5Gを停止/延期させる世界の動き

 米国Devra Davis(デイビス)博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust(EHT)」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Wi-Fiについての取り組みをご紹介しました。今号では、第5世代移動通信システム(5G)への異議申立ての動きをまとめたページを紹介します。ただし、内容の一部を省略し、また、同ページからのリンク先およびその他の情報によって補足し、また、掲載の順番を若干変更しています。同ページをそのまま翻訳したものではありません。
 なお、紹介されている議会による5G一時停止決議などが、5Gをストップさせる効力を持っているのか、または意見表明にとどまるのかは、ほとんど説明がなく不明な場合が多い(おそらく後者が多いと思われますが)ので、注意が必要です。
 詳しくはサイトの原文およびそのリンク先、またはこの記事に示した参照先をご覧ください。【訳とまとめ・網代太郎】

国による取り組み

スイス
5Gの展開を一時停止

 スイスでは、ICNIRPの国際指針値よりはるかに厳しい電磁波の規制値(「非電離放射線防護条例(ONIR)」)があります。スイスの携帯電話事業者スイスコムは,5Gを使えるようにするため、規制値を従来の4~6V/m(4.2~9.5μW/cm2)から20V/m(106μW/cm2)へ引き上げるよう求めました[1]。基準値緩和を求める議案がスイス議会に出されましたが、議会は2018年6月、これを否決しました。
 スイスの5G商用サービスは2019年4月に開始されましたが、同月、ジュネーブ州、ヴォー州、ジュラ州の各議会は、健康上の懸念から5G基地局の一時停止を議決しました。これによりジュネーブ州は同年4月末以降、新規の基地局許可を認めませんでした。連邦政府は「州政府の権限を逸脱している」と通告しましたが、州は政策を変えませんでした。ジュラ州もジュネーブ州と同様とのことです。一方でヴォー州では議会決議にかかわらず、州政府が一時停止の実施に消極的とのことです。
 同年9月20日にはAFP通信が「スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念」と題する記事を掲載、首都ベルンの政府庁舎前での大規模な5G反対デモや、ジュネーブ州など多くの州で基地局工事の凍結を求めるオンライン署名が多く寄せられていることを紹介しました。
 今年(2020年)2月13日付『ファイナンシャル・タイムズ』が「スイスが健康上の懸念により5Gの展開を停止」というタイトルの記事を掲載しました(会報第123号既報)。市民や州政府に押される形で、ついにスイス連邦政府が5Gに慎重な姿勢に転じました。記事によれば、連邦環境省(Bafu)が同年1月、5Gアンテナを使用を事実上止めさせる書簡を各州政府へ送付していました。Bafuは、5G電磁波の影響をさらに調査しない限り基準値を示すことはできず、この作業には時間がかかる、としています。しかし、スイスコムは新しい基地局の機能をフルに使用しなくても、2Gbpsまでの高速通信を顧客に実現できると述べ(日本の総務省は5Gの最高伝送速度を10Gbpsと説明)基地局整備を中止せずに進めていくとの考え方を示しました。
 2月27日、ジュネーブ州は、同国最初の5Gである「4G+」(3.5GHz)と、スイスではまだ展開されていない26GHzの5Gの両方を3年間一時停止することを決めました[2]。
 9月12日付のウェブニュース[3]によると、スイスでは領土の90%が標準的な5G(4Gを強化したもの)でカバーされていますが、「5Gプラス」と呼ばれる実際の5Gネットワークは、抗議や規制のために展開されていません。
 同記事は、フランスとの国境にあるレマン湖のほとりのニヨンに住む電磁波過敏症のAnna Frusciante(アンナ・フルシャンテ)さんの声を紹介しています。スイスの人口の約10%が電磁波過敏症とされ、Fruscianteさんも過敏症のため仕事を失い、あちこちへの引っ越しを余儀なくされました。そして、またもや引っ越さなければならない状況に追い込まれました。「昨年4月中旬、再び眠れなくなりました。動悸がしました。そして3日後には疲れ果てていました。そんな時、だれかが『ニヨンに5Gアンテナがあるよ』と教えてくれました。私は公式地図を見て、住所を見て、このアンテナは私の寝室から200mのところにあることがわかりました。どうやって身を守ればいいのかわからなかった私は、ベッドを車に戻し、以前のように森の中で寝ることに戻りました」。

