「携帯基地局」カテゴリーの記事一覧


「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告(案)への意見(2014.3総務省に)

「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告(案)に対する意見  2014年3月1日     電磁波問題市民研究会 1 構成員に医療関係者や市民が入ってなく、推進側だけに偏っている まず、研究会構成員が、携帯電話会社等推進事業者が多いこと。また大学関係者等も推進の視点が強いメンバーであること、行政側も企画部門、政策部門、総務部門といった事業推進の立場のメンバーであること。これでは携帯電話や基 […]


過疎地やトンネル内の携帯基地局整備案 当会が意見を提出

 総務省は2月12日、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書(案)を公表し、3月5日まで同報告書(案)への意見を募集しました。当会は、意見を提出しました。 同報告書(案)の主な内容は、以下の通りです。【会報編集担当】 ◇ ○2012年度末において携帯電話サービスエリア外人口は3.9万人(3240集落)で、そのうち「エリア化要望なし」の人口を除く3.4万人について、エリア外の早期解消を […]


各地の取り組み

つくば市のKDDI基地局計画中止に  前号で紹介した茨城県つくば市のKDDI基地局計画は、住民たちの対応がす早く、自治会として反対の姿勢で取り組むことになりました。この住民側の団結ぶりにおそれをなし、KDDI側は早々に計画を中止しました。【大久保貞利】 台東区でCATVの基地局計画  東京都台東区で住民の家の前に「CATV(ケーブルテレビ)」の基地局建設の話が出てきました。驚いた住民は電磁波は安全 […]


各地の取り組み

渋谷区で基地局に住民反対の声上げる  東京都渋谷区のマンション屋上に2社(ドコモとau)の基地局がすでに建っており、居住者が健康面の不安を訴え、基地局に反対する声を上げました。問題解決はかんたんではありませんが、誰かが声を上げなければ始まりません。【大久保貞利】 つくば市で基地局計画  茨城県つくば市で基地局計画があることがわかりました。当研究会に連絡してきた人は、寝耳に水の話なので、どこから手を […]


基地局建設は死活問題です ~やっとの取り組みで建設は中止に~

Aさん(会員、奈良県) (この記事は会報第85号でご覧下さい)


各地の取り組み

奈良県御杖村でドコモ基地局計画素早い対応で中止に 奈良県東部地域にあり三重県に接している「御杖村」(みつえむら)は高見山地に位置し、携帯圏外の僻地です。その分ESで苦しまれている人たちにとってはとっても大事な地域です。会員の石井さんは御杖村に住んでいます。そこにドコモの基地局が計画されました。携帯会社が基地局を採算上建てたくない地域に総務省が補助金を出して「基地局建設を促進する」政策があるからです […]


フランス政府、ケータイ等からの電磁波被曝低減を推奨

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、「「高周波電磁波と健康」専門家評価の更新版(Update of the “Radiofrequencies and health” expert appraisal)」を10月15日に公表しました。高周波電磁波の影響を特に受けやすい人々のために、被曝を減らすよう勧告しています。そのうち「プレス・リリース」の部分をご紹介します。 【訳・網代太郎】 ◇ […]


盛岡市大館町携帯電話鉄塔アンテナ撤去

Aさん(会員) (この記事は会報第84号でご覧下さい)


各地の取り組み

目黒区八雲でドコモ基地局計画 ドコモとベネッセの共同作戦・老人ホームを標的 東京都目黒区八雲にあるベネッセ経営の3階建て老人ホーム屋上にドコモアンテナの建設計画があります。昨年段階から計画は出ていましたが、一度立ち切れとなり、ドコモ側はあきらめたかと思われていましたが、ここに来て強硬な態度になり、「盆明けにも工事強行」を言い始めました。そこで8月5日、急遽当研究会から講師を呼び、自由が丘住区センタ […]


ドイツ電磁界規制改正 市民団体から批判

永瀬ライマー桂子さん(ドイツ在)  ドイツの電磁界規制(26.Bundesimmissionsschutzverordnung、通称26.BimSchV)が改正され、2013年8月23日に施行されました。1997年にこの法律が施行されて以来、今回が初めての改正。電磁波利用が広まりつつある中、現在の技術に見合わせた改正が望まれていました。 今回の改正の主な点は、0Hzから100GHzまでの周波数帯を […]


「九州中継塔裁判の記録」をまとめて

宮嵜周さん(編集委員会事務局) 記録本づくりの経緯 今回、念願の携帯電話中継塔裁判の記録をまとめることが出来た。審理中の延岡裁判を除き、7件の中継塔裁判の記録である。 このきっかけは、2011年11月に緑風出版の高須次郎社長から熱心に勧められたことである。個々には記録づくりの話しが出ている原告団もあったが、九州全体となると、延岡裁判が審理中であり、躊躇があった。 この点については、弁護団連絡会の弁 […]


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