ケータイオフ車両設置要望書 民鉄協から回答

 会報前号(80号)でご報告した通り、当会(電磁波問題市民研究会)は、首都圏の鉄道各事業者及び日本民営鉄道協会(民鉄協)に対し、携帯電話オフ車両の設置を求める要望書を提出しました。いくつかの事業者から回答があり、また民鉄協と当会との間で意見交換を行ったことも、前号でご報告した通りです。
 その後、民鉄協から回答書をいただきましたので、ご紹介いたします。
 回答は、当会からの要望には直接答えずに、民鉄協の立場を説明しています。それによると、各鉄道事業者は総務省の新しい指針を「総合的に勘案」した結果、(乗客から反対意見もあるものの)これまでどおり「優先席付近での電源オフ等」を継続していくことにしたとのことです。

総務省の新指針
 なお、前号でご報告した通り、総務省は新指針案についてパブリックコメントを募集しました。募集締め切り後、文言を一部変更したうえで、ほぼ案の通りに新指針が決定されました。
 詳しくは、パブリックコメントのウェブサイトをご覧ください。当会からのものを含む、提出されたパブリックコメントの内容も掲載されています。【会報編集担当】

民鉄協からの回答


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