ナイジェリア
5G一時停止
 5Gによる健康影響への不安が高まっているのを受けて、ナイジェリア通信員会は今年4月4日、Isa Ali Ibrahim(イブラヒム)通信・デジタル経済大臣の名で「ナイジェリアでは5Gの免許は発行されていない」というプレスリリースを発表しました[4]。そこには以下の通り書かれています。

  1. 私が議長を務める国家周波数管理審議会は、5Gの展開のための周波数帯について審議も公表もしていない。
  2. 国内での5G展開のための免許は発行されていない。
  3. ナイジェリアでの5G展開の健康と安全保障への影響を批判的に検討し、研究するために、2019年11月25日に3カ月間の研究試験が開始された。
  4. 研究試験プロセスの一環として、私はナイジェリア通信委員会(NCC)に対して、専門家、安全保障機関、その他の利害関係者のチームが試験プロセスに完全に参加するように指示し、私のオフィスはまた、これらの機関に試験への参加を呼びかけた。
  5. 試験プロセスは終了し、研究と報告プロセスは現在進行中である。

 GCFR(連邦共和国大司令官勲章)であるMuhammadu Buhari(ブハリ)大統領閣下は、ナイジェリア人の福祉、健康、安全を重視している。そのため、技術の進歩に対する我々の願望が、市民の健康と福祉を犠牲にすることは決してない。政府は憶測だけで行動するのではなく、専門家や国民との十分な協議を経て、5Gについて十分な情報に基づいた決定を下すつもりである。また、私はNCCに、5Gに関して市民が持っているかもしれない質問や懸念事項について、市民を関与させるよう指示した。

パプアニューギニア
5G一時停止
 パプアニューギニアのTimothy Masiu(マシュ)ICT大臣は、新技術によるリスクがすべて評価されるまで、同国のインターネットプロバイダーに対し、5Gの開発を保留するよう求めています[5][6]。Masiu氏は、通信・情報技術省は5G技術について、潜在的な健康リスクも含めて徹底的な調査を行うと述べました。Masiu大臣はまた、5Gは通信とそれに伴うビジネスに変革的な効果をもたらす可能性があることを認めましたが、同国にとっては非常にコストのかかる開発であるとも述べました。

ウクライナ
5G導入禁止
 2020年7月6日、ウクライナでの5G導入禁止を求める請願書が、大統領による検討に必要な25,000票を獲得しました。これを受けて、ウクライナのVolodymyr Zelensky(ゼレンスキー)大統領は、ウクライナでの5G移動通信技術の導入禁止を求める請願書に応じました。特に大統領は、Denys Shmyhal(シュミハリ)首相とウクライナ国家通信情報化規制委員会(NCCIR)のOleksandr Zhivotovsky(ジヴォトフスキー)委員長に対し、4Gと5Gの移動通信技術が人間の健康に与える影響について、ウクライナ市民に情報を提供するよう求めました。

スロベニア
一時停止の後に開始
 今年(2020年)1月にスロベニアが5Gを一時停止し、5Gの影響を議論するための討論会を計画していることを、会報第123号で紹介しました。その後7月に、スロベニアで5G商用サービスが開始されたと複数のメディアが報じています[7]。一時停止から開始へ至った経緯について、日本語または英語の情報を筆者(網代)は見つけられていません。

[1]swissinfo.ch「通信技術 5Gがスイスにやってくる」2018年4月2日
[2]RadioTélévisionSuisse「Moratoire de trois ans sur la 4G+ et la 5G à Genève」2020年2月28日
[3]euronews「The debate over 5G in Switzerland」2020年9月12日
[4]Nigerian Communications Commission「PRESS STATEMENT: NO LICENCE HAS BEEN ISSUED FOR 5G IN NIGERIA」2020年4月4日
[5]ラジオニュージーランド「PNG govt puts hold on 5G development」2019年12月30日
[6]Post Courier「ICT Minister Masiu halts 5g trials amid health risk debate」2020年1月2日
[7]RCR Wireless News「Ericsson and Telekom Slovenije launch 5G in Slovenia」2020年8月13日など

