携帯基地局一覧

タイで基地局撤去の住民投票

 タイ南部のクラビ-県プラーイプラヤー郡の三つの村で住民投票が行われ、建設中の携帯電話基地局の撤去を票決しました。 住民は、住宅から20m未満の所に事前協議と説明なしに基地局が建設され、電磁波による病気の可能性を心配していると国家放送通信委員会(NBTC)のプーケット事務所に訴えました。 事業者が基地局設置について前もって住民と話し合うことを求めるNBT...

NO IMAGE

フランスで法律成立 保育園で無線禁止、過敏症の調査

訳・N.A.さん(会員、東京都)  フランスで、公衆への電磁波放射を管理する画期的な法律が1月に制定されました。この法律は、以下のことを義務づけています。(1) ○保育所等で、無線LAN(Wi-Fi)等の禁止 ○小学校で無線LAN等の機器は授業で使う時以外は停止させること ○携帯電話のどのような広告にも(イヤフォンのような)頭の被曝を選らす推薦を含め...

NO IMAGE

「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」への意見(2015.6総務省に)

総務省は「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対して意見募集を行い、当会は2015年6月3日に意見を提出しました。(1)意見募集(総務省のウェブサイト)(2)当会が提出した意見(下記の通り)(3)意見募集結果(当会が提出した意見、それへの回答も含む)、及び意見を反映後の同案(総務省のウェブサイト)第一 意見の要旨「生体電磁環境に関する検討会」(...

当会主催講演会 携帯基地局周辺の電磁波と健康被害

 ~延岡ほか九州各地の実例から~ この記事のポイント 人間の健康影響を防ぐための電磁波の基準について、日本・米国・カナダ(1000μW/c㎡)、フィンランド・スウェーデン・ICNIRP(国際指針値)(900μW/c㎡)は、体温上昇による影響(熱作用)のみを考慮している(規制値は1800MHzの場合)。 これに対して、中国(38μW/c㎡)、...

NO IMAGE

測定の現場で起こっていること 吉富先生の講演をもとに

 先日、当会が開催した吉富邦明先生の講演はとても好評で、かつ密度の濃い内容でした。ここでは当会で測定を担当している鮎川が吉富先生の講演で、実際の現場とリンクしているところや、現場で感じたことなどについて紹介します。総務省の説明と現場の実情 吉富先生のお話の中で、基地局周辺の電波(電磁波)の実態についての解説がありました。総務省は「アンテナは指向性があり、...

NO IMAGE

各地の取り組み

群馬県太田市のソフトバンク基地局計画  群馬県太田市でソフトバンクが基地局を計画しています。周辺住民の了解を得ているとソフトバンクは市に報告していますが、そんな事実はありません。このケースは約10年前の香川県高松市に似ています。当時はソフトバンクでなくボーダーフォンでしたが、一度は基地局は建ったものの、虚偽の報告が発覚し、稼働後何年か経過した後、基地局は撤...

NO IMAGE

ロシアの携帯基地局事情 裁判所が撤去命じる判決も

訳・佐伯靖子さん(東京都)  会報前号で外国語が得意な方のご協力を呼びかけたところ、大井さんからロシア語の翻訳について、ありがたいお申し出をいただきました。佐伯さんが翻訳してくださった、2014年3月11日付のロシア日刊紙『ノーヴィエ・イズベスチヤ』にジアナ・エフドキモワが執筆した「不安なシグナル 通信基地局電磁波の安全性を問う」を掲載いたします。ロシ...

NO IMAGE

各地の取り組み

東京・八重洲の講演会に70名参加  4月11日、東京駅八重洲口近くのTPKコンベンションホールで「インテンション・エネジーグループ」主催の電磁波問題講演会が行われました=写真。参加者は70名で、熱心な質問が相次ぎ、盛り上がりました。【大久保貞利】 各地のメガソーラー計画で住民迷惑  静岡県と兵庫県でメガソーラー計画(大規模太陽光発電所計画)がわかり...

NO IMAGE

各地の取り組み

府中市でソフトバンク基地局計画「いったん保留」  東京都府中市内のマンション屋上にKDDIが基地局を設置したいと計画しました。住民有志は反対の意向を表明しましたが、KDDIは建設の方向を変えませんでした。そこで住民有志は学習会を予定していましたところ、突然、KDDIかから「計画はいったん保留したい」と言ってきました。理由は「予算がないから」というのです...

カナダの自治体が住民投票で携帯基地局設置を不支持

 カナダの新聞「ラングリータイムス」のウェブサイトに掲載された記事によると、カナダ・ブリティッシュコロンビア州メトロバンクーバーにある自治体「ラングリー地区(The Township of Langley)」の議会は2013年9月、携帯電話基地局を新たに設置しようとする業者は、基地局から半径500m以内の住民による投票で80%超の賛成を得る必要があるとす...

Verified by MonsterInsights