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電磁波研会報・第27号(2004.3.28発行)

ロシアでは電子レンジの使用を禁止アメリカ・ダラス環境医学治療センター調査報告(中)中部電力碧南火力送電線ルート中止の詳細中部碧南火力、幡豆郡内の送電線建設を中止、用地確保できずルート変更、自由化でコスト削減も理由に(三河新報 2004.1.22)ドコモの住民無視鉄塔建設計画に福井市運動公園地区で大反対運動話し合いは平行線、福井・久喜津に携帯電話基地局建設、ド...

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電磁波研会報・第28号(2004.5.28発行)

中部国電力安部川送電線の河川占有を国土交通省が許可せずアメリカ・ダラス環境医学治療センター調査報告(写真)宮城県仙台市で2本の電磁波鉄塔に対する反対運動福島県いわき市でNTTドコモ鉄塔を撤去へ携帯電磁波の健康リスクに関する質問書(中継塔を考える九州ネットワーク)韓国の高速鉄道で400ミリガウスの高磁場を計測電磁波・携帯電話・基地局と健康問題(マレーシア大学放...

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電磁波研会報・第26号(2004.1.25発行)

電磁波問題市民研究会講演学習会が開かれる同・講演学習会の質疑応答抜粋アメリカ・ダラス環境医学治療センター調査報告(上)熊本県熊本市御領/沼山津と福岡県三瀦町の活動に支援をお願いします熊本県熊本市御領/沼山津の自己紹介福岡県三瀦町の活動紹介ドイツ・フライブルグの提言(翻訳と解説)リモコン始動で自動車が暴走電磁波は危険か?ドイツにおける技術者と電磁波論争(200...

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電磁波研会報・第25号(2003.11.22発行)

総務省の研究結果は「携帯電話は安全」と示していない総務省生体電磁環境研究推進委員会・長期局所ばくろ研究報告書の解説電磁波と健康の関係(宮田幹男・北里大学名誉教授に聞く)線路転落、電波でキャッチ。国交省、実用化をめざす(朝日新聞 2003.9.24)<電磁波問題市民研究会のコメント>運転手や乗客の安全性を確かめずにミリ波を使うのは問題です。電磁波と発がん性。W...

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車内および駅構内での携帯電話使用禁止の要望書を鉄道各社に提出

マナーモードでは電磁波被害は防げません。電源はオフにしてください 関東の鉄道会社が基準見直し 今年9月15日から関東地域の電車内アナウンスが変わったことにお気付きだと思います。それまでは「混雑した車内では携帯電話の電源をお切りください」(JR東日本)というパターンが多かったのが、「優先席付近では電源をオフに、それ以外の場所ではマナーモードにし通話はご遠...

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電磁波研会報・第24号(2003.9.28発行)

国立環境研究所公開シンポジウム「生活環境中の電磁界リスクとガバナンス」<投稿>私たちはこうしてマンション屋上の基地局建設計画を阻止しましたケ-タイアンテナと送電線問題で学習会アンテナ設置反対運動<海外情報>WHO国際電磁波プロジェクト2003年の研究課題      <同・解説>日本初の電磁波全国疫学調査結果出る(「技術と人間」2003年5月号)<一口情報>ボ...

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フランスの研究 携帯基地局に近い住民ほど症状

 フランスのR.サンティニらが発表した「基地局周辺住民の調査研究」によると、基地局から100m以内の住民は癇癪・うつ症状・性欲減退の訴えが出る。そして200m以内では頭痛・睡眠障害・不快感が出、200~300mでは疲労が出る。これは300m以上離れた住民と比較した場合でのことだ。 調査対象は530人でうち男性が270人、女性が260人で質問表を使って回収...

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電磁波研会報・第23号(2003.7.23発行)

公開された文部科学省全国疫学調査では4ミリガウス以上で急性白血病が4.73倍文部科学省全国疫学調査「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」報告書のあらまし京都大学基礎物理学研究所・研究会「電磁波と生体への影響」が開かれる国会審議に使われた?有事法成立と白装束集団(早稲田大学名誉教授・河原宏)(朝日新聞 2003.6.10)忽然と登場し忽然と...

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電磁波研会報・第22号(2003.5.24発行)

国際連合保健機関(WHO)が予防原則の適用を決定予防原則について荻野晃也先生の退官祝い企画の報告「IHクッキングヒーター」って何なの?健康への悪影響が認められないのなら、なぜ、電磁波研究が必要なのでしょうか?(ドコモ基地局移転要望の会ニュース:2003.4)「電磁波」見えない脅威?(読売テレビ「ウェークアップ!」より:2003.3.1)<海外情報>スイス政府...

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パリ市が携帯基地局について2V/mの規制値を採用

パリ市長と携帯3社が調印 フランスのパリ市は携帯電話3社と、携帯電話基地局アンテナからの居住者への曝露量を制限するため、電界強度基準値を「2V/m」(24時間平均)とする正式協定を結んだ。この基準値は900MHz・1800MHzの両方に適用される。 この新しい免許協定はパリ市長のベルトラン・ドゥラノエ(Bertrand Delanoe)と3社(ブイゲテレコム...

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