地方政府、自治体の取り組み(米国以外)

ベルギー
ブリュッセルが5G一時停止
 ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府のCéline Fremault(フレモー)環境大臣は、5G導入のために、ブリュッセルの電波規制値を6V/mから14~15V/m(52~60μW/c㎡)に上げたいと考えていました。しかし、環境団体がこれに反対して司法手続を開始しました。また、調査の結果、基準値を高くしても5Gアンテナはその設計上、その基準値を超えないことを保障できないことが明らかになりました。
 フレモ-大臣は2019年3月31日、5Gの展開がストップしていることを表明しました(会報第118号既報)。大臣は「ブリュッセルの人々は、利益と引き換えに彼らの健康を売り渡してしまえるようなモルモットではない。(健康に)疑わしい点があるまま放っておいていい、などということはあり得ないのです」と述べました。
 今年(2020年)9月1日付のウェブニュース[1]によると、地域政府のRudi Vervoort(ルディ・フェルフォールト)首相は「空港やヨーロッパ地区(EU機関が立地する地区)といった(5Gの)テストゾーンには反対していない。しかし、それをより広く利用できるようにするには、より広い議論が必要になると思う」と、取材に答えました。
 首相によると、政府は7月中旬に「5Gロードマップ」を採用。2021年中の地域全体の展開計画を立案し、法改正のために、環境基準や健康に関する事項を含む作業グループを組織しています。政府は、議会がこの問題に関する公開討論会を組織することを支援する予定とのことです。ブリュッセル政府側は5Gをあきらめていないようですが、首相は「市民の陰で(5Gの展開を)行うことはできない」とも述べており、行方が注目されます。

イタリア
600の自治体が5G停止
 「イタリアストップ5G同盟」のウェブサイトには、以下の通り表記されています。
 ・イタリアの600自治体が公式に5G停止を実施
 ・393首長が5G停止命令を出した
 ・3地域が予防原則に関する動議を承認
 ・1山岳部共同体が5G停止運動に賛成
 イタリアの首都ローマ市の第12区は2019年3月、市による5Gプロジェクトへの反対を決議しました(会報第118号既報)
 スカンツァーノ・イオーニコのRipoli(リーポリ)町長は、同年7月18日、5Gを拒否する命令を出しました[2]。町長は「社会衛生および環境の危険があるかもしれないという科学的証拠がある」ことが理由だと説明しています[3]。

英国
 以下の地方議会は、安全データが提供されるまで5Gを停止する議案を可決しました。デボンシャー、シェプトンマレット、サマセット、フロム、トットネス、ウェルズ、グラストンベリー、トラフォード。
 2019年11月、ランプター市議会は、潜在的な有害な影響についてのより多くの科学的な研究を保留したままでの5G技術展開を拒否することに同意しました。

フランス
 2020年3月8日、フランスのコルシカ島が5Gを停止しました。
 報道によると、フランスでは複数の市長が環境への影響を理由に5Gに反対しているとのことです。

アイルランド
 アイルランドには26の県があり、うち6県で5Gを止めるための投票が行われました。

ドイツ
 2019年11月、バート・ヴィーゼ町の議会は全会一致で、市内に5Gの設置を認めないことを決定しました。

オーストラリア
 2020年3月、バイロン・シャイア・カウンシルは、5Gの一時停止を可決しました。

ギリシャ
 2019年11月、カラマタ市議会は、3時間の議論の後、5G試行プログラムを継続しないことを決定しました。

[1]POLITICO「Wider debate’ needed before 5G rollout, says Brussels government chief」2020年9月1日
[2]NewsBeezer「5G hazardous to health: Scanzano Jonico forbids it」2019年8月3日
[3]La Gazzetta del Mezzogiorno「Scanzano Jonico, sindaco bandisce il 5G: «Aspettiamo studi certi»」2019年7月23日

米国内の取り組み

5G停止決議
 ハワイ郡の議会である郡政委員会は2020年7月22日、5Gが安全であると証明されるまで5Gの展開を停止することを賛成8人、反対1人で議決しました[1]。評議会は5Gで想定される健康リスクについて数時間にわたって証言を聞いてから票決しました。ハワイ郡は、ハワイ諸島で最大であるハワイ島全域をエリアとする自治体です。
 2020年4月、ジョージア州サンディスプリングス市が5G基地局の作業停止命令を出しました。
 2020年3月、ニューハンプシャー州キーン市が5Gを停止。
 2020年3月にカリフォルニア州サンタバーバラ市が5Gを一時停止。

