携帯基地局一覧

NO IMAGE

ブラジルの疫学調査 基地局周辺でがん死亡多発

ベロオリゾンテ市の調査研究 携帯電話基地局からの無線周波数(高周波)電磁波が、腫瘍を原因とする死に関係するのではないかとする研究が、ブラジルで発表された。研究チームは、国立ミナスヘライス大学のアディルサ・コンデッサ・ドーデ博士ほかの計10人で、ドーデ博士が研究責任者である。研究チームは、ミナスヘライス州のブラジル第3の都市ベロオリゾンテ市(人口237万5...

環境社会学会で電磁波問題を議論

 6月5日に関東学院大学(横浜市)で開かれた「環境社会学会第43回全国大会」において、電磁波問題について約2時間のセッション(会議)が行なわれました。水俣病、カネミ油症をテーマとしている研究者の方々などと有意義な意見交換ができ、「台湾電磁波公害予防協会」の著作の翻訳もご紹介いただくなど、公害問題・環境問題の専門家の方々と新たなつながりを築くことができまし...

NO IMAGE

英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版

 英国保健省は3月7日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス(Mobile phone and base stations  Health advice on using mobile phones)」を出版しました。前回2005年のリーフレットに比べると、世界保健機関(WHO)の見解を踏まえつつも、...

NO IMAGE

欧州評議会が電磁波規制強化を採択

 欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は4月11日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(1)  欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計47か国が加盟しています。日本、米国など5...

NO IMAGE

パキスタン大臣、基地局周辺での健康被害の訴えに「調査が必要」

 2010年11月2日の国会で、11名の国会議員が連名で出された、下記の質問書が論議されました。 「基地局周辺住民から、ガンや出産異常が発生した地域がすでにあるという報告が上がっており、何らかの動きを政府は取るべきだ。」  この論議の時に、パキスタン政府環境大臣のハメードゥリア・ヤン・アフリディが答弁として、下記の見解を述べました。 「国内にある約2万...

NO IMAGE

台湾で携帯基地局によりがんになったと住民が抗議

 台湾のFTVニュースが、住民たちが横断幕を掲げ携帯電話基地局に対する抗議集会をしている映像を流しました。住民たちは「基地局が出来てから、がんで40人が亡くなった。今すぐに基地局撤去を求める」と言っています。 台湾では、国民の電磁波問題への関心は日本よりはるかに高く、テレビや新聞も多く取り上げています。 電磁波問題を真っ正面に掲げて取組んでいる国会議員も...

NO IMAGE

過敏症の家族 220km歩いて基地局問題訴える

 8月12~23日の12日間をかけて、電磁波過敏症発症者のAさんは、長野県伊那市の自宅から、東京のNTTドコモ本社まで約220kmを歩く「心をもって命にかえろうウォーク2010」を行いました。やはり過敏症であるAさんの夫・Bさんと、長女・Cさん(13歳)も、体調等の事情に応じて一部を歩いたほか、各地の支援者も同行。歩いたのは主に午前中だけとは言え、猛暑の季節...

NO IMAGE

インドでの調査 携帯電話基地局、多くの住民にとって安全ではない

『テルカ誌』の驚くべきレポート インドの都市には、いまや危険と死が潜伏している! 最近の『テルカ誌』(Tehelka magazine)に掲載されたレポートを仮に信じるとすれば、デリー市の住人の約5分の4は、市内の住宅地に野放図に設置された携帯電話基地局から発射される、潜在的に危険な電磁波放射線(EMR)を浴びて暮らしていることになる。 携帯電話基地局(...

鎌倉市でシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」

 携帯電話基地局の設置等の前に、周辺住民から意見を聴くことなどを義務付けた条例が今年4月1日から施行された神奈川県鎌倉市で、この条例をどう活用すべきかなどを考えるシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」が7月4日開かれました。会場の、鎌倉商工会議所大ホールの定員約160名が満席になり、関心の高さがうかがわれました。主催は「電磁波を考える会」。 ...