５月３１日、会報第１２４号を発送しました。

通常版（紙）	主な内容 新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制 「コロナ拡大の原因は５G」情報　根拠なく、明らかな誤りも 東京都が５Ｇ公開質問状に回答 ナイジェリア上院、５G一時停止を求める決議 米自治体の５G拒否相次ぐ 楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築を目指すと表明　実現すれば地球上のあらゆる場所に携帯電波が アルミメッシュ網戸で電磁波対策 アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言 電波利用を助長、ハイテク監視社会へ　悪法「スーパーシティ」が成立 沿線の大鹿村で集会　リニア・ファシズムなど報告 電磁波問題市民研究会２０１９年度活動報告 各地の取り組み
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スロベニアの首都リュブリャナで１月２５日に行われた反５Ｇ行動＝Bljesak.infoより

　ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、５Ｇの展開が一時停止状態となっています。
　政府機関である通信ネットワーク・サービス庁（ＡＫＯＳ）のタニャ・ムハ（Tanja Muha）ディレクターは１月９日、５Ｇ周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が５Ｇネットワークを設置するには３～５年を要するため、５Ｇ周波数の割り当てはまだネットワークを開始することにはならないだろうと述べました。
　会場の外には、５Ｇに反対する市民約５０名がつめかけていました。「人にやさしい技術のための運動（Movement for Human Friendly Technology）」のグレゴル・コース（Gregor Kos）代表は「環境保護法は、十分に証明されていない技術を導入しないことを規定する注意原則を明確に定めている」と述べました。

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『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトに掲載された記事

　スイスで、すべての５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが２月１２日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが２月１３日付でこれを掲載しました。
　スイスでは昨年４月、欧州初の５Ｇ商用サービスが始まりました。しかし、健康影響への懸念から、いくつかの州議会は５Ｇの一時停止を求める決議を上げました（会報第１１８号参照）。また、ジュネーブに住む２人の男性が５Ｇ基地局による健康被害を訴えていることも報じられました（会報第１２１号参照）。
　スイス連邦環境省は、５Ｇの基準値を策定するために５Ｇ電波による影響を調査する必要があり、それには時間がかかるとしています。
　スイスの国民の間では、５Ｇを規制するための憲法改正の国民投票を目指す運動が進んでいるとのことです。
　一方で、５Ｇを進める事業者のスイスコムは、５Ｇ機能をフルに使えなくても一定のサービスは提供できると説明しています。
　このフィナンシャル・タイムズの記事をご紹介します。【訳・上田昌文さん（市民科学研究室）、網代太郎。小見出しは網代が追加】

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　携帯電話使用がその原因の一つであると疑われている脳腫瘍の発症率が上昇しているとの報告が相次いでいます。
　携帯電話などの通信や放送に使われている電波（高周波電磁波）について、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は「２Ｂ（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）」と評価しています。その重要な根拠となったのが、国際的な疫学調査「インターフォン研究」でした。携帯電話使用時間と脳腫瘍罹患率との関係を調べたこの研究の結果は、累積使用時間の長さで全体を１０のグループに分けて調べると、最大曝露グループ（１６４０時間以上）でのみ、神経膠腫のリスクの上昇（１.４０倍。すなわち４０％上昇）が見られました。
　携帯電話の使用が脳腫瘍の原因に本当になるのだとしたら、近年の携帯電話の爆発的普及に伴って、脳腫瘍も増えているはずです。

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東京電力パワーグリッドとの交渉＝11月29日、同社

　スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド（東電）との話し合いが２０１９年１１月２９日、同社で行われました。前回５月９日以来、半年以上が過ぎてしまいました。もっと早期に行うことを求めていましたが、台風による大規模停電などに全社で対応する必要があったとして、この時期までずれ込みました。
　この日は当会事務局長の大久保、当会事務局の網代が参加。東電はスマートメーター推進室企画グループ・Ｓマネージャーら４人が参加しました。
　当会があらかじめ提出した要求書の項目に沿って、進められました。
　「スマートメーターを強制しない」と言いながら、スマートメーター以外の選択肢を認めない東電の矛盾を、当会はしつっこく突きましたが、東電は逃げ回りました。今回の成果としては、一度スマートメーターの通信部を外したら、次のメーターの交換の際にも通信部はつけない、という言質を得たことです。私たちはあくまでもアナログメーターを要求し続けますが、電磁波過敏症の方々が現実に被曝する電波を減らすためには重要です。
　また、通信部を外した場合にも３０分ごとの電力使用量データを東電は取得するのか、と質問してみましたが、担当者もあいまいなようだったので、今後あらためて質問したいと思います。
　さらに、スマートメーターで料金が２～８倍に跳ね上がった問題については「プライバシー」を理由に回答を拒否したため、厳重に抗議しました。　約１時間半にわたるやりとりの概要を紹介します（要求項目ごとにまとめるなどの都合により、実際の時系列と前後している場合があります）。

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３月２９日、会報第１２３号を発送しました。

通常版（紙）	主な内容 スイス、5G基地局「使用停止」　「安全基準策定のため調査が必要」 スロベニアでも５Ｇ一時停止 ５Ｇ推進の東京都に公開質問状 「５Gストップ」署名８９３５筆提出 ５G停止要請文提出と院内集会の報告 数万基以上の通信衛星が地球を包囲　衛星コンステレーションとは ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが５Ｇ開始 新型コロナ感染症対策から　科学と政策の関係を考える カネミ油症次世代被害者救済に向けて　五島市でアンケート調査を実施 各地の取り組み
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