５Ｇ普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway（東京データハイウェイ）基本戦略」を掲げている東京都に対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の３団体連名で、公開質問状を３月２３日に提出しました。その回答が４月１６日付電子メールで届きましたので、ここに掲載します。今度とも、再質問などの対応を行っていきたいと思います。
数万基以上の通信衛星が地球を包囲 衛星コンステレーションとは
ついに第５世代移動通信システム（５Ｇ）商用サービスが始まってしまうことから、５Ｇについてのご相談や問い合わせが増えています。その中で人工衛星についての質問も寄せられています。この前の記事にある「国際アピール：地上と宇宙での５Ｇ廃止に向けて」が「人工衛星からの５Ｇ電波」について強調していることを知った方々からの質問です。
たしかにここ数年間で、膨大な数の通信衛星が配置されようとしているようです。筆者が調べた限りでは、これらの通信衛星は、５Ｇのためだけのシステムではないと筆者は理解しました。
複数の衛星を連携して運用
図１ 衛星コンステレーションのイメージ
人工衛星による通信サービスは、既にさまざまな場面で用いられています。代表的なものは、テレビのＢＳ・ＣＳ放送や、航空機内でのインターネットサービスです。これらは、高度３万６０００km付近を地球の公転と同じ速度で回る静止衛星からの電波によって提供されています。
これに対して、静止衛星よりも地球に近い距離（低軌道の曝合は上空２０００km以下、中軌道の場合は２０００～３万６０００km）に配置された衛星を利用する通信方法があります。これらは静止衛星ではないので、一つの衛星だけでは地上の特定の場所と常時通信することはできません。そこで、数十基以上の通信衛星を打ち上げ、それらを連携させて一体として運用することにより特定エリアまたは地球全域をカバーします（図１）。
この仕組みは「衛星コンステレーション」（略して「衛星コンステ」）と呼ばれています。コンステレーションは「星座」の意味の英語です。 すでにサービスが提供されている衛星コンステの例としては、６６基の衛星による衛星電話（イリジウムシステム）が１９９８年から開始され、日本でも利用されています[2]。周波数は１.６GHz（Ｌバンド帯）です。
日消連Web講座「5G～街中が電磁波だらけに」
日消連Web講座・第2弾「知ってほしい！便利さの裏にある危険」
コロナ禍をきっかけにこれまでの暮らし方を見直そうと、6月にスタートした日消連Web（オンライン）講座の第2弾です。
今回のテーマは「知ってほしい！便利さの裏にある危険」。柔軟剤などに含まれる香りの成分が原因で引き起こされる「香害（こうがい）」、便利で身近な「プラスチック」製品、今春に始まった次世代通信システム「5G（ファイブ・ジー）」を取り上げます。
それぞれの専門家が最新情報を交えてお話しします。ぜひご参加ください。
◆第6回「5G～街中が電磁波だらけに」
日時 2020年7月30日（木）14時～15時半
講師 網代太郎（電磁波問題市民研究会）
参加費 一般800円、日消連会員500円
定員 100名
申し込み 日本消費者連盟
「三密」を避けるため、オンライン（Zoom）を使った講座になります。参加にあたっては、パソコンもしくはスマホが必要です。申込みいただいた方には、開催の前日午後5時までに講座へのアクセス方法等についてお知らせします。
支払方法につきましては、参加申込みをいただいた後、ご連絡します。
申し込み締め切りは、開催日の前日午後2時です。定員に達した時点で締め切ります。
会報第１２４号を発行しました
５月３１日、会報第１２４号を発送しました。
通常版（紙） |
主な内容
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ＰＤＦ版 |
スロベニアでも５Ｇ一時停止
スロベニアの首都リュブリャナで１月２５日に行われた反５Ｇ行動＝Bljesak.infoより
ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、５Ｇの展開が一時停止状態となっています。
政府機関である通信ネットワーク・サービス庁（ＡＫＯＳ）のタニャ・ムハ（Tanja Muha）ディレクターは１月９日、５Ｇ周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が５Ｇネットワークを設置するには３～５年を要するため、５Ｇ周波数の割り当てはまだネットワークを開始することにはならないだろうと述べました。
会場の外には、５Ｇに反対する市民約５０名がつめかけていました。「人にやさしい技術のための運動（Movement for Human Friendly Technology）」のグレゴル・コース（Gregor Kos）代表は「環境保護法は、十分に証明されていない技術を導入しないことを規定する注意原則を明確に定めている」と述べました。
５月の定例会も中止します
５月２０日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室（文京シビックセンター内）が使用中止となったことなどから、４月に続いて中止します。
６月以降については、文京区区民会議室が予約受付を停止していることなどから、未定です。決まりましたら、このウェブサイトでお知らせいたします。
スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトに掲載された記事
スイスで、すべての５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが２月１２日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが２月１３日付でこれを掲載しました。
スイスでは昨年４月、欧州初の５Ｇ商用サービスが始まりました。しかし、健康影響への懸念から、いくつかの州議会は５Ｇの一時停止を求める決議を上げました（会報第１１８号参照）。また、ジュネーブに住む２人の男性が５Ｇ基地局による健康被害を訴えていることも報じられました（会報第１２１号参照）。
スイス連邦環境省は、５Ｇの基準値を策定するために５Ｇ電波による影響を調査する必要があり、それには時間がかかるとしています。
スイスの国民の間では、５Ｇを規制するための憲法改正の国民投票を目指す運動が進んでいるとのことです。
一方で、５Ｇを進める事業者のスイスコムは、５Ｇ機能をフルに使えなくても一定のサービスは提供できると説明しています。
このフィナンシャル・タイムズの記事をご紹介します。【訳・上田昌文さん（市民科学研究室）、網代太郎。小見出しは網代が追加】
ケータイ使用が原因と疑われている脳腫瘍の発症率が若者で上昇
携帯電話使用がその原因の一つであると疑われている脳腫瘍の発症率が上昇しているとの報告が相次いでいます。
携帯電話などの通信や放送に使われている電波（高周波電磁波）について、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は「２Ｂ（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）」と評価しています。その重要な根拠となったのが、国際的な疫学調査「インターフォン研究」でした。携帯電話使用時間と脳腫瘍罹患率との関係を調べたこの研究の結果は、累積使用時間の長さで全体を１０のグループに分けて調べると、最大曝露グループ（１６４０時間以上）でのみ、神経膠腫のリスクの上昇（１.４０倍。すなわち４０％上昇）が見られました。
携帯電話の使用が脳腫瘍の原因に本当になるのだとしたら、近年の携帯電話の爆発的普及に伴って、脳腫瘍も増えているはずです。
４月の定例会は中止します
４月１５日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室（文京シビックセンター内）が使用中止となったことなどから、中止します。
５月以降についても、中止、変更の可能性があります。随時、このウェブサイトでお知らせいたします。