過敏症一覧

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総務省第3回検討会の傍聴報告

「インターフォン研究」8月中にも結果公表へ  総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第3回が7月13日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関であることは、当会報の前号でも述べました。とは言え、新しい情...

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欧州議会報告書 過敏症対策盛り込みWHOにも注文

 欧州議会が4月1日、欧州委員会による電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を採択したことを、本会報前号でご報告しました(拘束力はなし)。この報告書について、前号では触れなかった注目したい点を、追加してご紹介します。 報告書には、「スウェーデンの例にならって、電磁波過敏症に苦しむ人々に適切な防護と機会均等を与えるために障害者として認知する...

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化学物質過敏症を国が事実上“公認“

 6月12日付『毎日新聞』1面トップに「「化学物質過敏症」に健保 10月から病名登録」という見出しの記事が掲載されました。化学物質過敏症(CS)発症者にとって必要な診療のすべてについてただちに保険診療が認められるわけではありませんが、CSという病気が事実上公認されたと言えます。 具体的には、「ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター」(以下「マスター」...

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今後取り組むべき研究課題の提案(2009.4総務省に)

2009年4月27日 総務省総合通信基盤局 電波部 電波環境課 御中 生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題の提案(パブリックコメント) ○提出者 電磁波問題市民研究会○代表者 野村修身○事務所所在地 千葉県船橋市前貝塚町1008-22 大久保方○連絡先 (略)  ○研究課題名称曝露試験を行った電磁波過敏症研究の検証と新たな研究デザインの構...

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欧州議会、電磁波規制見直し求める報告書を採択

 欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。  フレデリック・リエス(ベルギー)が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認...

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総務省「取り組むべき研究」パブコメを提出

電磁波過敏症研究の検証と、新たな研究デザインの構築を  総務省は、3月から4月にかけて「平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」(医学・工学分野に関する研究課題)」の提案についてパブリックコメント(パブコメ)を募集した。このパブコメは、同省の「生体電磁環境に関する検討会」( 座長:大久保千代次・明治薬科大学大学院客員教授)での...

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千葉県鴨川市 電磁波過敏症で悩む住民が必死に戦い、携帯基地局撤去

知らぬ間に建ったソフトバンク携帯鉄塔自宅の200m先に突然 千葉県鴨川市は、房総半島の先に位置し、黒潮流れる太平洋に面した、冬も温暖な地域です。鴨川シーワールドのある待ちとしても知られています。 そこに住むTさんは、10年来の電磁波過敏症に苦しんできました。電磁波を浴びると、頭痛、眼痛、肩や首のこり、耳鳴り、不眠、便秘、腹痛、倦怠、等々の症状が出るのです。 ...

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第24回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判(2007.4総務省に)

2007年4月3日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 第24回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判  2007年3月26日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第24回生体電磁環境研究推進委員会(最終...

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電磁波過敏症の英国会社社長

 ブライアン・スタイン(Brian Stein)は英国レスターシャー州で5千人の従業員を雇う冷凍食品の社長だ。会社の売り上げは5億ポンド(900億円)である。彼は電話を2~3分しか使えない。年令は55歳。4年前に、突然、携帯電話を使うと耳が痛くなり、その後、コンピュータや車の電磁波でも頭痛や痛みを感じるようになった。しかし、医者はどこも悪くないと言う。子...

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予防原則に基づく対策を(2002.11首相、総務省、文科省、厚労省、経産省、環境省に)

2002年11月12日 内閣段理大臣殿総務大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿環境大臣殿 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策を早急に求める要望書 <要望の要旨> 電磁波の人体への影響について現在、国際的に論争が展開されています。しかし昨年(2001年)6月、世界保健機関(WHO)のが...

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