社会的分野一覧

イタリア、電波基準値を緩和しないことに 10μW/cm2を維持

 イタリア政府は、高周波電磁波(電波)の基準値を緩和する提案を拒否することを決めたと、8月にネットで報じられました。イタリアの基準値は6V/m(10μW/cm2)で、世界でもっとも厳しい国の一つですが、5G(第5世代移動通信システム)を推進するため、産業界はこの緩和を求めていました。 イタリアの厳しい制限を弱めようとする試みは、長年にわたって繰り返...

特別報告 海外の動き

基地局問題院内集会 網代太郎(電磁波問題市民研究会事務局長)  8月24日の院内集会における、当会の網代太郎会報編集長による特別報告の概要を掲載します。 各国の電波規制値とICNIRP国際指針値。リヒテンシュタイン以外は、総務省「各国の人体防護に関する基準・規制の動向調査 報告書」(2022年3月)による  なるべく新しい海外の動き...

基調講演 基地局の問題点

大久保貞利(電磁波問題市民研究会事務局長)  8月24日の院内集会における、当会の大久保貞利事務局長による基調報告の概要を掲載します。院内集会の模様は「インターネット・ウェブ・ジャーナル(IWJ)」による録画をネットで視聴できます(一部報告を除く)。 大久保事務局長  基地局は高周波と低周波、両方使うが、主に高周波を使う。高周波で...

大磯町の要請文へ携帯各社が回答

 自宅近くに携帯基地局を建てられてから健康影響が出た神奈川県大磯町の住民らによる陳情を町議会が採択したことを受け、大磯町は町長名で、携帯6社(ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天、UQ、Wireless City Planning)に対して、昨年11月30日付で要請文を送付しました(会報第140号参照)。各社から回答が来て、同町のウェブサイトに掲載されました...

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(9) 山口県阿東町嘉年の闘い山陰の古戦場城跡に50万V高圧線を計画(下)

大久保貞利(電磁波研事務局長) 嘉年への行き方  嘉年(かね)への行き方は、東京方面からだと東京から東海道・山陽新幹線に乗り「小郡駅」で降り、山口線に乗り換え津和野の手前の「徳佐駅」で下車し、バスで向かいます。現在、山口市に阿東町は編入されていますが、アクセスはかんたんではありません。  21年前の2002年初夏、電磁波研の私(事務局長)と野村修身代表...

来年度から始まるデジタル教科書 国が提供するクラウド版ではWi-Fiつけっぱなしの恐れ ダウンロード版の提供求める署名

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員)  来年度から導入されるデジタル教科書について、国が提供するのはクラウド版だけだということが分かりました。「クラウド」とは、データをパソコン・タブレットなどの端末内に保存するのではなく、ネット上に保存するものです。子どもがデジタル教科書を読むときに、基本的にネットに接続し続けなければなりません。こ...

医療機関のWi-Fi整備で総務・厚労両省からヒアリング 「助成金・補助金を出す予定はない」

医療機関のすべての病室にWi-Fi(無線LAN)を整備させようという著名人らによる運動に対して「電磁波過敏症発症者が入院できなくなってしまう」と危機感を募らせた当会会員の方からの問題提起に対し、当会として何ができるかを探るため、医療機関のWi-Fi整備状況を調べました。さらに、国の考え方などについて、総務・厚生労働両省の担当者の方々からお話をうかがいまし...

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デジタル教科書の署名が戻ってきた方へ

デジタル教科書についての署名を呼びかけている中西さんより、以下のご連絡がありました。署名を送付したところ、戻ってきてしまったという方は、お手数ですが、同じ宛先へ再送してください。 お詫び 先日署名にご協力いただいた方の内、何通か差出人さまの元へ返ってしまったものがあります。 こういった署名活動が初めてで、私の不手際で大変失礼なことになってしまい申し訳あ...

スマホの出力アップ方針、6月5日まで意見募集中

 総務省は、スマホなど携帯電話端末の最大出力をアップできるよう規制緩和する方針を決め、6月5日まで意見(パブリックコメント)を募集しています。異なる複数の周波数帯で通信できる機能を持つスマホなどについて、それぞれの周波数帯の最大出力まで出せるように出力上限を緩和するというものです(表)。  緩和によって電波防護指針を超える心配はないのでしょうか。総...

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電磁波&関連ニュース

■脳腫瘍は高所得国に多く、携帯電話の使用状況とも深く関連、との論文  香港中文大学と環太平洋大学協会の共同研究によると、致死率の高い原発性脳腫瘍の発生率は高所得国の地域で高く、一人当たり国内総生産、人間開発指数、外傷性脳損傷の有病率、職業性発がん物質への曝露、国レベルでの職業性発がん物質の曝露、携帯電話の使用状況と密接に関連していることが明らかになった。(...

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