年会費を3千円に改定します(2021年4月から)
電磁波問題市民研究会の年会費は、設立1996年から24年間、2千円で通してきました。事務局スタッフ(現在7名)はその間基本的に無報酬で交通費も自己負担です。しかし、24年間で郵送費、交通費、紙代、消費税、その他諸経費は着実に値上げしています。スタッフのうち何人かはリタイアし年金生活に入っています。いつまでもこうした状態では今後研究会に参加する人も限られ活動...
電磁波問題市民研究会の年会費は、設立1996年から24年間、2千円で通してきました。事務局スタッフ(現在7名)はその間基本的に無報酬で交通費も自己負担です。しかし、24年間で郵送費、交通費、紙代、消費税、その他諸経費は着実に値上げしています。スタッフのうち何人かはリタイアし年金生活に入っています。いつまでもこうした状態では今後研究会に参加する人も限られ活動...
2020.11.29発行 ホンダが自動運転車(レベル3)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念 本田技研工業(ホンダ)と国土交通省は11月11日、自動運転車(レベル3)の型式認定を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「LEGEND(レジェンド)」は、本年度内(遅くても来年3月)の発売を予定しているとのこと...
2020.9.27発行 千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会 9月8日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に3人、ほかにウェブ参加者4人。 前号でお知らせしたように、千葉市は市内の5つの小学校...
2020.5.31発行 新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、スマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。 カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の3類型があると指摘...
2020.7.26発行 千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ 千葉市のAさんから「千葉市が楽天モバイルと提携し千葉市内の小学校5校に楽天の4G基地局を設置し、代償として通信速度毎秒10Gbps(ギガピット/秒)の光通信回線を利用した高速ネットワークを無償で提供するというバーター契約を結んだ」と連絡があり、反...
5G、および「GIGAスクール構想」とは何か。また、それらの問題点について。 日時 2020年10月17日(土)14時~16時 会場 永山公民館(ベルブ永山)5階・ベルブホール(東京都多摩市永山1-5。京王・小田急永山駅徒歩3分) 講師 網代 太郎(電磁波問題市民研究会 会報編集長) 主催 多摩市議会ネット・社民の会 参加費 無料 参...
7月26日、会報第125号を発送しました。 通常版(紙) 主な内容 千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ 「GIGAスクール構想」とは 学校のWi-Fi制限する/制限を求める海外の動き 都の5G推進政策について知事候補へ質問状 有線LANが使えるスマホ 5G、最近の動きなど ・東京都が「スマート...
日消連Web講座・第2弾「知ってほしい!便利さの裏にある危険」 コロナ禍をきっかけにこれまでの暮らし方を見直そうと、6月にスタートした日消連Web(オンライン)講座の第2弾です。 今回のテーマは「知ってほしい!便利さの裏にある危険」。柔軟剤などに含まれる香りの成分が原因で引き起こされる「香害(こうがい)」、便利で身近な「プラスチック」製品、今春に始まった...
東京都が自ら5G(第5世代移動通信システム)基地局整備を推進するという、都の現在の施策について、「5G電波による健康影響の懸念がある」などとして、市民科学研究室、電磁波問題市民研究会、日本消費者連盟の3団体は、都知事選(7月5日投開票)の主要候補者5名に対して公開質問状を送付しました。 これに対して、4名から回答がありましたので、ご紹介します。 質問...
5G普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway(東京データハイウェイ)基本戦略」を掲げている東京都に対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の3団体連名で、公開質問状を3月23日に提出しました。その回答が4月16日付電子メールで届きましたので、ここに掲載します。今度とも、再質問などの対応を行っていきたいと思います。 つづきを読む