スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
スイスで、すべての５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが２月１２日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...
「携帯電話」一覧
ローカル５Gとは何か
「ローカル５Ｇ」という言葉を報道で見聞きする機会が最近増えてきたのではと思います。ローカル５Ｇとは、携帯電話事業者（ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天）による５Ｇの全国サービスの提供の他に「地域のニーズや産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築／利用可能な第５世代移動通信システム」であると総務省は説明しています。 つまり、携帯事業...
米国の医師、科学者ら トランプ大統領に５Ｇ一時停止を求める
米国の医師、科学者、エンジニアなどが、トランプ大統領あてに５Ｇの一時停止を求める手紙を２０１９年１２月１１日付で送りました。現在、１００人超が署名しています。【訳・網代太郎】 ◇ 多数の米国の医師および医療従事者が、５Ｇのモラトリアムを求めるトランプ大統領に手紙を送る－プレスリリース ワシントンＤＣ－科学者、医師、支持者の幅広い連合が、人間の健康と...
有線ＬＡＮが使えるスマホ
スマートフォンはできるだけ使わないほうが良いですが、使わざるを得ない場合は、有線ＬＡＮが使えるスマホをおすすめしています。有線ＬＡＮに接続するためには、アダプタが必要になります。 ｉＰｈｏｎｅは（おそらく）すべての機種で有線ＬＡＮが使えるのに対して、アンドロイドスマホでは使える機種が限られています。これまでも会報で紹介してきましたが、新たに次の２機種で...
ケータイ使用が原因と疑われている脳腫瘍の発症率が若者で上昇
携帯電話使用がその原因の一つであると疑われている脳腫瘍の発症率が上昇しているとの報告が相次いでいます。 携帯電話などの通信や放送に使われている電波（高周波電磁波）について、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は「２Ｂ（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）」と評価しています。その重要な根拠となったのが、国際的な疫学調査「インターフォン研究」でした。携帯電話使...
韓国の日刊紙『京郷新聞』から取材受ける
韓国の総合日刊新聞『京郷新聞』の金基範（キム・キブン）記者が来日し、取材を受けました。韓国で４番目の発行部数の全国紙で「韓国の東京新聞」といわれほど環境問題をリベラルな立場で報道しているそうです。 金記者は、日本に来る前はスイスとドイツを取材して、そこから直接日本に来ました。私の取材後も約１週間、日本で取材すると言っていました。 金記者が当...
フランス政府機関 携帯電話からの曝露低減策を発表
フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は１０月２５日、携帯電話からヒトが被曝する電磁波を制限するための声明を出しました。 その中で、携帯電話の新機種のＳＡＲ値が規制値（２W/kg）を満たしているかを確認する際、現在のように５mm離れた位置ではなく、測定装置と接触して測定することを欧州委員会に求めています。 従来は５mm離れた位置で測定していま...
５Ｇに反対する署名活動
国内の署名活動 「５Ｇ問題を考える会」が、５Ｇをただちに停止することなどを総務大臣へ求める署名を呼びかけています。同会メンバーでライターの古庄弘枝さんから当会へも協力依頼があり、署名用紙を会報今号に同封しました。ネット署名も受け付けています（change.org「５Ｇ（第５世代移動通信システム）をただちに停止してください」）。※こちらの署名活動は終了して...
ドコモ、５Ｇプレサービス開始
ＮＴＴドコモは、ラグビーワールドカップ開幕に合わせて、「５Ｇプレサービス」を９月２０日に開始しました。 同社の報道発表資料によると、プレサービスで用いる５Ｇ基地局などのネットワーク装置は、２０２０年春に開始予定の商用サービスと同じ環境であり、２８GHz帯の電波を日本で初めて提供するとのことです。 ワールドカップが開催される全国８会場のスタジアムおよ...
ミニニュース
都教委が公立学校へのスマホ持ち込み容認 東京都教育委員会は６月２０日、都内の公立校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを禁じる方針を見直し、都立高では校長、小中学校では区市町村教委の判断に委ねるとの通知を出した。都教委は、学校の授業においてスマホなどの活用が有効であり、登下校時の安全確保や、災害時の安否確認にも有効だと判断した。（都教委広報文） スマ...
