ITmedia「【図解】コレ１枚でわかるローカル5G」より
「ローカル５Ｇ」という言葉を報道で見聞きする機会が最近増えてきたのではと思います。ローカル５Ｇとは、携帯電話事業者（ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天）による５Ｇの全国サービスの提供の他に「地域のニーズや産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築／利用可能な第５世代移動通信システム」であると総務省は説明しています。
つまり、携帯事業者がまだ５Ｇサービスを始めていない地域に工場を持つ会社が、その工場内で５Ｇを利用したいと考えたときに、自社で５Ｇ免許を取得したり、またはローカル５Ｇサービスを提供する業者に依頼して、工場内限定の５Ｇ基地局を設けることができるという制度です。とてもハイスペックな無線ＬＡＮのようなイメージです。
５Ｇは携帯電話での通話・通信による利用以上に、企業や行政機関、医療機関などによる産業、防犯、防災、医療など幅広い分野での活用が期待されていると総務省などは述べています。ローカル５Ｇはまさに、そのためのネットワークです。
ローカル５Ｇのメリットとして総務省は、「地域や産業の個別のニーズに応じて柔軟に５Ｇシステムを構築できる」「通信事業者ではカバーしづらい地域で独自に基地局を設けられる」「他の場所の通信障害や災害などの影響も受けにくく、電波が混み合ってつながりにくくなることもほとんどない」を挙げています。
ＮＥＣ、富士通、ケーブルＴＶ、東京都、東京大学などが免許申請
ローカル５Ｇでは４.６～４.８GHz及び２８.２～２９.１GHzの利用が予定されています。２８.２～２９.１GHzについては昨年（２０１９年）１２月２４日に免許申請の受付が開始されました。審査が順調に進めば２月にもローカル５Ｇが実用化される見通しだと報じられています。４.６～４.８GHzについては、今年１１～１２月ごろ受付予定とされています。
報道によると、ＮＴＴ東日本、ＮＥＣ、富士通、ＧＭＯインターネットグループ、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムなどケーブルテレビ数社、それに東京都、東京大学などが免許を申請しました。
ＮＥＣ、富士通、ＧＭＯは自社の事業所で利用する計画で、東京都は都内の中小企業などが５Ｇを使った事業の実験ができる施設を整備する計画、また、ＮＴＴ東日本と東京大学は共同で自社拠点や東大本郷キャンパスに実証試験ができる環境を導入する計画だそうです。
将来性、必要性に疑問の声も
ローカル５Ｇについては、日本はドイツと並び世界的に比較的先行して取り組みが進められているとのことです。
一方で、ローカル５Ｇの将来性について疑問もあります。仕組みが難しく、コストもかかりそうなので「しばらくは利用が広がらないのではないか」「最終的には携帯大手の５Ｇサービスに駆逐されるシナリオも十分に考えられる」と、日経記者の榊原康氏は述べています[1]。また「ローカル５Ｇでなくても、単に生産ラインを無線化したいだけなら、新規格のＷｉ－Ｆｉ６も出てくるＷｉ－Ｆｉや、さまざまなＬＰＷＡ（低消費電力広域）ネットワークなどでも十分にやれるのではないか」との指摘もあります[2]。
もちろん電磁波曝露による健康影響が心配です。生産効率を向上させたいばかりに、工場内をとんでもなく強い電波環境にしてしまう、というおそれはないのでしょうか。【網代太郎】
[1]榊原康「ローカル５Ｇは課題山積、「民主化」が遅れれば携帯大手の餌食になる」日経xTECH 2020年1月22日
[2]朴尚洙「ローカル５Ｇは製造業に本当に必要なのか」MONOist 2020年1月14日
