スーパーシティ 再提出しないよう住民らが要望

 スーパーシティに応募したすべての地方公共団体に国が申請の再提出を求めたことについて、住民らが再提出をしないよう求める動きが出ています。
 「安全な暮らしを望む京田辺市の会」は9月13日、「けいはんなスーパーシティ構想再申請の中止」を上村崇・京田辺市長、松村博司・市議会議長あてに要望しました(『洛タイ新報』9月15日付)。同会は、個人情報保護の同意原則の瓦解を招く、住民合意の確保が担保されていない、5Gの電磁波による健康被害、巨大IT企業の情報支配と監視社会などを反対理由に挙げています。
 また、ご自身の実家がある大阪府河内長野市南花台がスーパーシティに立候補したことから、同市へ「実家の周囲300m以内に5G幕地局を設置しないこと」を要望するなどの取り組みを行った東麻衣子さん(会報第131号参照)も、「スーパーシティ構想再申請中止を求める要望書」を、10月8日に同市へ提出しました。当会(電磁波問題市民研究会)は、この要望書への賛同の呼びかけをいただき、事務局による検討の結果、賛同させていただきました。


河内長野市長 島田 智明 様
河内長野総合政策部長 野川 博嗣 様
河内長野環境経済部長 島田 俊彦 様
河内長野都市づくり部長 田中 博行 様

2021年10月8日
5G基地局設置条例を望む会 大阪支部
代表 東 麻衣子

スーパーシティ構想再申請中止を求める要望書

 日頃より南花台の課題解決ためにご尽力いただき、ありがとうざいます。
内閣府は8月6日、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会の第1回会合を開催しました。夏までに区域指定を目指していましたが、「大胆な規制改革の提案が乏しかった」「先端的サービスの実現を目指す設計が不十分だった」として応募していた31の地方公共団体に対して提案の再提出を求めました。また、「安全性を理由にこれまで阻止されていた規制改革を、住民が安全性に関するリスク受け入れても、改革すべきだと合意するならば、非常に大きな岩盤規制改革を行える」「例外者はちゃんと説得して、強制力を持って全体最適でやっていくのだという覚悟を負うべきだ」とあり、「個人情報利用」の規制緩和を強く迫っています。5G技術であらゆるものが繋がるIoT化が進めば進むほどサイバー攻撃、個人情報漏洩リスク、電磁波への被曝は高まります。スーパーシティには様々な問題が指摘されています。

  • サイバー攻撃による個人情報漏洩、都市機能のマヒ
  • データ連携基盤(都市OS)は事業者が構築するため採算が合わなければ撤退
  • 5G基地局による電磁波リスク

2018年12月、国税局の委託先からマイナンバーカードを含む個人情報が70万件流出。2020年1月、三菱電機は大規模なサイバー攻撃を受け、従業員など8122人分の個人情報と政府関連の機密が流出しました。サイバー攻撃を受けると都市機能がマヒする可能性も指摘されています。ハッキングに対して行政はどこまで対応きるのか?利便性と引き換えに個人情報を渡すリスクについて、もっと考えていただきたいです。カナダのトロントではグーグル傘下のサイドウォーク・ラボが鳴り物入りで始めた「スマート・シティ」計画が突然撤退しました。表向きは新型コロナを理由にしていますが、収集したデータの取り扱い、決定における透明性の欠如、プライバシー侵害への懸念に市民が反発、訴訟も起きていました。実際はデータが集まらない=儲からない=撤退という図式です。5G基地局の電波リスクについては6月9日に提出した「5G基地局設置に関する要望書」の通りです。スーパーシティは一度決まると後戻りできせん。
「我が国のスーパーシティは住民が参画し、住民目線で2030年頃に実現される未来社会の先行実現を目指すもの」とありますが、本当に住民目線なのでしょうか? スーパーシティは住民のため技術ではなく、技術のために南花台の住民が実験台になるのではと危惧しています。南花台のスーパーシティ構想の再申請を中止してください。よろしくお願いいたします。
<要望事項>
南花台のスーパーシティ構想の再申請を中止してください。

※会報掲載時は未提出でした。ウェブ掲載時に提出日を記載しました。

 

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