スモールセルおよび/または5Gを制限するための行動
 ・カリフォルニア州ロスアルトス 住宅地の公共事業用地役権にスモールセルを設置することは禁止されている
 ・カリフォルニア州ペタルマ 住宅から500フィート以内にスモールセルを設置してはならない(1フィート=30.48cm)
 ・カリフォルニア州フェアファックスとミルバレー 住宅地でのスモールセルの設置は禁止されている
 ・サンディエゴ郡 学校、チャイルドケアセンター、病院、教会から1,000フィート以内の場所にはスモールセルを設置してはならない
 ・オハイオ州メイソン 住宅地や住宅地から100フィート以内にはスモールセルはない
 ・マサチューセッツ州バーリント スモールセルの年間再認証料
 ・バトンルージュ スモールセルの展開を停止。2019年5月30日、バトンルージュ市長は、住民からの苦情によりAT&Tのスモールセルタワーを一時停止させる

 全国の都市では、学校や家庭の近くへの携帯電話アンテナの設置を制限する条例が制定されています。
カリフォルニア州ロスアルトス:
 ・住宅地の公共事業用地役権にスモールセルを設置することは禁止されている
 ・商業地区の多世帯住宅からスモールセルを500フィートセットバック
 ・学校から500フィートの距離
 ・基地局間の距離は1,500フィート
 サンディエゴ郡では、学校、保育所、病院、または教会から300フィート以内にスモールセルを配置しない(学校の1,000フィートのセットバックは、産業界のロビー活動の後に300フィートのセットバックに変更された)。同郡は、ADA(Americans with disability act=障害を持つアメリカ人法)を拡大し、高周波電磁波への曝露の増加を避けなければならない、障害や病状のために敏感な人は、スモールセルが自宅から一定の半径内や非常に近くに配置されないようにADAに申請し、便宜を受けることができます。

制定された州法
 ニューハンプシャー州議会は、法案522「進化する5G技術の環境と健康への影響を研究するための委員会を設立する法律」を2019年に可決しました。同法は「最近発表された16年3000万ドルをかけた米国毒物学プログラムの研究を含め、統計的に有意なDNA損傷、脳腫瘍や心臓腫瘍、不妊症、その他多くの病気を示す1000件もの査読付き研究が、なぜ連邦通信委員会(FCC)によって無視されているのか?」「FCCが認可した公衆の無線放射線被曝に関するガイドラインは、なぜ皮膚の温度に対する熱的影響のみに基づいており、無線放射線の非熱的、非電離的、生物学的影響を考慮していないのか?」と問いかけています。
 バーモント州議会は2019年、H.513(法律79)「バーモント州全域へのブロードバンド展開に関する法律」を可決しました。ワイヤレス放射線と健康への懸念について同法「第24条 無線技術、公衆衛生報告書」は、以下の通り規定しています。(a)「保健委員会は、2020年1月1日までに、携帯電話やFCC規制送信機などの無線技術によって発生する無線周波数場への曝露が健康に及ぼす可能性のある影響についての報告書を、上院の保健福祉委員会および財政委員会、下院の保健医療委員会およびエネルギーおよび技術委員会に提出するものとする。この報告書には、利用可能な科学的データの要約、および様々な排出基準とガイドラインの比較を含めるものとする。(b)本報告書の目的は、政策立案者および一般市民に、多くのバーモント州民が重要と考える情報を提供することである。報告書で収集された情報が、連邦法と矛盾する政策の基礎となることを意図したものではない。
 ルイジアナ州議会は2019年、賛成103票、反対0票で、ルイジアナ州環境品質局と保健省に、5G技術の環境、公衆衛生への影響に関する調査を実施させる法案を可決しました。
 オレゴン州議会は2019年、SB283「この州の学校における放射線被曝に関する法案、および緊急事態の宣言」を可決しました。この法律により、以下のことが行われます。オレゴン州保健局は、マイクロ波放射、特に学校や類似の環境での無線ネットワーク技術の使用に起因するマイクロ波放射の健康への影響について、専門家の査読を受け、独立した資金提供を受けた科学的研究をレビューします。レビューの結果を、2021年1月2日までに、教育に関連する立法議会の中間委員会に報告します。レビューは、専門家の査読を受けた独立した資金提供を受けた科学的研究の文献レビューで構成されていなければなりません。教育省は、レビューで有害であると特定された児童生徒のマイクロ波放射への曝露を減らすような実践や代替技術について、州の学校に勧告を作成します。

