「行政」カテゴリーの記事一覧


ハーデルが論じる、携帯電磁波の脳腫瘍リスクと予防原則

~欧州環境庁のレイト・レッスンズ報告書Ⅱより~ 上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室・代表)  『レイト・レッスンズ―14の事例から学ぶ予防原則』(七つ森書館2005年)という本をご存じだろうか? 原著は、EUの独立行政庁として、環境問題に関して政策決定組織と加盟国へ客観的情報を提供することを目的としている欧州環境庁(EEA)が2002年に発行した報告書「Late Lessons from ea […]


(ミニニュース)伊シチリア州、米軍の衛星基地認めず

 イタリア南部シチリア特別州政府は2月5日、米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が不十分なことなどを挙げている。同州は2011年6月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の反対運動が起きていた。(2月6日共同通信)


(ミニニュース)電気自動車の電磁波がペースメーカーに影響

 電気自動車の充電器が出す電磁波が心臓ペースメーカーの作動を乱す恐れがあるとして、厚生労働省は、患者が充電器に近づかないことなどを医師向け説明書に記入するようペースメーカーの製造販売業者に指示した。種類によっては、53cmまで近づくと、どうきやめまいが起きる恐れがあるという。電気自動車の充電器は、自宅で使う普通充電器と、高速道路のサービスエリアなどに設置され短時間で充電できる急速充電器がある。業界 […]


特集・電車内のケータイオフ(3) 総務省の新指針案

満員電車等では「配慮」から「対処」へ  心臓ペースメーカーなど体内の医療機器(植込み型医療機器)が携帯電話などの電波で誤作動しないための指針を見直すために総務省「生体電磁環境に関する検討会」にワーキンググループ(WG)が設置されたことを、当会報78号でお知らせしました。WGは昨年10月に新しい指針案をまとめ、12月から今年1月までパブリックコメント(パブコメ)を募集しました。電磁波問題市民研究会は […]


総務省の研究計画案に、パブコメ提出

 総務省が2013年度から実施する「生体電磁環境研究の提案」の公募に先立ち、本研究を実施する上での基本計画書(案)をまとめ、同案に対して1月9日から2月8日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。当会は、同案へのパブリックコメントを提出しました。 「生体電磁環境研究」は、総務省が1997年度から電波(高周波電磁波)による人体などへの影響を研究しているものです。しかし、電波産業振興を担 […]


日弁連の電磁波問題に関する意見書と今後の取組みについて

髙峰真さん(日弁連公害対策・環境保全委員会委員)  日本弁護士連合会(日弁連)は、本年9月13日付けで「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、9月19日に環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣及び9月20日に総務大臣宛に提出しました。 この意見書は、日弁連の中にある公害対策・環境保全委員会が中心になって取りまとめました。5年ほど前に市民団体からの強い要望があったことなどを受けて、公害環境委員会で電 […]


総務省「検討会」 高周波のEHCは再来年夏

 総務省「生体電磁環境に関する検討会」(以下「検討会」といいます)の第7回会合が8月30日に開かれ、傍聴しました。 検討会の「開催要綱」が変更され「平成22年頃をめどに報告書をまとめることとする」との項目が削除され、検討会は当面、無期限に存続することになりました。また、「電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ(WG)」が設置されることになり、ペースメーカーなど体内の医療機器(植込み型医 […]


(ミニニュース)『週刊東洋経済』が特集掲載

 雑誌『週刊東洋経済』6月23日号で「携帯電話は安全か?」という特集を8頁にわたって掲載。充実した記事で、特に大手メディアとしては、おそらく初めて“電磁波ムラ”について言及、解説している。ウェブサイトなどからバックナンバーの購入が可能。良い記事を応援するためにも、ぜひご購入を。


(ミニニュース)総務省委員がドコモ、九電などから寄付

 九州大学の教授2人が、政府の施策に関与する委員会メンバー任期中に、審議内容に関連する企業から寄付を受け取っていたことが、西日本新聞が行った情報公開請求などで分かった。このうち1人は、上野照剛特任教授(68)で、NTTドコモ(06~09年度)、九州電力(07~10年度)、JR東海(同)から、それぞれ400万円を受け取った。上野氏は06年度まで、主に携帯電話の電磁波の健康影響について調べた総務省の生 […]


電磁波規制、産業推進官庁から分離を 市民団体が要求書提出

 原子力発電を推進する経済産業省から、原子力発電を規制する部門を分離するため、国は経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を設置させる方針です。しかし、関連法案の国会審議入りのめどが立たず、政府が目指す4月1日の発足は極めて困難だと報道されています。 この原子力安全・保安院は、原子力だけでなく、電力設備についての電磁波規制も所管しています。経産省は電力 […]


国際科学会議 人選不公平と抗議

 2011年11月16、17日、欧州委員会はベルギーのブリュッセルで「電磁界と健康に関する国際科学会議」を開催しました。電磁波による健康影響の恐れについての新たな科学的証拠を定期的に検討するために開かれている会議です。しかし、会議の人選が偏っているなどとして、各国のNGO団体が会場の外でデモを展開しました。 next-up.org  同会議の「いくつかの鍵となる結論」は、以下の通りです。(1)○研 […]


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