「社会的分野」一覧

　経済産業省電力設備電磁界対策ワーキンググループ（WG)報告書（案）は、１月２２日に開催された「経産省総合資源エネルギー調査会・原子力安全保安部会第１９回電力安全小委員会」で承認されたため、経産省はパブリックコメント（パブコメ）の募集に入りました。　パブリックコメントの締め切りは２月２２日で、同日、当研究会のパブコメとしての意見を提出しました。　当研究会...

「電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見（パブリックコメント募集に対する電磁波問題市民研究会の意見）  １．Ｐ８「３．２　ＥＨＣＮｏ．２３８とファクトシートＮｏ．３２２の関係」について 　報告書（案）{以下（案）}は、ＥＨＣ（環境保健基準）はＷＨＯの専門家チームの見解をとりまとめた報告書であってＷＨＯの決定や方針を必ずしも...

稼働してから健康被害が続出　兵庫県川西市清和台西地区は閑静な一戸建て団地地区。そこにドコモが高さ２０ｍの携帯基地局を建設したのは２００５年５月で、稼働は同１２月でした。　稼働後すぐに、周辺住民たちから「耳鳴りがする」「頭痛がする」「眠れない」「右側の耳に異物感がある」「疲れやストレスを感じる」「気分が悪くなった」等々の健康被害を訴える人が、何人も出てきました...

兵庫県川西市の取り組みは大きく報じられ、影響大きい稼働中の基地局撤去例はこれで７基目　兵庫県川西市清和台地区でドコモの携帯電話中継基地局が今年６月までに住民運動の力で撤去される運びになりました。　この川西市の件は新聞・テレビで大きく報道されました。　もう一つ、千葉県鴨川市でソフトバンクの携帯電話中継基地局が撤去されました。撤去後に住民たちのお礼の連絡で知りま...

EUの公式調査で判明英国人も同じく３人のうち２人が思う　英国人の３分の２は「携帯電話や中継基地局から出る電磁波は健康に影響を及ぼすと考えている」、という驚くべき内容の公式調査が明らかになった。と同時に、この潜在的脅威に対して「政府は電磁波は“安全”だとしか説明しない」ことに大多数の人は失望していることも調査で明らかになった。　この調査は欧州人２万７千人を対象...

２００７年４月３日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表　野　村　修　身 第２４回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判 　２００７年３月２６日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第２４回生体電磁環境研究推進委員会（最終...

2007年6月1日経済産業省大臣甘利　明　様電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康...

以前から企業寄りと言われて来たが無節操すぎると批判 　久しぶりに、『マイクロ・ウェーブ・ニュース』のスレシン編集長が、舌鋒鋭くレパチョリを批判する見解を出した。オーストラリア出身のマイケル・レパチョリは、ＷＨＯ国際ＥＭＦプロジェクトの立ち上げ時（1996年）から最高責任者を務めていたが、在任中から企業よりの姿勢が批判されていた。彼は2006年６月にＷＨＯを...

　以下はワシントンＤ．Ｃで活動するＮＰＯ「科学・公共政策研究所」の所長ジョージ・カルロ博士に対し、フリーライターのマイケル・フォスバーグ氏が行なったインタビュー記事である。カルロ博士は電磁波の健康影響に関して世界的な専門家の一人として知られている人物だ。カルロ博士は『携帯電話－無線時代の見えざる害』をマーチン・シュラムと共著で出した。また、携帯電話と安全性に...

ニュージーランドの送電線反対運動　ニュージーランドのワイカト大学で開かれた送電線反対派住民が開いた健康問題フォーラムで、アメリカの研究結果がビデオを使って報告された。その内容は電磁波曝露で流産リスクが80％増大するというものだ。　米国の研究とは、米国オークランドにあるカイザー財団調査研究所のディ・クン・リ博士らが、３年前にサンフランシスコ市に住む９６９人...