鎌倉市でシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」
携帯電話基地局の設置等の前に、周辺住民から意見を聴くことなどを義務付けた条例が今年４月１日から施行された神奈川県鎌倉市で、この条例をどう活用すべきかなどを考えるシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」が７月４日開かれました。会場の、鎌倉商工会議所大ホールの定員約１６０名が満席になり、関心の高さがうかがわれました。主催は「電磁波を考える会」。 ...
「社会的分野」一覧
インターフォン研究のプール分析結果が発表される
発表が４年遅れたのはなぜか 「携帯と脳腫瘍、関連確認されず」 「ヘビーユーザーのリスク明確に示唆」 一体どっちだ 待ちに待った、「インターフォン研究」（脳腫瘍と携帯電話使用の関係を見る国際症例対照疫学研究）の最終分析（プール分析）結果が、2010年５月17日 International Journal of Epidemiology に発表されま...
前政権による政策の見直し求め経産省と民主党に申し入れ
世話人で対応 政権交替に合わせて、当会も参加している「電磁波から健康を守る全国連絡会」は、経済産業省、総務省、内閣府に、電磁波政策の見直しを求める申し入れを行ないました。 ２月１５日に、経済産業省政務官室で、大河原雅子参議院議員(民主党)の仲介で、省内ナンバー３の高橋千秋政務官に、電磁波から健康を守る全国連絡会の世話人４人が会い、経済産業省が管轄する低周...
チリの高等裁判所が携帯電話基地局撤去の判決
チリの高等裁判所で、基地局問題に画期的な判決が出ました。２００９年に出されたフランスのベルサイユ判決並みの快挙です。タバコを例にして、有害性が確立していなくても、予防原則的立場から撤去せよとしていますし、景観の問題にも触れています。チリは世界一の銅産出国ですが、ランカグアには埋蔵量世界一という鉱山があり、鉱山で栄えている地域です。チリでは､この他にも、...
政権交代に伴う政策見直しを要望(2009.11他団体と共同で内閣府、総務省、経産省に)
電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。
カナダ・コルウッド市が「電磁波過敏症意識月間宣言」
カナダのブリティッシュコロンビア州（バンク－バ－市がある太平洋岸に面した州）にある、ルウッド(Colwood)市の市長が「２００９年８月」を「電磁波過敏症を意識(awareness)する月」にしようと宣言(Proclsmation)を発しました。おそらく、このユニ－クな宣言は世界で初めての試みだと思います。【渡海伸・訳も】 ◇ なぜ、８月を電磁波過...
米ニュージャージー州で２０ミリガウスある学校を閉鎖に
きっかけは５０万ボルト送電線計画 米国ニュージャージー州最大の電力会社ＰＳＥ＆Ｇ（Public Service Electric and Gas)は、ニュージャージー州の４つの郡を通る、現行２３万ボルト送電線を５０万ボルトに上げる、新しい送電線網計画を州に申請しました。そのため、地域でホットな論争が起こりました。送電線が通過する、サセックス郡のある町の行...
ベルギー裁判所が携帯基地局建設禁止判決
ベルギーのヘント地方裁判所は、2009年５月18日に、ドゥロンヘン地域の携帯電話中継タワーの建設を禁止する判決を出しました。 原告は２組の夫婦ですが、判決はタワーの景観上の問題だけでなく、基地局電磁波の健康影響が不確実な段階で安全性が確立していないことを挙げています。 ベルギーで電磁波問題に取組む市民グループは、今回の判決を「アンテナに対する潜在的脅威...
WHOプロジェクト元責任者レパコリ氏 「EHCとファクトシートの優先度は同等」
経産省WGの不当性が一層明らかに 6月4日、WHO国際電磁界プロジェクトの元責任者であるマイク・レパコリ（レパチョリ）氏＝写真＝の講演会が都内で開かれました（電磁界情報センター主催）。講演後の質疑応答でレパコリ氏は筆者の質問に答え、「（WHOの環境保健基準（EHC）とファクトシートは、国の政策決定にあたって）同等の優先度を持っています」（１）と述べました...
総務省第３回検討会の傍聴報告
「インターフォン研究」８月中にも結果公表へ 総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第3回が7月13日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関であることは、当会報の前号でも述べました。とは言え、新しい情...
