欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。 　フレデリック・リエス（ベルギー）が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認...

電磁波過敏症研究の検証と、新たな研究デザインの構築を 　総務省は、3月から4月にかけて「平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」（医学・工学分野に関する研究課題）」の提案についてパブリックコメント（パブコメ）を募集した。このパブコメは、同省の「生体電磁環境に関する検討会」（ 座長：大久保千代次・明治薬科大学大学院客員教授）での...

「インターフォン研究」８月中にも結果公表へ 　総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第3回が7月13日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関であることは、当会報の前号でも述べました。とは言え、新しい情...

　欧州議会が4月1日、欧州委員会による電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を採択したことを、本会報前号でご報告しました（拘束力はなし）。この報告書について、前号では触れなかった注目したい点を、追加してご紹介します。　報告書には、「スウェーデンの例にならって、電磁波過敏症に苦しむ人々に適切な防護と機会均等を与えるために障害者として認知する...

　6月12日付『毎日新聞』１面トップに「「化学物質過敏症」に健保　10月から病名登録」という見出しの記事が掲載されました。化学物質過敏症（CS）発症者にとって必要な診療のすべてについてただちに保険診療が認められるわけではありませんが、CSという病気が事実上公認されたと言えます。　具体的には、「ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター」（以下「マスター」...

　携帯電話は使用中、高周波電磁波（ＥＭＦ）を周辺に発する。その電磁波のヒトへの脳生理学上の影響（効果）はよくわかっていない。私たち研究チームは、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影法）処理を使って、健康なヒトのｒＣＢＦ（局所大脳血流）への携帯電話の影響を研究した。１２名の被験者に、コンピュータ管理による言語に基づく作動記憶作業を行なわせるという、二重盲検平衡研究方式を...

 「リスクコミュニケーション機関」名乗る資格なし 　「中立的な立場から電磁界に関する科学的な情報をわかりやすく提供し、リスクコミュニケーションの実践を行います。」電磁界情報センターのウェブサイトのトップには、そう書かれています。しかし、「中立的」かどうかは自分で決められることではありません。その団体の趣旨・目的、活動方針・内容、構成員、活動費の出所など...