米・バークレー市 携帯電話「知る権利」条例

 ウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」を運営する米・カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生部のモスコビッチ博士(Joel M. Moskowitz)は「携帯電話と高周波電磁波についての2015年のトップの話題(Top Stories in 2015 about Cell Phone and Wireless Radiation)」と題した記事を同サイトに掲載しました。この記事は2015年中の出来事として冒頭で二つの大きな話題を取り上げています。
 一つは、5月に世界各国の200人以上の研究者が電磁波規制の強化を国連とWHOなどに請願した件です。日本からは東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授と宮田英威准教授の2名が署名されています。会報第94号既報です。
 もう一つは、カリフォルニア州バークレー市が、携帯電話「知る権利」条例を制定したことです。この条例は2015年5月26日に市議会で議員9人の全会一致で可決されました。
 この条例は、携帯電話を購入するかリースする消費者に対して、業者が以下の内容を知らせることなどを義務付けました。

 「安全を保証するために、連邦政府は携帯電話が高周波曝露ガイドラインを満たすよう求めています。もしあなたが携帯電話のスイッチをオンにして無線ネットワークに接続されているときに、それをパンツやシャツのポケットの中で持ち運ぶか使い、またはブラに押し込んでいたら、高周波曝露の連邦ガイドラインを超えるかもしれません。この潜在的なリスクは、子供たちにとって、より大きいです。携帯電話をどのようにしてより安全に使うべきかについての情報は、あなたの電話の使用説明書またはユーザーマニュアルを参照してください」

 これに対して、業界団体「セルラー通信・インターネット協会(CTIA)」は、条例が求める通知内容は科学的根拠がないなどとして、6月8日、この条例を阻止するために連邦地方裁判所に提訴しました。
 現在も裁判は続いているとのことです。【網代太郎】


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