携帯基地局一覧

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英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版

 英国保健省は3月7日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス(Mobile phone and base stations  Health advice on using mobile phones)」を出版しました。前回2005年のリーフレットに比べると、世界保健機関(WHO)の見解を踏まえつつも、...

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欧州評議会が電磁波規制強化を採択

 欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は4月11日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(1)  欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計47か国が加盟しています。日本、米国など5...

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パキスタン大臣、基地局周辺での健康被害の訴えに「調査が必要」

 2010年11月2日の国会で、11名の国会議員が連名で出された、下記の質問書が論議されました。 「基地局周辺住民から、ガンや出産異常が発生した地域がすでにあるという報告が上がっており、何らかの動きを政府は取るべきだ。」  この論議の時に、パキスタン政府環境大臣のハメードゥリア・ヤン・アフリディが答弁として、下記の見解を述べました。 「国内にある約2万...

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台湾で携帯基地局によりがんになったと住民が抗議

 台湾のFTVニュースが、住民たちが横断幕を掲げ携帯電話基地局に対する抗議集会をしている映像を流しました。住民たちは「基地局が出来てから、がんで40人が亡くなった。今すぐに基地局撤去を求める」と言っています。 台湾では、国民の電磁波問題への関心は日本よりはるかに高く、テレビや新聞も多く取り上げています。 電磁波問題を真っ正面に掲げて取組んでいる国会議員も...

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過敏症の家族 220km歩いて基地局問題訴える

 8月12~23日の12日間をかけて、電磁波過敏症発症者のAさんは、長野県伊那市の自宅から、東京のNTTドコモ本社まで約220kmを歩く「心をもって命にかえろうウォーク2010」を行いました。やはり過敏症であるAさんの夫・Bさんと、長女・Cさん(13歳)も、体調等の事情に応じて一部を歩いたほか、各地の支援者も同行。歩いたのは主に午前中だけとは言え、猛暑の季節...

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インドでの調査 携帯電話基地局、多くの住民にとって安全ではない

『テルカ誌』の驚くべきレポート インドの都市には、いまや危険と死が潜伏している! 最近の『テルカ誌』(Tehelka magazine)に掲載されたレポートを仮に信じるとすれば、デリー市の住人の約5分の4は、市内の住宅地に野放図に設置された携帯電話基地局から発射される、潜在的に危険な電磁波放射線(EMR)を浴びて暮らしていることになる。 携帯電話基地局(...

鎌倉市でシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」

 携帯電話基地局の設置等の前に、周辺住民から意見を聴くことなどを義務付けた条例が今年4月1日から施行された神奈川県鎌倉市で、この条例をどう活用すべきかなどを考えるシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」が7月4日開かれました。会場の、鎌倉商工会議所大ホールの定員約160名が満席になり、関心の高さがうかがわれました。主催は「電磁波を考える会」。 ...

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チリの高等裁判所が携帯電話基地局撤去の判決

 チリの高等裁判所で、基地局問題に画期的な判決が出ました。2009年に出されたフランスのベルサイユ判決並みの快挙です。タバコを例にして、有害性が確立していなくても、予防原則的立場から撤去せよとしていますし、景観の問題にも触れています。チリは世界一の銅産出国ですが、ランカグアには埋蔵量世界一という鉱山があり、鉱山で栄えている地域です。チリでは、この他にも、...

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ベルギー裁判所が携帯基地局建設禁止判決

 ベルギーのヘント地方裁判所は、2009年5月18日に、ドゥロンヘン地域の携帯電話中継タワーの建設を禁止する判決を出しました。 原告は2組の夫婦ですが、判決はタワーの景観上の問題だけでなく、基地局電磁波の健康影響が不確実な段階で安全性が確立していないことを挙げています。 ベルギーで電磁波問題に取組む市民グループは、今回の判決を「アンテナに対する潜在的脅威...