世界に波及」(日本経済新聞・2001.4.11)
  4. 「携帯電話で電磁波障害」米で大規模提訴。日本企業など相手に(日本経済新聞・2001.4.21)
  5. 携帯電話機、電磁波強度に上限。総務省方針。メーカーに証明義務(朝日新聞・2001.3.22)
  6. 2000の世界の携帯電話のシェア(日本経済新聞・2001.4.19)
  7. 星の声かき消すIT電波が急増。天文学の領域”侵略”。研究者ら、業界に配慮を求める(東京新聞・2001.5.1)
  8. 高知市内にJ-フォンが建設予定の鉄塔に住民が反対!
  9. 埼玉県毛呂山町でツーカー社と歯止めの合意書を結んだ
      <提供資料>
     ・合意に到る経緯
     ・合意書
     ・毛呂山町民の皆様へ署名の御礼とツーカー社と合意書を交わしたことの報告
  10. 電磁波問題を扱ったビデオの翻訳版が近々完成
  11. 電磁波研会報・第9号10ページの訂正と解説
  12. <海外情報>電化が小児がんを大きく増加させた
     米国・ミルハム博士らが分析。交流電気の使用を根本から問う
  13. <海外情報>英国ド-ル委員会報告がEMFとがんの弱い関連を認める方向へ
  14. <海外情報>超広帯域電波は電磁干渉を引き起こす
     電磁波の乱用であるIT革命は危険なんじゃないのか?
  15. <海外情報>遂にマイクロ波兵器ベ-ルを脱ぐ
    射程距離200m、群衆用に“殺さず、焼くような痛み”で制圧する
  16. <海外情報>イタリア環境省、ラジオ塔電磁波で「国規制守れ」とバチカンと対立
  17. <海外情報>夜の被曝が小児がんのリスクを高める
     ドイツ・マインツ大とブラウンシュバイヒ工科大の共同研究で発表
  18. <海外情報>スウェ-デンで使われている携帯電話の最大SAR値(吸収比)を公表
     SAR値は同じケ-タイでも900メガヘルツと1800メガヘルツでは違う
  19. 電磁波問題市民研究会の第1回総会が開かれる
  20. 電磁波問題市民研究会2000年度(1999.11~2001.3)活動報告
  21. 電磁波問題市民研究会2000年度(1999.11~2001.3)会計報告
  22. SAR問題を中心に総務省に意見書提出
    (電磁波問題市民研究会の「意見」は23ペ-ジに掲載)
  23. 総務省に提出した、SAR値(吸収比)の法制化に対する意見
  24. 非電離放射線(電磁波)についてのアンケ-ト調査への協力のお願い
  25. 月刊誌『ム-』6月号(学習研究社・発行)に、特集「次世代ケ-タイでアタマに異常が起きる!?」を掲載
  26. 読者からの声
  27. 編集後記
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