５月２０日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室（文京シビックセンター内）が使用中止となったことなどから、４月に続いて中止します。
６月以降については、文京区区民会議室が予約受付を停止していることなどから、未定です。決まりましたら、このウェブサイトでお知らせいたします。
スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトに掲載された記事
スイスで、すべての５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが２月１２日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが２月１３日付でこれを掲載しました。
スイスでは昨年４月、欧州初の５Ｇ商用サービスが始まりました。しかし、健康影響への懸念から、いくつかの州議会は５Ｇの一時停止を求める決議を上げました（会報第１１８号参照）。また、ジュネーブに住む２人の男性が５Ｇ基地局による健康被害を訴えていることも報じられました（会報第１２１号参照）。
スイス連邦環境省は、５Ｇの基準値を策定するために５Ｇ電波による影響を調査する必要があり、それには時間がかかるとしています。
スイスの国民の間では、５Ｇを規制するための憲法改正の国民投票を目指す運動が進んでいるとのことです。
一方で、５Ｇを進める事業者のスイスコムは、５Ｇ機能をフルに使えなくても一定のサービスは提供できると説明しています。
このフィナンシャル・タイムズの記事をご紹介します。【訳・上田昌文さん（市民科学研究室）、網代太郎。小見出しは網代が追加】
ケータイ使用が原因と疑われている脳腫瘍の発症率が若者で上昇
携帯電話使用がその原因の一つであると疑われている脳腫瘍の発症率が上昇しているとの報告が相次いでいます。
携帯電話などの通信や放送に使われている電波（高周波電磁波）について、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は「２Ｂ（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）」と評価しています。その重要な根拠となったのが、国際的な疫学調査「インターフォン研究」でした。携帯電話使用時間と脳腫瘍罹患率との関係を調べたこの研究の結果は、累積使用時間の長さで全体を１０のグループに分けて調べると、最大曝露グループ（１６４０時間以上）でのみ、神経膠腫のリスクの上昇（１.４０倍。すなわち４０％上昇）が見られました。
携帯電話の使用が脳腫瘍の原因に本当になるのだとしたら、近年の携帯電話の爆発的普及に伴って、脳腫瘍も増えているはずです。
４月の定例会は中止します
４月１５日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室（文京シビックセンター内）が使用中止となったことなどから、中止します。
５月以降についても、中止、変更の可能性があります。随時、このウェブサイトでお知らせいたします。
スマートメーターで東電と交渉 通信部を外したら再び付けることはないと明言
東京電力パワーグリッドとの交渉＝11月29日、同社
スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド（東電）との話し合いが２０１９年１１月２９日、同社で行われました。前回５月９日以来、半年以上が過ぎてしまいました。もっと早期に行うことを求めていましたが、台風による大規模停電などに全社で対応する必要があったとして、この時期までずれ込みました。
この日は当会事務局長の大久保、当会事務局の網代が参加。東電はスマートメーター推進室企画グループ・Ｓマネージャーら４人が参加しました。
当会があらかじめ提出した要求書の項目に沿って、進められました。
「スマートメーターを強制しない」と言いながら、スマートメーター以外の選択肢を認めない東電の矛盾を、当会はしつっこく突きましたが、東電は逃げ回りました。今回の成果としては、一度スマートメーターの通信部を外したら、次のメーターの交換の際にも通信部はつけない、という言質を得たことです。私たちはあくまでもアナログメーターを要求し続けますが、電磁波過敏症の方々が現実に被曝する電波を減らすためには重要です。
また、通信部を外した場合にも３０分ごとの電力使用量データを東電は取得するのか、と質問してみましたが、担当者もあいまいなようだったので、今後あらためて質問したいと思います。
さらに、スマートメーターで料金が２～８倍に跳ね上がった問題については「プライバシー」を理由に回答を拒否したため、厳重に抗議しました。 約１時間半にわたるやりとりの概要を紹介します（要求項目ごとにまとめるなどの都合により、実際の時系列と前後している場合があります）。
会報第１２３号を発行しました
３月２９日、会報第１２３号を発送しました。
通常版（紙） |
主な内容
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ＰＤＦ版 |
欧州最初の５Ｇ開始国スイス ５Ｇによる健康被害の報道
スイスのジュネーブで５Ｇ基地局が設置されてから、住民に健康被害が出ていると、スイスのローザンヌで発行されている週刊消費者雑誌『L’Illustré』のウェブサイトに掲載された７月１８日付記事「５Ｇでは、モルモットのように感じる」[1]が報じています。
スイスは欧州で最も早く今年４月に５Ｇ商用サービスが開始されました。通信会社スイスコムによって５Ｇ基地局が急ピッチで整備され、今年中に人口の９割が５Ｇを利用できるようになると報じられています。スイスでは５Ｇへの反対運動が全国的に広がっています（会報前号参照）。また、ジュネーブ州などのスイスの州議会が５Ｇの一時停止を決議しました（会報第１１８号既報）が、この記事などからは、決議に５Ｇサービスを強制的にストップさせるまでの力はないことがうかがわれます。
この記事の概要を紹介します。
５Ｇによる健康被害を訴えるElidan＝L’Illustréのウェブサイトより
臨時総会で基地局設置契約を白紙撤回 東京・葛飾のマンション
東京都葛飾区のマンションで楽天モバイルの基地局を一旦定期総会で承認しましたが、その後有志たちが立ち上り、臨時総会を開かせ白紙撤回させました。住民代表の方から１０枚に及ぶ報告資料が届きましたが、要約して報告させていただきます。
築４２年のマンション、管理会社が画策
事の発端は管理会社の基地局設置提案にあります。内容は、東京の下町葛飾区の築４２年、総戸数６１戸のマンション屋上に楽天モバイルの３基のアンテナを設置したいというものです。提案は今年（２０１９年）３月に管理会社から前理事長あてにありました。この提案を理事長は居住者に書面通知し、６月に開催されたマンション管理組合定期総会において基地局設置の特別決議として出され、出席者の賛成多数で可決されました。賛成多数といっても大半が委任状提出者によるものです。
定期総会の可決承認を受けて７月にマンション管理組合理事長と楽天モバイル（株）との間で「設置許諾契約書」が結ばれました。基地局の設置で賃料年額７２万円（月６万円）が管理組合に入り、管理会計と長期修繕積立金会計に寄与する「メリット」が出るというわけです。
