「海外情報」一覧

　ニュースサイト「The Connexion」から「French court orders 4G antenna switch-off over cow health concerns」という記事をご紹介します。は訳注。【訳・網代太郎】 フランスの裁判所、牛の健康への懸念から４Ｇアンテナの停止を命令 フランス中東部のある農家では、アンテナ設置後数日で...

　５Ｇ基地局を設置されたアパートに住む夫婦に「マイクロ波症候群」または電磁波過敏症で見られる典型的な数多くの症状が出たというケーススタディ論文が、学術誌『Medicinsk Access』（２０２２年２月発行）に掲載されました。夫婦が電磁波が低い別のアパートへ転居後すると、症状が改善または消失しました。論文の著者は携帯電話使用と脳腫瘍の関係の疫学調査をリード...

　携帯電話基地局が周辺住民へ及ぼす影響について、これまで発表されている各国の論文をまとめた、スペインの研究者Alfonso Balmori（バルモリ）によるレビュー論文が、学術誌「Environmental Research」オンライン版で７月１４日に公開されました。それによると、３８の論文のうち２８（７３.６％）が「影響あり」でした。著者は「予防原...

　イタリアは高周波電磁波について、世界でもっとも厳しく規制している国の一つであり、規制値は６V/m（１０μW/cm2）です。これを６１V/m（１０００μW/cm2）へ緩和しようという動きがあります。この動きに対して、市民が抗議の座り込みを行ったという記事を紹介します。出典 ITALY: SIT IN PROTEST LAUNCHED TO AVERT...

網代太郎（電磁波問題市民研究会会報編集長） 　無線電話（携帯電話とコードレスフォン）から出る電磁波が、青少年の脳腫瘍リスクを増やすのかを調べた、日本を含む１４カ国による疫学調査「MOBI-Kids（モビ・キッズ）」の結果をまとめた論文が昨年（２０２１年）１２月に発表されました。結論は「本研究は、若年者における無線電話の使用と脳腫瘍との因果関係を...

■米国で基地局の停波命令 　マサチューセッツ州ピッツフィールドの保健委員会（Board of Health）は２月２日、携帯電話事業者ベライゾンに対し、サウスストリート８７７番地にある基地局の停止命令を出すことを全会一致で決定した。近くに住む家族は、２０２０年に稼働してすぐに健康被害を報告し、それ以来、送信を停止するために努力を続けていた。今回の措置は、米...

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員） 　山口みほさんに会報第１３０号でご紹介いただいた「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」での発表内容について、山口さんに、さらに詳細にご報告いただきました。発表内容は、同学会のウェブサイトに掲載の動画でご覧いただけます（有料・英語）。なお、見出し、小見出...

　欧州委員会（ＥＵ）は１０月７日、「ストップ(((５Ｇ)))）－－接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ（ＥＣＩ）」に登録しました。ＥＣＩとは、ＥＵが権限を持つ政策分野について、加盟国７カ国から計１００万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。 　駐...

　米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が８月３０日に下したと報じられました。 　米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間６４Kmを約１５分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道（ＢＷＲＲ）」社が事業主体で、ＪＲ東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...