「超低周波」一覧

大久保貞利（電磁波研事務局長） 　住民側からことごとく論破されても、ルーテル教会と中国電力は広島ルーテル教会ビル建設にまい進しました。変電所の側面にもシールドを貼れ、通学路に高圧送電ケーブルを地下に埋設するのは非常識だから変更しろ、という住民側の理にかなった要求にも一切拒否回答でした。それなのに実際は別の動きをしていたのが判明しました。 なんと姑息にも側...

大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長） 　前号で、日本ルーテル教会創立以来の組織を二分する論争を招いた「広島ルーテル教会ビル内に計画された変電所問題」について述べました。建設は日本ルーテル教会の臨時総会での僅差の賛成多数で、なにはともあれ一応の決着が着きました。しかしそれはあくまで教会内部でのできごとです。変電所が建設される敷地周辺の住民のほとんどは、...

大久保貞利（電磁波研事務局長） 　「温故知新」（おんこちしん）とは、昔の事をたずね求め、そこから新しい知識や見解を導くことです。電磁波問題市民研究会ができたのは１９９６年です。設立から２７年が経ちました。月１回開かれている事務局会議（事務局員は７名）で、「過去にあった電磁波問題を会報で随時紹介したらどうか」という意見がありました。たしかに野村代表と...

　欧州委員会（ＥＵ）は１０月７日、「ストップ(((５Ｇ)))）－－接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ（ＥＣＩ）」に登録しました。ＥＣＩとは、ＥＵが権限を持つ政策分野について、加盟国７カ国から計１００万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。 　駐...

　静岡県熱海市伊豆山で７月に発生し、死者２６名、不明１名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が７.４万m3で、崩落した土砂５.５万m3の大部分を占める５.４万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。 　品川・名古屋...

　米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が８月３０日に下したと報じられました。 　米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間６４Kmを約１５分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道（ＢＷＲＲ）」社が事業主体で、ＪＲ東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...

長野県でソフトバンク基地局契約解約 　長野県内某所（場所は伏せたいとの希望）のＡさんの家から６００～７００ｍ離れた場所に６～７年前からソフトバンク基地局が建っています。それが原因でＡさんはＥＳ（電磁波過敏症）になりました。そこで地権者に会って、基地局の健康被害への影響をていねいに話したら、地権者は「撤去してもいい」と言ってくれました。しかし契約書などはない...

　スイス連邦環境局（ＦＯＥＮ）に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ（ＢＥＲＮＩＳ）」は１月２１日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか？」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。２０１０～２０２０年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し...