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携帯基地局の電波で労働者に健康被害との論文

 『労働医学』(Occupation Medicine)9月号で、オーストラリアのメルボルンの二人の医師ブルース・ホッキング(Bruce Hocking)とロッド・ウェスターマン(Rod Westerman)は、携帯基地局アンテナから出る電磁波が作業員の頭痛の原因になった、との研究を発表した。 ホッキングは電磁波と神経症候群を初めて問題にした研究者である...

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電磁波研会報・第13号(2001.11.25発行)

世界保健機関(WHO)EMFプロジェクト「慎重なる回避政策」支持へ第10回電磁波問題市民研究会講演会が開かれる最近の携帯中継塔を巡る各地の取り組みWHO、電磁波「発がんの可能性」、予防的対策各国に要請「証拠まだ不十分」(朝日新聞・2001.11.5)メラトニンのがん抑制作用、電磁波が機能阻害、細胞のレベルで国立環境研確認(朝日新聞・2001.10.28)福岡...

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電磁波研会報・第12号(2001.9.16発行)

IARCがEMFを「2B」に全会一致で決める東京都墨田区両国のNTTグル-プビルに反対して約60名が電磁波学習会200メートル電波塔に住民ピリピリ。電磁波、両国の街を飛び交う?(朝日新聞・2001.8.24)鉄製の部屋の中の生活と愛<海外情報>ドイツも携帯中継塔で予防原則基準導入の動きあり九州ドコモの横暴は度がすぎる携帯中継局「ダメ」。住民抗議、工事中断。-...

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電磁波研会報・第11号(2001.7.22発行)

鉄道操車場労働者の脳腫瘍死亡率は5.1倍と高い(スイス)日本でも欧州でも中継基地局反対運動活発化福岡・熊本・千葉では実力阻止闘争も展開!ドコモ携帯基地局建設、工事中断話し合いへ、三潴町生岩、住民らの抗議を受け(西日本新聞・2001.5.15)ドイツでも中継塔反対運動 200基も建設阻止する運動の強さスイスでは48%が中継基地反対 スイスの週刊雑誌が実施したア...

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電磁波研会報・第10号(2001.5.20発行)

EPAが95年ドラフト(電磁波はリスクあり)を議会提出東京都JR両国駅のNTTタワ-ビル問題住民署名約1万3千人の重みにNTTは応えるべきではないか米モトローラ営業赤字。1-3月、15年ぶり「米減速、世界に波及」(日本経済新聞・2001.4.11)「携帯電話で電磁波障害」米で大規模提訴。日本企業など相手に(日本経済新聞・2001.4.21)携帯電話機、電磁波...

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電磁波研会報・第9号(2001.3.18発行)

ラピッド計画のIAC報告はEMFと白血病弱い相関ありしかし、いまだ議会に報告書出さずにいる米ラピッド計画とIACやNIEHSの関係IACの「研究結果と結論」(EMFラピッド計画に関わる「関係省庁間調整委員会(IAC)」最終報告書)総務省(旧郵政省)「生体電磁環境研究推進委員会」の中間報告(1月30日発表)批判何を根拠に「悪影響を及ぼすという確固たる証拠な認め...

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電磁波研会報・第8号(2001.1.21発行)

米国で携帯電話の大規模集団訴訟起こる 超大物弁護士ピ-タ-・ アンジェロスが乗り出した。送電線や携帯電話の鉄塔は地震に弱い 鳥取県西部地震で送電鉄塔は倒壊した。宮殿でケータイ、英女王が「ダメ」。晩さん会、着メロあちこちで(朝日新聞2000年11月15日) 英国のエリザベス女王はバッキンガム宮殿など王室関係5施設で携帯電話の使用を原則として禁止した。事務方の緊...

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電磁波研会報・第7号(2000.11.25発行)

第9回講演会に61名参加~9月30日午後 於・飯田橋シニワ-ク東京 講師天笠啓祐さん~ 天笠啓祐さんを講師に招いて「第9回電磁波問題市民研究会講演会」が開かれました。テ-マは『なぜ、日本では電磁波規制が進まないか!』活発な質疑応答があり約3時間の講演会を終了しました。終了後、講師を囲んだ楽しい交流会がもたれました。 参加者は60名以上となり、座席につけない方...

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電磁波研会報・第6号(2000.9.20発行)

環境庁・郵政省と交渉8月7日、電磁波曝露防護基準改善を求めた要望書と追加質問に沿って行う。電磁波曝露防護基準改善を求めた要望書と追加質問書環境庁交渉の概要(上記の要望書と追加質問書に沿って応答)2000年8月7日(月)午後2時~3時場所:霞ヶ関合同庁舎5号館共用第三会議室応対者:鷲見学・環境安全課内分泌かく乱化学物質対策係長郵政省交渉の概要(上記の要望書と追...

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電磁波研会報・第5号(2000.7.20発行)

少し「電磁波問題報道」出る・欧州の報道ぶりとは月とすっぽん位の差だが・携帯中継基地局建設は「周辺住民への同意」を最低の条件として保障すべきだ日本でも少し動き出した電磁波の調査と規制(反コンピュータ通信:第250号より)電磁波情報鎖国ようやく国も動くが・・・世界で本格調査の動きWHOは十年計画調査日米欧でケータイ調査郵政省・米・韓・EUとも協議米FDAも検証へ...

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