「携帯基地局」カテゴリーの記事一覧


(ミニニュース)ドイツ新たな電磁波規制

 ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省による「電磁界からの防護に関する規則」改正法案が、6月13日に連邦議会で採択された。主な改正内容は、以下のとおり。○50Hzの低周波施設(送電線など)は、国際指針値200μTの半分(100μT)を超えないように運転○新置される50Hz、220kV以上の送電施設は、人々の恒久的な居住用の建物の上を架設することができない○高周波施設が設置されようとする地方自治体 […]


各地の取り組み

練馬で基地局学習会、42名参加(ドコモ)  7月20日(土)、東京都練馬区の区立生涯学習センターで基地局問題を中心とする学習会が開かれ、30名収容の会場に42名が参加されました。3階建賃貸マンションの屋上にドコモが携帯電話基地局を建設する計画が進められ、周辺住民の反対にもかかわらず、ドコモは一方的に基地局アンテナ用のポールを建ててしましました。危機感を抱いた住民有志が急遽、学習会を開いたのですが、 […]


電磁波測定でよくある状況について

 電磁波測定ではさまざまな状況が発生します。それらの出来事を、測定した個人が特定できないように織り交ぜて併せて紹介していきます。 電磁波の存在自体に過敏に反応するケース  測定の依頼をされた方は、関東の地方都市にお住まいです。中核都市なので、電磁波の影響は、少なからずあることは予測できます。測定する家の周囲を見渡すと、約500mの範囲に、3基の携帯電話基地局がありました。小さな子どもがいるので、こ […]


各地の取り組み

東京都大田区でKDDI基地局計画を中止に  東京都大田区の住宅街に、KDDIが基地局を計画し、気付いた住民が携帯会社と会い、計画の見直しを要求しました。この住民の中には、航空機パイロットもいて、日本弁護士連合会が電磁問題で意見書を出していると携帯会社に示しました。また、この住民の中の医師は、電磁波と健康影響はないとはいえないと意見を述べました。住民たちの気迫に押されたのか、はじめは強気だった携帯会 […]


携帯電話基地局マンション管理組合に 国税局が申告漏れを指摘

 2013年2月17日付けの毎日新聞によると、「携帯電話の基地局(アンテナ)の設置場所として、マンション屋上などの共用部分を携帯電話会社に貸して賃料を得ているマンション管理組合が、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが出始めている。管理組合は税法上、非課税の「人格なき社団」に分類されるが、収益事業をする場合は課税対象になるからだ。携帯電話業界では高速通信サービス「LTE」の基地局が急増。太陽光発 […]


携帯電話鉄塔と電磁調理器の被害

M.Mさん(会員、介護福祉士)  はじめまして。盛岡市在住のM.Mと申します。 盛岡市には、いわゆる電磁波の支援団体はありませんが、滝沢村在住のKさんをリーダーとして、6名程度のサークル活動に取り組み、定期的に食事会をしながら情報交換をしています。その活動は10年近いのですが、私は6年前からの参加となり、現在に至っております。 電磁波問題の講演会など開催 私達の活動の一環として、平成20年9月に京 […]


各地の取り組み

旭川でマンション基地局建設計画廃案に  北海道旭川市でドコモの基地局を建設する計画が進められました。これに対し住民有志が建設反対の声をあげ、取り組みました。 住民有志は、反対理由として①基地局周辺住民に健康被害が出ているという報道がある、②マンション住民には赤ちゃんや高齢者や心臓ペースメーカー装備者などが住んでいるし、基地局が設置されれば、1日24時間、365日電磁波に被曝される。そのことにより健 […]


各地の取り組み

柏市マンションでのドコモの不当な対応 1度契約したのを解除すると違約金が発生するってホント? 千葉県柏市のマンションで、管理組合とNTTドコモの間で、いったんは基地局建設契約を交わしました。その後、住民たちから基地局に対する不安感が出され、臨時総会で「延期」が可決されました。管理組合の役員構成が代わったことを契機に、管理組合は契約解除をめざし、再度臨時総会を開こうと準備に入りました。 ところが、ド […]


「電磁波シンポジウム~予防原則と人権保障の観点から」に参加して

川合徹さん(会員)  2012年12月15日に東京日比谷のコンベンションホールで行われた、日本弁護士連合会(日弁連)が主催した催しに参加したので、概要を報告する。日弁連では、すでに2010年4月に「身の回りの電磁波とその問題」というシンポジウムを行っていて、今回のシンポジウムは電磁波問題について2回目にあたる。催しは、4人の方の基調講演や報告から成る第1部と、少しの休憩をはさんで、6人のパネリスト […]


『バイオイニシアティブ報告書2012』について

上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室)  このたびウェブサイトで公開された『バイオイニシアティブ報告書2012』は、副題を「生物学にもとづく高周波ならびに超低周波の公衆被曝基準のための理論的根拠」とする、10カ国にわたる29名の、政府機関や企業から独立した科学者たち(主として学術誌『生体電磁気学』を刊行する生体電磁気学会に所属するメンバーであり、以前にその学会長を務めた者が3名含まれる)が分担執 […]


福岡県篠栗町 携帯基地局条例が廃止 議員提案で抜き打ち的に

 携帯電話基地局の設置などに際して、近隣住民への事前の説明会開催などを全国で初めて義務づけた、福岡県篠栗町の「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例」(基地局条例)が廃止されることになりました。12月17日の同町議会本会議で、基地局条例を廃止する条例が賛成9名、反対2名の賛成多数で可決。多くの町民にとって、廃止は寝耳に水でした。基地局条例の制定に中心になって尽力した元町議の村嶋秀樹さんは「(可 […]


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