提案された州法
 ニューヨーク州議会のThomas Abinanti(アビナンティ)議員らは2019年10月、進化する5G技術の健康と環境への影響を研究するための委員会を設立する州法案8637を提出しました。現在、議会運営委員会で保留中のようです[2]。
 2019年11月、シカゴ州上院議員Suzy Glowiak Hilton(ヒルトン)が5Gネットワークの影響を研究するタスクフォース設置を求める州法案を提出しました。
 2019年3月、ハワイ州議会に、5G無線影響に関する公表された生物学的影響についての研究をまとめた研究を求める州法197が提案されました。
 2019年2月、モンタナ州の上院と下院の合同決議13が提案されました。州や地方自治体が環境への影響に基づいて携帯電話基地局などを規制することを禁止している1996年連邦電気通信法704条について、住宅地に設置されているスモールセル機器の健康への影響を考慮するために同法を改正するよう連邦議会に求める内容です。しかし、この決議案は否決されたようです[3]。

5Gとスモールセルに関する決議
 2019年、フロリダ州ウィルトン・マナーズ議会。5Gスモールセルを急速、合理的に展開するため地方の権限を奪う州上院法案1699に反対するよう議員に求める決議2019-064。
 2019年、フロリダ州クリアウォーター市。5Gの科学的研究を開始する19-29決議。「クリアウォーター市は、連邦政府が5G技術の健康と経済的影響の科学的レビューを開始することは、その住民や訪問者だけでなく、すべての市民の最善の利益になると考えている」。
 2019年、フロリダ州ヒルズボロビーチ町。決議第2019-035号。小規模携帯電話の配備に関する地方管理を排除する州上院法案1699に反対。
 2019年、インディアナ州カーメル。決議CC-10-21-19-03。インディアナ州議会に対し、5G技術の人間への影響を徹底的に調査するために必要なすべての措置を講じるよう要請し、科学的証拠が人間に害を与えないことを決定的に証明するまで、インディアナ州でのこの技術の展開と使用を直ちに停止するよう要請。
 2019年4月3日、フロリダ州ハランデールビーチ市。市長と市委員会は、5Gスモールセルタワーの健康影響の調査を開始し、住民の健康と福祉を保護する設置ガイドラインを策定するよう州議会と連邦政府に求める決議を全会一致で可決。
 2019年3月、オレゴン州ポートランド市議会は、連邦通信委員会に5G技術の健康被害を調査するよう求める決議を全会一致で承認。委員のAmanda Fritz(フリッツ)氏が提出した決議案は、欧州連合がまとめて発表した研究でがんなどのリスクが見つかったにもかかわらず、FCCはそのようなリスクを研究していないと述べています。
 ウィスコンシン州グリーンデール村の2018年11月の決議R2018-20。グリーンデールの評議員会は2018年11月、FCCの2018年9月26日の命令に反対して、地域の管理を合理的なレベルに維持するよう変更をFCCに求める決議R2018-20を可決しました。同命令が住民の健康、安全、福祉を保護する村の責任を脅かすこと、グリーンデール村の国定歴史建造物としての指定を脅かすことになる、と理由を述べています。

[1]West Hawaii Today「Council exercises caution in regard to 5G development」2020年7月23日
[2]https://legiscan.com/NY/bill/A08637/2019
[3]http://laws.leg.mt.gov/legprd/LAW0203W$BSRV.ActionQuery?P_SESS=20191&P_BLTP_BILL_TYP_CD=&P_BILL_NO=&P_BILL_DFT_NO=LC3134&P_CHPT_NO=&Z_ACTION=Find&P_SBJT_SBJ_CD=&P_ENTY_ID_SEQ=

 

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