「海外情報」一覧

発がん性おそらくあり 女性生殖能力・胚、胎児、新生児へ影響あるかも ミリ波帯は研究不十分 　欧州議会（ＥＵの立法機関）の「科学と技術の将来についての専門家委員会」が８月に「５Ｇの健康影響：疫学調査及びイン・ビボ実験報告から生じた５Ｇに関連した発がん性及び生殖／発達ハザードについての現状」と題する調査報告書を発表しました。 　結論の趣旨は以下で...

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員） 　米国の裁判所は８月１３日、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）が高周波電磁波（放送・通信用の電波）の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを２０１９年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響（癌以外）についてのコメントにＦＣＣが回答しなかったことに...

台湾人女性におけるスマートフォン使用と乳がんリスクの関連性：症例対照研究 The Association Between Smartphone Use and Breast Cancer Risk Among Taiwanese Women: A Case-Control Study） 石雅文 Ya-Wen Shih＝シー・ヤーウェン 台北医学大学看...

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員） 　前の記事で、米国の医師が免許更新に必要な生涯教育の単位を取れる電磁界についての学会をご紹介しましたが、今年の学会に関する記事を試訳しました。「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」のウェブサイト内のブログ記事で、今年１月２８日から３１日にかけて開かれた...

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員） 　いつも大変お世話になり誠に有難うございます。お知らせしたい事があり投稿致します。 　２０１９年９月６日から８日まで、アメリカ・カリフォルニア州で「医療専門家の為の電磁界学会（EMF Conference for Health Professionals）」が開かれ、世界中の専門家（医師、研究者など）が...

　米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは４月２４日、スマートメーター拒否（オプトアウト）に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」（２月）にスマートメーター拒否の場合は追加料...

　カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症（ＥＨＳ）としても知られるＷｉ－Ｆｉ病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。 　２０２１年２月１８日、カリフォルニア州の第２地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区（ＬＡＵＳＤ）の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴え...

　米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」のウェブサイトに掲載された２０２０年１０月１０日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、５Ｇ基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち１社の年間利益の１０倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。...

　スイス連邦環境局（ＦＯＥＮ）に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ（ＢＥＲＮＩＳ）」は１月２１日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか？」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。２０１０～２０２０年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し...

　ブルガリアのメズドラ（ブルガリア北西部の都市）で、５Ｇネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に１年間のモラトリアム（一時停止）を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。 　それによると、この決議に１１名の議員が賛成、１名が反対、６名が棄権しました。ブルガリアで５Ｇを禁止した自治体は、バルチク（ブルガリア北東部の都市）に次いで二つ目。５Ｇが...