延岡現地ルポ 延岡で何が起こっているのか（上）
日本初の「基地局による被害を争う裁判」 １１月に現地で調査 宮崎県延岡市住民たちが取り組んでいる基地局裁判は、これまで口頭弁論が１２回開かれ、今年２月１５日に結審を迎える。初夏ごろには判決が出される予定である。国内のこれまでの基地局を巡る裁判は「基地局から出る電磁波により、将来被害が発生するおそれがある」かどうかを争うものであった。これに対し、今進めら...
「社会的分野」一覧
国際科学会議 人選不公平と抗議
２０１１年１１月１６、１７日、欧州委員会はベルギーのブリュッセルで「電磁界と健康に関する国際科学会議」を開催しました。電磁波による健康影響の恐れについての新たな科学的証拠を定期的に検討するために開かれている会議です。しかし、会議の人選が偏っているなどとして、各国のＮＧＯ団体が会場の外でデモを展開しました。 同会議の「いくつかの鍵となる結論」は、以下の通...
ジュネーブで開催されたWHOとMCS/EHS患者・支援者団体との会議概要
本稿は化学物質問題市民研究会のウェブサイトから同会の許可をいただき転載しました。
読売新聞の環境過敏症連載に電磁界情報センターがクレーム
読売新聞が９月８～１５日付で、「医療ルネサンス 増える環境過敏症」を５回に渡り連載しました。化学物質過敏症、電磁波過敏症、低周波音という、新しい環境病を取り上げました。 日本のマスメディアは海外と比べて電磁波問題を取り上げることが極めて少なく、また、「学界の説」ばかりを基準にして記事を書く“学者もどき”のような記者もいます。この連載は、問題が起きている...
携帯電話基地局の撤去求め裁判中 健康悪化が進む延岡
携帯電話基地局からの電波で健康被害を受けているとして、宮崎県延岡市大貫町の住民３０人がＫＤＤＩを相手取り、基地局の撤去を求めている訴訟の第１１回口頭弁論が１０月１２日、宮崎地方裁判所延岡支部で開かれました。原告側証人として、那覇市の医師、新城哲治さんが証言しました。 新城さんは住んでいたマンションの屋上に基地局が設置された後、自分や家族に深刻な体調悪化...
携帯電話の被曝リスクを専門家はなぜ受け入れないのか
携帯電話などのデジタル機器は、今や近代生活の大きな部分を占めているが、危険ではないのだろうか？ ２０１０年代の終わりには、全世界の携帯電話は５３億台になろうとしており、携帯電話の使用が脳腫瘍に関係があるならば、その影響は極めて大きなものになる。我々はこの分野の不確実性を注目し、このことが政策立案にどのような意味を持つかを考察する。 国際がん研究センター（Ｉ...
カナダ保健省は携帯電話の安全な使い方の実践的な提案をする
問題 カナダにおける携帯電話は、１９８７年は１０万台であったが、２０１０年の終わりには２４００万台に増加した。この普及により、その安全性に対する疑問が浮上してきた。携帯電話は低レベルの無線周波数（ＲＦ）のエネルギーを放射している。携帯電話によるこのＲＦ電磁波エネルギーは、非電離放射の一つであり、ＡＭやＦＭさらにテレビ放送に使われているのと同じである。 カ...
スカパー訴訟 荻野晃也先生が証言
高木一昌さん（原告弁護団弁護士） スカパーＪＳＡＴ㈱を被告としてアンテナ設置差止めを求めた裁判（東京スカパー訴訟）が、いよいよ証人尋問の手続に入り、大詰めを迎えております。提訴が平成１９年１月でしたので、早いものでもう５年弱が経過しております。 電磁波による健康被害は、近年になってようやく耳目を集めるようになってきた新しい問題であり、まだまだ社会の認...
スペインの労働裁判所が携帯電話電磁波による過敏症は一生涯の身体障害の原因と認める
判決日は２０１１年５月２３日 ある大学の教授が慢性疲労や環境的電磁波過敏症にかかり、スペイン・マドリッドの労働裁判所は、彼の病気は一生涯続く障害であると認定する判決を下した。 この判決は従来の判決に比べてユニークであり、携帯電話電磁波による過敏症に対する今後の先例となる。判決の内容は、大学教授の基本給の１００％（金額１６４０．８ユーロ）を彼に支給するとい...
総務省「第６回生体電磁環境検討会」 電波発がん性２Ｂ評価などの安全強調に躍起
総務省の「第６回生体電磁環境に関する検討会」が７月２２日に開催されました。同検討会は、委員２０名中１０名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことがある(1)一方、電磁波による健康影響の可能性を示す研究を行った研究者や、電磁波障害の診療に取り組んでいる医師、電磁波問題に詳しい市民団体等は参加していない偏った構成となっています。事実上「電波は危険で...
