ナイジェリア上院、５G一時停止を求める決議
ナイジェリア上院は５月５日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。 上院は、ヒトの健康への適合性を判断するための徹底的な調査が達成されるまで、５Ｇを一時停止するよう、国のＩＣＴ運用を監督する関連機関に求めました。 決議を主導したUche Ekwunife議員は、ナイジェリアが現在５Ｇに接続...
「社会的分野」一覧
東京都知事選の主要候補者に５G推進策に係る公開質問状(2020.6.19)
質問 ２０２０年６月１９日 東京都知事候補 ●● ●● 様 ファクス番号またはメールアドレス（先方が指定） 特定非営利活動法人 市民科学研究室 代表理事 上田昌文 電磁波問題市民研究会 代表 野村修身 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 共同代表 大野和興、天笠啓祐 東京都の５Ｇ推進政策に係る公開質問状 この質問状は、主な都知...
東京都の５G推進策に係る公開質問状(2020.3.23東京都に)
５Ｇ普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway（東京データハイウェイ）基本戦略」を掲げている東京都に対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の３団体連名で、公開質問状を３月２３日に提出しました。その回答が４月１６日付電子メールで届きましたので、ここに掲載します。今度とも、再質問などの対応を行っていきたいと思います。 特定非営利活動...
新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大防止策として、スマートフォン（スマホ）・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。 カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の３類型があると指摘しています。 ＧＰＳによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測すること...
「５Gストップ」署名８９３５筆提出
古庄弘枝さん（「５G問題を考える会」共同代表、電磁波研会員） 会報第１２０号に署名用紙を同封した、５Ｇに反対する署名について、署名運動を行った「５Ｇ問題を考える会」から署名を提出したとのご報告がありました。 「５Ｇ（第５世代移動通信システム）をただちに停止してください」の署名にご協力いただき、ありがとうございました。 ２０１９年８月か...
５G停止要請文提出と院内集会の報告
古庄弘枝さん（会員） 世界同時「５Ｇ導入停止」要求アクション ２０２０年１月２４日、「５Ｇ停止の要請文提出と参議院議員会館院内集会」が行われました。主催者は、加藤やすこさん（いのち環境ネットワーク）、Tony Boysさん（翻訳家）、Pat Ormsbyさん（翻訳家）。 「５Ｇ停止の要請文」は、アメリカの研究者アーサー・ファーステンバーグさんが発表...
スロベニアでも５Ｇ一時停止
ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、５Ｇの展開が一時停止状態となっています。 政府機関である通信ネットワーク・サービス庁（ＡＫＯＳ）のタニャ・ムハ（Tanja Muha）ディレクターは１月９日、５Ｇ周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が５Ｇネットワークを設置するには３～５年を要するため、５Ｇ周波数の割り当てはまだ...
スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
スイスで、すべての５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが２月１２日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...
スマートメーター誤検針で東京新聞が続報 電気料金が８倍に！！
アナログメーターをスマートメーターに交換したところ、電気料金が前年同月などと比べて約２倍になったとの情報が当会へ寄せられ（会報第１１９号参照）、この情報を東京新聞へ提供したところ、同紙で掲載されました（会報前号既報）。すると、東京新聞の読者から「うちは８倍になった」との情報が同紙へ寄せられ、１０月２７日付で掲載されました。火災問題から始めて、拒否できるかな...
韓国の日刊紙『京郷新聞』から取材受ける
韓国の総合日刊新聞『京郷新聞』の金基範（キム・キブン）記者が来日し、取材を受けました。韓国で４番目の発行部数の全国紙で「韓国の東京新聞」といわれほど環境問題をリベラルな立場で報道しているそうです。 金記者は、日本に来る前はスイスとドイツを取材して、そこから直接日本に来ました。私の取材後も約１週間、日本で取材すると言っていました。 金記者が当...
