「携帯電話」カテゴリーの記事一覧


フランス政府、ケータイ等からの電磁波被曝低減を推奨

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、「「高周波電磁波と健康」専門家評価の更新版(Update of the “Radiofrequencies and health” expert appraisal)」を10月15日に公表しました。高周波電磁波の影響を特に受けやすい人々のために、被曝を減らすよう勧告しています。そのうち「プレス・リリース」の部分をご紹介します。 【訳・網代太郎】 ◇ […]


(ミニニュース)台湾・LINE、妊婦、子ども控えて

 台湾電磁輻射公害防治協会は9月5日、携帯電話の無料通信アプリLINE使用による電磁波被曝状況調査の結果を発表し、被曝量が使用しない場合の5万~6万倍になるとして12歳以下の子どもや妊婦は使用を控えるよう呼び掛けた。(2013/9/16琉球新報)


(ミニニュース)韓国、児童生徒のスマホ使用制限

 小中高校で生徒らのスマートフォン使用を制限できる法案が6月7日に韓国の国会に提出された。青少年のスマートフォン使用を制限する法案がいまになって議論されるのはむしろ遅い感がある。先進国ではすでに幅広く使用を制限してきた。フランスでは小中学校で携帯電話の使用を禁止。ドイツでは子どもと青少年の携帯電話露出を最小化し、電磁波を避けるためヘッドセットを使ったり固定電話を使うよう勧告。フィンランドは子供たち […]


アイルランドの老舗蒸留所 最高のウイスキーに電波は禁物!

ブッシュミルズのウイスキー蒸留所=2012年5月

川合徹さん(会員)  少し前の情報になりますが、昨年、アイルランドへツアー旅行に行ってきました。そのときに出会った電磁波関連の話題を紹介します。  ツアーは、北アイルランドと南アイルランドの主なところを回るものでしたが、その2日目に北アイルランドのウイスキー工場の見学・試飲が入っていました。アイルランド島のうち北アイルランドはイギリス(グレートブリテン・北アイルランド連合王国)の国で、その中心地ベ […]


(ミニニュース)携帯電話の電磁波、エレベーターなどでの利用は7倍に増加

 4月26日付の韓国・中央日報は韓国国家環境科学院がこのほど公表した、エレベーターなど閉鎖された空間で携帯電話を使用する際、電磁波の量が開放された空間の7倍となるとの研究結果について報道している。(「携帯電話の電磁波、エレベーターなどでの利用は7倍に増加=韓国研究報告」5月1日 新華社日本語経済ニュース)


ハーデルが論じる、携帯電磁波の脳腫瘍リスクと予防原則

~欧州環境庁のレイト・レッスンズ報告書Ⅱより~ 上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室・代表)  『レイト・レッスンズ―14の事例から学ぶ予防原則』(七つ森書館2005年)という本をご存じだろうか? 原著は、EUの独立行政庁として、環境問題に関して政策決定組織と加盟国へ客観的情報を提供することを目的としている欧州環境庁(EEA)が2002年に発行した報告書「Late Lessons from ea […]


(ミニニュース)ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止

 ベルギーの厚生大臣と消費者担当大臣は閣僚会議で、7歳以下の子ども向け携帯電話の販売禁止を決定した。14歳以下の子どもを対象とした広告やテレビコマーシャルも禁止。携帯電話の電磁波から子どもを守るのが目的。携帯電話販売業者は、すべての機種のSAR値を店舗と広告内で報告することが義務付けられる。(「ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止」2月25日Portfolio News)


ケータイオフ車両設置要望書 民鉄協から回答

 会報前号(80号)でご報告した通り、当会(電磁波問題市民研究会)は、首都圏の鉄道各事業者及び日本民営鉄道協会(民鉄協)に対し、携帯電話オフ車両の設置を求める要望書を提出しました。いくつかの事業者から回答があり、また民鉄協と当会との間で意見交換を行ったことも、前号でご報告した通りです。 その後、民鉄協から回答書をいただきましたので、ご紹介いたします。 回答は、当会からの要望には直接答えずに、民鉄協 […]


特集・電車内のケータイオフ(3) 総務省の新指針案

満員電車等では「配慮」から「対処」へ  心臓ペースメーカーなど体内の医療機器(植込み型医療機器)が携帯電話などの電波で誤作動しないための指針を見直すために総務省「生体電磁環境に関する検討会」にワーキンググループ(WG)が設置されたことを、当会報78号でお知らせしました。WGは昨年10月に新しい指針案をまとめ、12月から今年1月までパブリックコメント(パブコメ)を募集しました。電磁波問題市民研究会は […]


特集・電車内のケータイオフ(1) 鉄道事業者あて要望書への回答から

乗客のマナーアップと意識改革も必要  電磁波問題市民研究会では、都営地下鉄、東京メトロの地下走行区間などでも携帯電話やWiMAXなどの通信機器が使えるようになったことで、それに対する意見として、先の都営地下鉄、東京メトロをはじめ首都圏の鉄道計21事業者、及び私鉄各社で構成する日本民営鉄道協会(民鉄協)に対して「一両すべてで携帯電話の電源オフを求める車両を設定することを要望する」要望書を昨年11月2 […]


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