電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い(2008.8他団体と共同で)
市民がつくる政策調査会の電磁波問題検討プロジェクト(当会も参加)として、各省へ質問状を提出。2008年8月27日に参議院議員会館で開かれた市民政策円卓会議で、市民と各省担当者との間で意見交換を行いました。 総務省への質問と回答 経済産業省への質問と回答 厚生労働省への質問と回答 環境省への質問と回答 回答の問題点
市民がつくる政策調査会の電磁波問題検討プロジェクト(当会も参加)として、各省へ質問状を提出。2008年8月27日に参議院議員会館で開かれた市民政策円卓会議で、市民と各省担当者との間で意見交換を行いました。 総務省への質問と回答 経済産業省への質問と回答 厚生労働省への質問と回答 環境省への質問と回答 回答の問題点
市民政策円卓会議 コーディネーターは大河原参院議員参議院議員会館2008年8月27日 「電磁波による身体・環境等への影響」をテーマとして、2008年8月27日午後に、永田町の参議院議員会館で「市民政策円卓会議」がもたれ、総務省・経済産業省・厚生労働省・環境省と市民団体が話し合いを持ちました。コーディネーターは大河原雅子参議院議員(民主党)です。 「電磁...
経済産業省電力設備電磁界対策ワーキンググループ(WG)報告書(案)は、1月22日に開催された「経産省総合資源エネルギー調査会・原子力安全保安部会第19回電力安全小委員会」で承認されたため、経産省はパブリックコメント(パブコメ)の募集に入りました。 パブリックコメントの締め切りは2月22日で、同日、当研究会のパブコメとしての意見を提出しました。 当研究会...
「電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書(案)」に対する意見(パブリックコメント募集に対する電磁波問題市民研究会の意見) 1.P8「3.2 EHCNo.238とファクトシートNo.322の関係」について 報告書(案){以下(案)}は、EHC(環境保健基準)はWHOの専門家チームの見解をとりまとめた報告書であってWHOの決定や方針を必ずしも...
稼働してから健康被害が続出 兵庫県川西市清和台西地区は閑静な一戸建て団地地区。そこにドコモが高さ20mの携帯基地局を建設したのは2005年5月で、稼働は同12月でした。 稼働後すぐに、周辺住民たちから「耳鳴りがする」「頭痛がする」「眠れない」「右側の耳に異物感がある」「疲れやストレスを感じる」「気分が悪くなった」等々の健康被害を訴える人が、何人も出てきました...
兵庫県川西市の取り組みは大きく報じられ、影響大きい稼働中の基地局撤去例はこれで7基目 兵庫県川西市清和台地区でドコモの携帯電話中継基地局が今年6月までに住民運動の力で撤去される運びになりました。 この川西市の件は新聞・テレビで大きく報道されました。 もう一つ、千葉県鴨川市でソフトバンクの携帯電話中継基地局が撤去されました。撤去後に住民たちのお礼の連絡で知りま...
EUの公式調査で判明英国人も同じく3人のうち2人が思う 英国人の3分の2は「携帯電話や中継基地局から出る電磁波は健康に影響を及ぼすと考えている」、という驚くべき内容の公式調査が明らかになった。と同時に、この潜在的脅威に対して「政府は電磁波は“安全”だとしか説明しない」ことに大多数の人は失望していることも調査で明らかになった。 この調査は欧州人2万7千人を対象...
2007年4月3日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 第24回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判 2007年3月26日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第24回生体電磁環境研究推進委員会(最終...
2007年6月1日経済産業省大臣甘利 明 様電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康...
以前から企業寄りと言われて来たが無節操すぎると批判 久しぶりに、『マイクロ・ウェーブ・ニュース』のスレシン編集長が、舌鋒鋭くレパチョリを批判する見解を出した。オーストラリア出身のマイケル・レパチョリは、WHO国際EMFプロジェクトの立ち上げ時(1996年)から最高責任者を務めていたが、在任中から企業よりの姿勢が批判されていた。彼は2006年6月にWHOを...