会報第１２５号の主な記事

千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ

左から、熊谷俊人・千葉市長、山田善久・楽天モバイル社長（同社のウェブサイトより）

　千葉市のＡさんから「千葉市が楽天モバイルと提携し千葉市内の小学校５校に楽天の４Ｇ基地局を設置し、代償として通信速度毎秒１０Ｇｂｐｓ（ギガピット／秒）の光通信回線を利用した高速ネットワークを無償で提供するというバーター契約を結んだ」と連絡があり、反対したいので協力してくださいと要請されました。
　すでに千葉市市議会議員や一般住民からも当会に情報提供はありましたが、当該の学校に通う子供の親から異体的な相談があったのは初めてです。つづきを読む

欧州議会議員がⅠＣＮＩＲＰ批判の報告書
「ＥＵは新たな組織の設立を」

https://klaus-buchner.eu/より

　携帯電話基地局、スマートメーターなどからの電磁波に不安を感じたり、実際に健康影響を受けている人々が国などへ対策を求めたときに言われる決まり文句が「国の基準値を下回っているので問題はない」。日本政府が基準値を決めるときに参考にしているのが、「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）」が策定している国際指針値です。多くの国が自国の規制値を国際指針値と同じにしており、日本の基準値も国際指針値とほぼ同じです。６月１９日、「ＥＵはＩＣＮＩＲＰへの資金提供をやめて、完全に独立した新しい諮問委員会を設立すべき」などと提言する報告書が公表されました。つづきを読む

アーサー・ビナードさん、ラジオで　過敏症の元ＷＨＯ事務局長を紹介

アーサー・ビナードさんの番組は文化放送その他で放送中

　在京ラジオ局の文化放送で平日夕方に放送されているニュースワイド番組の中のコーナーの一つである「アーサー・ピナード　午後の三枚おろし」の７月８日放送回で、米国出身の詩人アーサー・ビナードさんが世界保健機関（ＷＨＯ）への批判を展開し、その中で、自分が電磁波過敏症だと告白したかつてのＷＨＯ事務局長のことにも言及しました。つづきを読む

学校のＷｉ－Ｆｉ制限する／制限を求める海外の動き

ピエールジョルジオ・バルボーニ教育委員がサンタゴスティーノ（イタリア）のWi-Fiを切断（ＥＨＴのウェブサイトより）

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られているので、より詳しい情報に関心がある方は、ご覧になってみてください。つづきを読む

過敏症のＷＨＯ事務局長（当時）ブルントラント氏インタビュー

ブルントラント氏（高知新聞のウェブサイトより）

　前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、自分がＷＨＯ事務局長（当時）のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。１８年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。つづきを読む

GIGAスクール構想とは

文部科学省「『GIGAスクール構想」について」2020年7月7日

※以下は、会報１２５号に掲載した記事に加筆したものです。

　「GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクール構想」は、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LAN(Wi-Fi)などの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するためとして、昨年(2019年)12月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の中に初登場しました。新型コロナの流行前の決定であり、「リモート学習」とは直接の関係はありません。つづきを読む

５Ｇ、最近の動きなど

東京都の報道発表資料

東京都が「スマートポール」を試行設置
　東京都の５Ｇ推進政策の一環として都議会議事堂北側の歩道上に試行的に設置された、５Ｇ基地局などを搭載した「スマートポール」の運用が７月、開始されました。
　都は「TOKYO Data Highway基本戦略」で、都庁がある西新宿エリアを５Ｇ重点整備エリアの一つに位置付けていて、今回の試行設置により設置や運営に関するノウハウを蓄積し、都全域、さらには全国へ広げると、鼻息が荒いです。つづきを読む

各地の取り組み