「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」への意見(2015.6総務省に)
総務省は「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対して意見募集を行い、当会は2015年6月3日に意見を提出しました。(1)意見募集(総務省のウェブサイト)(2)当会が提出した意見(下記の通り)(3)意見募集結果(当会が提出した意見、それへの回答も含む)、及び意見を反映後の同案(総務省のウェブサイト)第一 意見の要旨「生体電磁環境に関する検討会」(...
総務省は「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対して意見募集を行い、当会は2015年6月3日に意見を提出しました。(1)意見募集(総務省のウェブサイト)(2)当会が提出した意見(下記の通り)(3)意見募集結果(当会が提出した意見、それへの回答も含む)、及び意見を反映後の同案(総務省のウェブサイト)第一 意見の要旨「生体電磁環境に関する検討会」(...
訳・佐伯靖子さん(東京都) 会報前号で外国語が得意な方のご協力を呼びかけたところ、大井さんからロシア語の翻訳について、ありがたいお申し出をいただきました。佐伯さんが翻訳してくださった、2014年3月11日付のロシア日刊紙『ノーヴィエ・イズベスチヤ』にジアナ・エフドキモワが執筆した「不安なシグナル 通信基地局電磁波の安全性を問う」を掲載いたします。ロシ...
※以下に示すほか、当会会報にも情報が多数掲載されています。ウェブページ左上の検索欄をご活用ください。 「電磁波環境後進国」日本 「発がん性可能性あり」の持つ意味-最新電磁波事情概観 (上) 大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』2014年3月号 「電磁波環境後進国」日本 欧州各国は高周波規制に乗り出している-最新電磁波事情概観 (...
2012年3月5日 内閣総理大臣様経済産業大臣様総務大臣様環境大臣様 電磁波の規制部門を推進部門から独立させるよう要求します 私たちは、電磁波被曝から健康を守るための活動を行っている市民団体です。 わが国において、商用周波数(50ヘルツ、60ヘルツ)を含む低周波電磁波の規制は経済産業省、携帯電話を含む高周波電磁波の規制は総務省と分かれています。 ...
「エコキュート」の名称で知られるヒートポンプ給湯機から出る低周波音で健康被害を受けたとの訴えについて、消費者庁の消費者等安全調査委員会(消費者事故調)は、低周波音が健康被害に関与している可能性があるとの報告書を12月19日に発表しました。電磁波に敏感な方々の中には、低周波音にも敏感な方々がいらっしゃいますので、関心が高いと思います。報告書概要から、抜粋...
カナダの新聞「ラングリータイムス」のウェブサイトに掲載された記事によると、カナダ・ブリティッシュコロンビア州メトロバンクーバーにある自治体「ラングリー地区(The Township of Langley)」の議会は2013年9月、携帯電話基地局を新たに設置しようとする業者は、基地局から半径500m以内の住民による投票で80%超の賛成を得る必要があるとす...
欧州連合(EU)の諮問機関である欧州経済社会評議会(EESC)が、電磁波過敏症についての意見を公表する動きについて、会報前号でご報告いたしました。過敏症発症者のために、電磁波曝露を低減または緩和する拘束力のある法令の制定を求めるという、画期的な内容の意見でした。しかし、対案が出され、1月21日のEESC本会議で対案が先に採決された結果、賛成136、反対11...
なぜ、司法は命の叫びをわかろうとしないのか 症状発生は認める、という矛盾 宮崎県延岡市大貫町で住民たち30名が原告になり、KDDIを相手取り、基地局の操業差し止めを求めた控訴審判決が、12月5日、福岡高裁宮崎支部(田中哲郎裁判長)で出されました。判決は一審同様、「症状の発生は認めるが、基地局電磁波との因果関係は認められない」とする、住民側請求を棄却する...
「週刊プレイボーイ」のウェブサイトに、フリーライター樫田秀樹氏による「リニア報道に圧力が? メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか!」という記事が1月8日付で掲載されました。(以下略)
大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』2014年5月号所収 8 世界で日本で、こんなことが起こっている ①欧州では4人のうち3人が携帯電話と基地局に健康不安を感じている 2007年にEU(欧州連合)は欧州人2万7千人を対象に「携帯電話と基地局(携帯電話中継基地局)」に関する意識調査を行った。 その結果、「携帯電話電磁波が...