各地の取り組み
河内長野市でUQアンテナ中止に 大阪府河内長野市でUQコミュニケーションズのWiFi子局を電柱に建設する計画が起こりました。住民のAさんから相談があり、子局といえども基地局であり、周辺への健康影響はあると説明しました。さっそくAさんは精力的に取り組み計画は中止になりました。【大久保貞利】 沖縄県中城村でドコモ基地局計画 沖縄県中城村(なかぐすくそん...
河内長野市でUQアンテナ中止に 大阪府河内長野市でUQコミュニケーションズのWiFi子局を電柱に建設する計画が起こりました。住民のAさんから相談があり、子局といえども基地局であり、周辺への健康影響はあると説明しました。さっそくAさんは精力的に取り組み計画は中止になりました。【大久保貞利】 沖縄県中城村でドコモ基地局計画 沖縄県中城村(なかぐすくそん...
2007年に米アップル社が「iPhone」(アイフォン)発売を発表してから、右肩上がりに成長を続けてきたスマホ市場に「バブル崩壊」現象が起こり始めた。月刊誌『選択』5月号は具体的数字を挙げて、スマホ市場の将来に厳しい見方を示した。 巨大スマホ企業アップル社 「世界のスマホ端末の利益の86%は米アップル社が独占している。」 米市場調査会社カウンター...
政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア(地上イージス)」の配置候補地としていた秋田、山口両県へ6月1日、配置候補地としたことを正式に伝えました。イージス・アショアは強い電磁波を出すレーダーを設置するため、住民への健康被害のおそれがあり(会報第110号参照)、住民などから反対の声が出ています。イージス・アショア2基の設置費用について...
京都府伊根町で5月15日に起きた交通事故の負傷者をドクターヘリで搬送するため、同府京丹後市の米軍経ケ岬通信所に配備されているミサイル防衛用「Xバンドレーダー」からの電波の送信停止を要請したところ、米軍がこれに応じなかったために搬送が17分遅れたと、京都府が6月1日に発表しました。負傷者の命に別条はなかったとのことですが、「軍隊は住民を守らない」とい...
NTTドコモは、マンホール型の携帯電話基地局の試作機を開発して3月6日から実証実験を開始したと、4月11日に発表しました。道路の下などにマンホールを設けて、その中に基地局を設置するものです。外観上基地局の存在に気付くことが難しいため、近隣住民や通行人が知らない間に電磁波に曝露され続けるおそれがあり、たいへん問題です。 ドコモの報道発表文は「...
5Gの基地局が展開されると、現在のLTEと比べて、携帯電話ユーザーが基地局から曝露する電波が著しく強くなるという試算結果を示す論文Human Exposure to RF Fields in 5G Downlinkを、米国ジョージアサザン大学電気工学部のImtiaz Nasim(ナシム)らが2017年11月に IEEE International Conf...
8月24日までパブコメ募集中 第5世代移動通信システム(5G)の2020年サービス開始へ向け、総務省の委員会は、電磁波(電波)による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定案をまとめました。7月25日からパブリックコメントの募集を始めました(8月24日まで)。また、国際機関である国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)もガイドライン(国際...
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がかつて設置していた「スマートメーター制度研究会」で、委員の一人が「スマートメーター設置を希望しないというお客さんがいたらどうしたら良いのか考えておく必要がある」という趣旨の発言を行い、その後エネ庁がまとめた報告書の中に「(スマートメーターの)導入を望まない需要家への対応については、海外事例も踏まえつつ、必要に応じて今後...
八ヶ岳と南アルプスが眺望できる原村 長野県原村は八ヶ岳高原のふもとに広がる人口7900人の村です。長野県は平均寿命と高齢者就業率が全国一ですが、原村はその中でも二つともトップクラスを誇っています。八ヶ岳は日本の名峰ですが、原村からは南の赤岳から北の蓼科山まで八ヶ岳連山がすべて視界に入ります。西側には甲斐駒ケ岳を中心とした南アルプスの雄姿が横たわってい...
2018年6月7日 経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室 室長補佐 A 様 質 問 状 電磁波問題市民研究会 代表 野村 修身 過日はお忙しい中、当会主催によるスマートメーター問題に係る院内集会へお越しくださり、誠にありがとうございました。 その集会の席上で、当会は以下のことをご指摘いたしました。 ・かつて...