（ミニニュース）ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止
ベルギーの厚生大臣と消費者担当大臣は閣僚会議で、７歳以下の子ども向け携帯電話の販売禁止を決定した。１４歳以下の子どもを対象とした広告やテレビコマーシャルも禁止。携帯電話の電磁波から子どもを守るのが目的。携帯電話販売業者は、すべての機種のＳＡＲ値を店舗と広告内で報告することが義務付けられる。（「ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止」２月２５日 Portfoli...
（ミニニュース）伊シチリア州、米軍の衛星基地認めず
イタリア南部シチリア特別州政府は２月５日、米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が不十分なことなどを挙げている。同州は２０１１年６月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の反対運動が起きていた。（2月6日共同通信）
「電磁波と健康」テーマにポスター発表 早稲田大学シンポジウムで研究者ら
２月２８日に早稲田大学所沢キャンパス（埼玉県）で開かれた「早稲田大学応用脳科学研究所シンポジウム２０１３」で、「電磁波と健康」をテーマに研究者や市民による５題のポスター発表が行われました＝写真。 化学物質過敏症（ＣＳ）の診断などのための問診票の作成や検証について長年研究してきた北條祥子さんが同研究所招聘研究員となられたこと、そして、北條さんをはじめ...
（ミニニュース）電気自動車の電磁波がペースメーカーに影響
電気自動車の充電器が出す電磁波が心臓ペースメーカーの作動を乱す恐れがあるとして、厚生労働省は、患者が充電器に近づかないことなどを医師向け説明書に記入するようペースメーカーの製造販売業者に指示した。種類によっては、５３ｃｍまで近づくと、どうきやめまいが起きる恐れがあるという。電気自動車の充電器は、自宅で使う普通充電器と、高速道路のサービスエリアなどに設置...
ケータイオフ車両設置要望書 民鉄協から回答
会報前号（８０号）でご報告した通り、当会（電磁波問題市民研究会）は、首都圏の鉄道各事業者及び日本民営鉄道協会（民鉄協）に対し、携帯電話オフ車両の設置を求める要望書を提出しました。いくつかの事業者から回答があり、また民鉄協と当会との間で意見交換を行ったことも、前号でご報告した通りです。 その後、民鉄協から回答書をいただきましたので、ご紹介いたします。 ...
閑話休題 被災地ボランティアに参加して ～釜石・陸前高田～
２月中旬、岩手県の被災地ボランティアに行って来ました。今回で３回目になります。今回行ってきたのは釜石市と陸前高田市です。前２回と同様、岩手県遠野市に拠点をもつ「遠野まごころネット」のボランティアとして参加しました。 釜石では仮設住宅の雪かき作業 一つ目の活動地は釜石市。あの新日鉄釜石製鉄所のある市です。現在は新日鉄と住金が合併し「新日鉄住金釜石製鉄所...
電磁波研会報・第81号(2013.3.31発行)
・ミニニュース・催し案内・新刊案内・お知らせ
携帯電話鉄塔と電磁調理器の被害
Ｍ.Ｍさん（会員、介護福祉士） はじめまして。盛岡市在住のＭ.Ｍと申します。 盛岡市には、いわゆる電磁波の支援団体はありませんが、滝沢村在住のＫさんをリーダーとして、６名程度のサークル活動に取り組み、定期的に食事会をしながら情報交換をしています。その活動は１０年近いのですが、私は６年前からの参加となり、現在に至っております。 電磁波問題の講演会など...
各地の取り組み
旭川でマンション基地局建設計画廃案に 北海道旭川市でドコモの基地局を建設する計画が進められました。これに対し住民有志が建設反対の声をあげ、取り組みました。 住民有志は、反対理由として①基地局周辺住民に健康被害が出ているという報道がある、②マンション住民には赤ちゃんや高齢者や心臓ペースメーカー装備者などが住んでいるし、基地局が設置されれば、１日２４時間...
電磁波研会報・第80号(2013.1.27発行)
・事務局メンバー自己紹介（３）
