カリフォルニア州 携帯電話からの電磁波 曝露を減らす指針を公表
米国カリフォルニア州公衆衛生局が、携帯電話からの電磁波（指針では「ＲＦ（ラジオ周波数）エネルギー」と表記）曝露を減らすための指針を昨年１２月に公表し、「全米で騒ぎになっている」（１月８日 PRESIDENT Online）とのことです。この指針について解説したTechCrunch Japanの記事と、指針 "How to Reduce Exposure t...
「海外情報」一覧
携帯基地局の近くに住むとＤＮＡ損傷のリスクが増加 インドで住民の血液を調査
携帯電話基地局から８０ｍ以内に住んでいる人たちと３００ｍ以上離れて住んでいる人たちを比較したところ、発がんが予測される血液中のバイオマーカー（人の身体の状態を客観的に測定し評価するための指標）が統計学的有意に増加したとの論文が８月に発表されました。ミゾラム大学動物学・がん・放射線生物学研究室（インド）のZothansiama教授らによる研究です。米国の著名...
米国の電力網にハッカーが侵入 大停電発生の恐れも
米国の電力網にロシア政府と連携したハッカーが、かつてない規模で侵入していると、米国のニュースサイトＶｏｘ.ｃｏｍが９月６日に報じました。通信機能を強化した送配電網である「スマートグリッド」は、インターネットと同様に不正な侵入が容易であることから、テロ目的による侵入も当然起こりえる脅威となります。日本のスマートメーターにも、同様のことが言えます。電力を安定的...
フランスの裁判所 再びスマートメーターを禁止
訳・武藤由紀子さん フランスの裁判所が昨年１１月、電磁波過敏症の女性の住居に設置された水道のスマートメーターが女性の症状を悪化させたとして、このメーターを撤去するよう命じる判決を下しました（会報第１０６号既報）。それから１０カ月たった今月９月、フランスの同じ裁判所で、過敏症の男性の家へ電気のスマートメーター（フランスでは「リンキー」と呼ばれる）を設置する...
各国の科学者・医師１８０人以上、ＥＵに第５世代携帯普及の一時停止を提言
携帯電話使用と脳腫瘍の関係の疫学調査をリードしてきたスウェーデンのレナート・ハーデル教授ら３５カ国１８０人以上の科学者と医師が、第５世代携帯電話（５Ｇ）の普及の一時停止などを求める声明を９月１３日、欧州委員会の当局者へ送りました。これまで普及している３Ｇ、４Ｇ（ＬＴＥ）、Ｗｉ－Ｆｉなどの電波による健康影響は明らかであるとして、これらに５Ｇが加わることの安全...
数年後の子宮がんが心配 パキスタンで垣間見た電磁波事情
古庄弘枝さん（会員、東京都） イスラム圏の異教徒・カラーシャ族 ４月の終わりから約１ヶ月、パキスタン・イスラム共和国（以下、パキスタン）在住の知り合いが当地に戻るのに同行し、パキスタンを訪れました。訪れたのは、アフガンスタン国境に近いチトラール地方。アフガニスタン東部からパキスタン北西部に横たわるヒンドゥークシ山脈の、３つの小さな谷だけに住んでいる...
イタリアの裁判所 携帯電話をがんの原因と認める
イタリアの裁判所が、耳に腫瘍が出来たのは携帯電話からの電磁波のためだという男性の訴えを認め、障害年金の支払いを命じる判決を出したと、科学、技術分野のニュースサイト『Phys.org』（４月２０日付）などが報じました。原題はItalian court rules mobile phone caused tumour【訳・網代太郎】 携帯電話ががんを...
インド最高裁 携帯基地局、がんの原因と認める
インド最高裁が、携帯電話基地局からの電磁波でがんになったとの男性の主張を認め、基地局の操業停止を命じる判決を出したと、インドのＩＴメディア『Trak.in』が４月１２日付で報じました。原題はMan Claims Cell Tower Caused Cancer; Supreme Court Orders Removal Of That Cell Tower...
フランスの裁判所 スマートメーター撤去命じる
訳・武藤由紀子さん 雑誌『ル・ポワン』のウェブサイトによると、フランスの裁判所が、電磁波過敏症の女性の住居に設置された水道のスマートメーターが女性の症状を悪化させたとして、このメーターを撤去するよう命じる判決を下しました。この記事を武藤さんに訳していただきました。出典はCompteur d'eau "intelligent: "une électrose...
新しい疫学調査を含めた分析 携帯電話使用１０年で脳腫瘍リスク増加
携帯電話使用と脳腫瘍リスクについて二つのメタ分析（複数の研究の結果を統合し、より高い見地から分析する研究）が今年（２０１７年）２月に査読付き論文誌に掲載されました。両論文とも、１０年以上の携帯電話使用と脳腫瘍リスクの増加との間に統計学的有意な関係があると報告しています。 Nofer労働医学研究所（ポーランド）のボルトキエヴィチ（Bortkiewicz）...
