（ミニニュース）韓国、児童生徒のスマホ使用制限
小中高校で生徒らのスマートフォン使用を制限できる法案が６月７日に韓国の国会に提出された。青少年のスマートフォン使用を制限する法案がいまになって議論されるのはむしろ遅い感がある。先進国ではすでに幅広く使用を制限してきた。フランスでは小中学校で携帯電話の使用を禁止。ドイツでは子どもと青少年の携帯電話露出を最小化し、電磁波を避けるためヘッドセットを使ったり固...
「社会的分野」一覧
（ミニニュース）ドイツ新たな電磁波規制
ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省による「電磁界からの防護に関する規則」改正法案が、６月１３日に連邦議会で採択された。主な改正内容は、以下のとおり。○５０Ｈｚの低周波施設（送電線など）は、国際指針値２００μＴの半分（１００μＴ）を超えないように運転○新置される５０Ｈｚ、２２０ｋＶ以上の送電施設は、人々の恒久的な居住用の建物の上を架設することができな...
出版物
当会または当会メンバーが執筆・編集した出版物（書籍）です。 電磁波問題への対応にぜひご活用ください。 お求めは書店または出版社で。
電磁波問題に関するスウェーデン・スイス調査報告書（１）
日本弁護士連合会 公害対策・環境保全委員会 この記事は、日本弁護士連合会が２０１２年１２月１５日に都内で開いた「電磁波シンポジウム～予防原則と人権保障の観点から」の会場で参加者に配布された資料に掲載されたものです。調査に参加された髙峰真弁護士からご許可をいただき、転載いたします。なお、髙峰弁護士は「この調査報告は聞き取りによるものであるため、不正確な...
千駄木ＮＴＴ巨大サーバビル建築差止め訴訟 和解が成立
ＮＴＴ駒込第２ビル（東京都文京区千駄木）の「増築」に反対する近隣住民ら２１名がＮＴＴ東日本を相手取り建築差止めを求めて東京地方裁判所に起こした訴訟は昨年６月２９日、和解により終結しました。 同ビルについては、当会の会報６１号などで報告してきました。また、住民の学習会で当会事務局長・大久保が講演し、事務局・鮎川が現地の電磁波測定を行うなど、当会は全面的に...
携帯電話基地局マンション管理組合に 国税局が申告漏れを指摘
２０１３年２月１７日付けの毎日新聞によると、「携帯電話の基地局（アンテナ）の設置場所として、マンション屋上などの共用部分を携帯電話会社に貸して賃料を得ているマンション管理組合が、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが出始めている。管理組合は税法上、非課税の「人格なき社団」に分類されるが、収益事業をする場合は課税対象になるからだ。携帯電話業界では高速通...
（ミニニュース）ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止
ベルギーの厚生大臣と消費者担当大臣は閣僚会議で、７歳以下の子ども向け携帯電話の販売禁止を決定した。１４歳以下の子どもを対象とした広告やテレビコマーシャルも禁止。携帯電話の電磁波から子どもを守るのが目的。携帯電話販売業者は、すべての機種のＳＡＲ値を店舗と広告内で報告することが義務付けられる。（「ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止」２月２５日 Portfoli...
ハーデルが論じる、携帯電磁波の脳腫瘍リスクと予防原則
～欧州環境庁のレイト・レッスンズ報告書Ⅱより～ 上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室・代表） 『レイト・レッスンズ―１４の事例から学ぶ予防原則』（七つ森書館２００５年）という本をご存じだろうか？ 原著は、ＥＵの独立行政庁として、環境問題に関して政策決定組織と加盟国へ客観的情報を提供することを目的としている欧州環境庁（ＥＥＡ）が２００２年に発行した報告...
（ミニニュース）伊シチリア州、米軍の衛星基地認めず
イタリア南部シチリア特別州政府は２月５日、米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が不十分なことなどを挙げている。同州は２０１１年６月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の反対運動が起きていた。（2月6日共同通信）
（ミニニュース）電気自動車の電磁波がペースメーカーに影響
電気自動車の充電器が出す電磁波が心臓ペースメーカーの作動を乱す恐れがあるとして、厚生労働省は、患者が充電器に近づかないことなどを医師向け説明書に記入するようペースメーカーの製造販売業者に指示した。種類によっては、５３ｃｍまで近づくと、どうきやめまいが起きる恐れがあるという。電気自動車の充電器は、自宅で使う普通充電器と、高速道路のサービスエリアなどに設置...
