電磁波研会報・第8号(2001.1.21発行)

  1. 米国で携帯電話の大規模集団訴訟起こる
     超大物弁護士ピ-タ-・ アンジェロスが乗り出した。
  2. 送電線や携帯電話の鉄塔は地震に弱い
     鳥取県西部地震で送電鉄塔は倒壊した。
  3. 宮殿でケータイ、英女王が「ダメ」。晩さん会、着メロあちこちで(朝日新聞2000年11月15日)
     英国のエリザベス女王はバッキンガム宮殿など王室関係5施設で携帯電話の使用を原則として禁止した。事務方の緊急連絡の際は使用は許される。
  4. OA従事女性に異常妊娠が多発。大連市婦幼保健院公表。病院などに問い合わせ殺到(中国系新聞「チャイニーズ・ドラゴン」1999年12月10日)
     この記事だけでは全体がわからないが、中国での急速なOA化に健康面での対策が遅れているならば、こうした事態が広範に起こりうるといえよう。ちなみに日本では1985年に労働省が「VDT健康ガイドライン」をつくったが、ほとんど有名無実化している。日本では労働組合や行政が本格的なVDT健康調査をしていないので、実態が明らかではないが多くの労働者がVDT症候群で悩んでいる。中国の事態を対岸の火事と見てはならない。
  5. 距離が離れるほど電磁波が強くなるアンテナ
  6. これが文部省の圧力に抗議して廃刊となった「教育と施設」の記事です
  7. 海外情報
  8. 読者の声
  9. 小田原市議会への陳情書は不採択
     小田原市在住の会員が提出していた、PHSに関わる陳情書を小田原市議会が「不採択」とした。提出者の感想「陳情書の内容は正論であり、財政に負担をかけるものでも、善悪の判断を下すものでありません。教育総務課に学校敷地内の基地局の撤去を求める発言があるながら、不採択になってしまった理由が分からず、納得できません。裏付け資料も十分に提出したつもりですが、議員の方がお目通しいただけたのかも疑問に思わざるを得ません」
  10. 景観の森にまたも鉄塔。横浜・磯子風致地区。携帯電話用の新計画浮上。住民3000人が反対署名(神奈川新聞2000年10月22日)
  11. どうしちゃったの。伝書バトが帰ってこないんです。都会のタカ、ハヤブサのえさに?電磁波で方向がわからなくなったのか(朝日小学生新聞2000年10月21日)
  12. セルラー使用はほどほどに。携帯電話機からの電磁波。近く一般へ安全説明書。人体への影響は未知数(ブラジル邦字新聞「オ・エサウタード・デ・サンパウロ」2000年7月25日)
  13. 依然根強い不安の声。高圧送電鉄塔建設。住民への説明不十分。一緒に話し合う場必要(宮崎日日新聞2000年12月23日)
  14. (日本経済新聞2000年11月16日)
     「子どもが欲しがるから」とケ-タイ持たせていいのでしょうか。あなたの子どもが頭痛持ちになってから後悔しても遅いんです。
  15. 職員室125。親も教師も手を焼くケータイ(日本経済新聞2000年11月18日)
     ケ-タイ中毒のような最近の子どもたちの姿がよく表れています。ケ-タイが健康に影響ないのならこんなエピソ-ドも笑って済むのかもしれませんが。
  16. コラム:事務職員さんの、環境教育はまちがっとる(8)。電磁波の法規制(ジャパンマシニストNo.8「おそいはやいたかいひくい」)
  17. ケータイ禁止、直接注意。車掌の”実力行使”OK。JR西日本、ペースメーカー使用者に配慮(毎日新聞2000年12月2日)
  18. 携帯電話使う子供に記憶障害(毎日新聞2000年11月27日)
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