スマートメーター望まぬ人への対応 質問状へ経産省が回答

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がかつて設置していた「スマートメーター制度研究会」で、委員の一人が「スマートメーター設置を希望しないというお客さんがいたらどうしたら良いのか考えておく必要がある」という趣旨の発言を行い、その後エネ庁がまとめた報告書の中に「(スマートメーターの)導入を望まない需要家への対応については、海外事例も踏まえつつ、必要に応じて今後検討する」という文言が盛り込まれました(「スマートメーターの導入促進に伴う課題と対応」2014年3月17日)。
 4月の「スマートメーター強制をやめさせる院内集会」に出席したエネ庁担当者に対して、当会がこの事実を指摘し、この報告書に書かれている「スマートメーターの導入を望まない需要家への対応についての検討」を行うよう要求。担当者はこの要求について持ち帰って検討することを約束しました。
 エネ庁によるその後の検討状況について説明を求める書面を当会は6月に提出し、7月18日付で回答がありました。
 回答によると、当会の要求についてまだ結論は出ていないものの、検討は進められている模様です。ただし、エネ庁は回答の中で「電磁界情報センターを訪問する予定」と述べていますが、同センターは主として電力会社の人とカネで運営されている団体であり、同団体による情報のみに基づいて政策判断を行うべきではありません。同センターだけでなく、過敏症の診療や研究を行っている医師にも会うよう、当会としてエネ庁へ要求することが必要かもしれません。
 さらに、スマートメーター交換の事実上の強制が着々と進められている中、エネ庁の調査結果をあまり悠長に待つこともできません。とりあえずの対応についても検討していただく必要がありそうです。【網代太郎】

質問状と回答はこちら

 

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