「助けてください」の電話
1月２３日、京都市の女性Ａさん（非会員）から電話で「スマートメーター交換に反対していたら、関電から『電気を止める』という内容の文書が来ました」と切羽詰まった相談がきました。「スマートメーターを強制する法律はありません。ちょっと信じられません。関西電力送配電株式会社の滋賀県の営業所でも同じようなトラブルがありました（会報第１３５号）が、撤回しました。まず文書を私に送ってください。本当なら私が対処します」。
内容証明文書で確かに来ていた
スマメに関する相談は多く来ますが、基本的にはアドバイスをするだけで直接電力会社に対処するのは相談者本人です。しかし「電気を止める」となると話は別です。
１月２７日に、Ａさんから手紙と関電からの文書が届きました。
関電・京都配電営業所課長名で「電力量計の取替工事にご協力いただけますようにお願い申し上げます」「なお、上記内容にご協力いただけない場合は、電気の供給をお断りさせていただきます。供給停止に伴い生じた損害につきまして、弊社は、一切その責を負いませんのであらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます」とあります。
しかも内容証明文書でです。根拠として「託送供給等約款」が付記されています。滋賀県内の営業所の場合は、「供給を停止する場合もあります」ともうちょっとマイルドな表現でした。
課長は「会議中」と出ない
ちょっと悪質なので、体内にアドレナリンが出ましたが深呼吸して平常心で関電京都営業所に電話しました。「課長の○○さん、おいででしょうか」、若い社員が対応し「いま会議中です」、「いつ頃会議は終わるでしょうか」、「午後４時ごろには終わっていると思います」。そこであらましを説明し、電話がほしいと伝えました。
午後４時過ぎになっても電話が来ないので、私から電話すると、まだ会議中だという。その日は金曜日だったので、「それでは火曜日に電話いただけますか」と伝えました。私は月曜日に仕事が入っていて空いていなかったからです。
課長はでないで係長が対応
１月３１日（火）午後、係長から電話があり、「課長はどうしても外せない用事があるので、私が代理で伺います」という。「困りましたね、課長名の文書なので課長本人と話したいが、それが無理なら係長のあなたが責任を持って対応するでいいですね」、それでいいといいので本題に入りました。
「スマメを強制する法律はありません。あくまで電力会社はユーザーに説得と納得を求めるだけです。それ以上の強制はできません。これは経産省資源エネルギー庁の見解で、私は直接担当者から見解を聞いています。電気は公共性のある事業です。料金を長期間支払わないといったユーザー側に明らかな瑕疵（きず）がある場合を除いて基本的に電気は止められません。電気を止めるということは生活権を奪うに等しい行為です。これ（電気を止める）は関西電力本社の見解ですか、それとも京都営業所の見解ですか。もし関電本社の見解ならば、ことは大事になります。資源エネルギー庁にも上げますし、場合によっては記者発表します」。
「１年期限のアナログメーターに換えます」
係長の返答、「１年期限という短いものですが、アナログメーターがありますのそれに換えます」。「わかりました。それではＡさんに謝罪と撤回をした上で、いま言った１年物のアナログメーターに換えるよう伝えてください」で落着。
すぐに、Ａさんに電話するが出ないので用件を話し始めると、「すいません。へんな電話かと思って出ませんでした」。そこで落着の内容を伝えました。
「ありがとうございました。禿げるぐらい悩みました。１年後はどうしたらいいでしょうか」。
「おそらく１年後は電気を止めるとは言わないでしょう。そのままアナログメーターを使ってください。大丈夫です。私も期限が切れたアナログメーターを使っていますから。もしまた電気止めると言って来たら、私が対応しますから安心してください」。【大久保貞利】
