経産省「電力設備電磁界対策WG報告書」に対するパブコメ

 経済産業省電力設備電磁界対策ワーキンググループ(WG)報告書(案)は、1月22日に開催された「経産省総合資源エネルギー調査会・原子力安全保安部会第19回電力安全小委員会」で承認されたため、経産省はパブリックコメント(パブコメ)の募集に入りました。
 パブリックコメントの締め切りは2月22日で、同日、当研究会のパブコメとしての意見を提出しました。
 当研究会の意見は、第一に、世界保健機関(WHO)による環境保健基準(EHC)とファクトシートを対立して理解するのは誤りであること。第二に、「予防的アプローチ」を「念のための措置」と訳するのは誤りであること。第三に、電磁波過敏症を「主観でしかない」とするのは誤りであること。第四に、現行でも1000mG以上出ている事態を重くみるべきであること。第六に、リスクコミュニケーションの理解が欠如していること。第七に、したがってWGの結論も政策提言も国民の健康を守る内容になっていないこと、を指摘しました。【大久保貞利】

当会の意見


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