会報第134号の主な記事

2022.1.30発行

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(1)
広島ルーテル教会の変電所問題(上)

大久保貞利(電磁波研事務局長)

 「温故知新」(おんこちしん)とは、昔の事をたずね求め、そこから新しい知識や見解を導くことです。電磁波問題市民研究会ができたのは1996年です。設立から27年が経ちました。月1回開かれている事務局会議(事務局員は7名)で、「過去にあった電磁波問題を会報で随時紹介したらどうか」という意見がありました。たしかに野村代表と私(事務局長)の二人は設立以来さまざまな事象に出会ってきました。しかし他の事務局員は知らないが、現在に通じる数々の電磁波を巡る出来事がありました。そこでこれからシリーズでそれらを紹介していきます。乞うご期待。つづきを読む

スマートメーターで東電PGと交渉
料金急騰の理由、通信部はずしたときの検針方法
すべて回答拒否

 スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド(東電PG)との話し合いが2021年12月24日、同社で行われました。当会の質問は大部分が回答拒否、当会の要求はことごとく拒否で、東電の相変わらずの市民軽視の姿勢に怒りを覚えました。当会からは大久保事務局長と網代の2名が参加。東電PG側はスマートメーター推進室企画グループ・Nマネージャー(前回のSマネージャーから交代)ら5名。11月5日付で提出した要求書(会報前号掲載)の項目に従って進めました。つづきを読む

次世代スマートメーターWi-Fi搭載可能に
920MHz帯より電波強く

 現在のスマートメーターに代わって2025年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討している経済産業資源エネルギー庁(エネ庁)の検討会[1]は、次世代スマートメーターにWi-Fi(2.4GHz)通信機能を搭載できる仕様とすることを決めたと、ニュースサイト「日経クロステック」が1月7日に報じました。現行スマートメーターで利用している920MHz帯「Wi-SUN(ワイサン)」よりも電波が強くなるとみられ[2]、電磁波過敏症などの健康影響が増えることが懸念されます。つづきを読む

Wi-Fi・香害のない築120年の古民家 「喫茶・ギャラリーおいわけ」
あきる野市をES・CSの人々が安心して住み続けられる街に

古庄弘枝さん(ノンフィクションライター、電磁波研会員)

「香害自粛のお願い」
「当店はWi-Fiありません」
 2021年12月21日、東京都あきる野市にある「喫茶・ギャラリー おいわけ」(以下「おいわけ」)に行ってきました。つづきを読む

典子エンジェルクリニック体験記

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員) 
 化学物質過敏症を診断、治療する新たな医療機関があると東麻衣子さんが教えてくださいました。この会報は多くの電磁波過敏症の方々に読んでいただいていると思います。そのうち、化学物質過敏症を併発している方々も多いと思います。そのような方々にお役に立てるのではと考え、東さんに受診記を書いていただきました。つづきを読む

携帯電話基地局に係る条例、要綱など

 「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。
 条例は、地方公共団体が議会の議決を経て制定するものです。国会がつくる法律と同じ「法」の一種です。
 一方、条例と同じような内容の「要綱」を定めている自治体も多く存在します。つづきを読む

情報通信研究機構が生活環境中の電波測定結果を発表 約10年前と比べて電波曝露は約3倍 地下街では約100倍

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、市街地、郊外、地下街の携帯電話基地局などからの電波強度の変動傾向を調査し、その結果を12月7日に発表しました。同一地域における過去(約10年前)の測定結果と比較したところ、電波曝露レベルが上昇傾向にあることが分かりました。つづきを読む

米国の5Gが航空機器へ干渉する恐れ 欠航相次ぐ

 米国で1月19日から始まった新たな第5世代移動通信システム(5G)サービスの電波が、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとして、他の飛行機へ変更できない米国発着便が相次いで欠航する事態になりました。日本関係では18日から19日にかけて、全日本空輸(ANA)が8便、日本航空(JAL)が3便、それぞれ旅客便を欠航しました。
 この事態を受けて、米通信大手のAT&Tとベライゾンは、一部の空港付近での5Gサービス開始を延期するとつづきを読む

各地の取り組み

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