社会的分野一覧

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EU機関が電磁波過敏症の意見 来年1月に公表へ

 欧州連合(EU)の諮問機関である欧州経済社会評議会(EESC)が電磁波過敏症についての意見を来年1月に公表することとし、それへ向けての公聴会を11月4日に開いたことが、英国の電磁波問題団体「パワーウォッチ」のウェブサイトで紹介されていました。かなり前向きな意見が出されるのではと、パワーウォッチは期待を寄せています。  EESCは三つのグループを代表する3...

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海外の電磁波過敏症の話題

 海外の電磁波過敏症についての話題が、最近、相次いでネット上で日本語で紹介されました。概要をご紹介します。【会報編集担当】 ◇ 「電波望遠鏡の村が電磁波過敏症の人のメッカに、米国」11月15日AFP 「電磁波、来ないで」11月11日WirelessWire News 「奇病・電磁波過敏症が増加…スマホもパソコンもNGに」10月16日英デイリー・ミ...

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テレビ東京「電磁波の健康影響」放送

 日本医師会が「医師や医学生のみなさまに役立つ情報を提供」(ウェブサイトより)することを目的に企画・著作をしている「話題の医学」という番組が毎週日曜日の午前5時からテレビ東京で放映されています。9月28日の放送では「電磁波の健康影響-超低周波電磁界(商用電流)を中心に」と題して、齋藤友博氏(日立メディカルセンター)が解説しました。過敏症等には触れられませ...

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(ミニニュース)宇都宮市議が電磁波で裁決加われず

 西房美・宇都宮市議は6月定例市議会初日の本会議を無断欠席したとして市議会から10日間の出席停止の懲罰処分を受けたことを不服として処分撤回などを求める通知書を議長あてに送った。通知書では「本会議場に入ったが他の議員の携帯電話の電磁波で頭痛や胸痛など不調を感じ市議会の控え室で体調を整えていた。採決を知らせに来た職員に本会議に出席できない旨伝えた」などと、事...

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(ミニニュース)宮崎県小林市の保育園などを対象にした基地局疫学調査で統計学的有意の結果

 九州大学を中心としたグループが宮崎県と鹿児島県の7保育園・幼稚園を対象にケータイ基地局についての疫学調査を行った。健康被害の訴えがある宮崎県小林市の朋保育園も対象に含まれた。4~5歳児の有効回答148人を対象とした分析結果について6月の日本臨床環境医学会で中間報告され、自宅が基地局から300m未満の児童は、300m以上の児童に比べて「ふらふらする」「胸...

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(ミニニュース)来春スカイツリーからラジオ3局送信

 総務省は東京のAMラジオ3社(TBS、文化放送、ニッポン放送)に対して「FM補完中継局」の予備免許を9月3日に付与した。3社は東京タワーからAM電波に乗せて放送している内容を、スカイツリーからFM電波でも同時に放送する。AM送信所が災害被害を受けても放送を聴けるようにするためという。FM放送は来年春以降開始予定で、周波数は90.5~93.0MHz。出力...

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延岡控訴審が結審 裁判官は勇気をもって 真理に向き合って!

 日本で初めて「携帯電話基地局の電磁波で現に健康被害が起こっている」ことを理由に基地局の操業停止を求めた延岡大貫基地局裁判控訴審(福岡高等裁判所宮崎支部)が、9月5日に結審を迎えました。2年前の2012年10月17日に、宮崎地方裁判所延岡支部は、住民原告請求を棄却する判決(1審)を下しました。1審判決は、基地局設置後に住民の間に耳鳴り・頭痛・鼻血等の症状...

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関西鉄道各社、ケータイ緩和反対へ回答  「オフ呼びかけは不安をあおる」

 関西の鉄道各社は7月から電車内優先席付近での携帯電話オフの呼びかけを「混雑時」に限るという対応を始めました。また、携帯オフ車両を設けていた鉄道会社は、オフ車両を廃止しました。当会は関西鉄道協会とJR西日本に携帯電話利用緩和撤回と携帯オフ車両継続・拡充を求める書面を提出し(会報前号既報)、回答が届きました。次頁以降に掲載した回答をお読みいただければわかる...

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