学校教育への無線LAN導入に係わる要望書(2016.7文科省に)

2016年7月4日

文部科学大臣
馳 浩 様

電磁波問題市民研究会
代表 野村 修身

学校教育への無線LAN導入に係わる要望書

 日頃、文部科学行政に励まれていることに敬意を表します。
 当会は、環境中の電磁波による健康影響で悩む方々が支援される社会、電磁波による健康影響が予防される社会の実現を目指し活動しています。 
 さて、2013年6月14日付で閣議決定した第二期教育振興基本計画により、産業競争力の源泉となるハイレベルなIT人材の育成や確保を目的として2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開、そのための無線LAN環境の整備が全小中学校の全教室への配置が計画されています。
 しかしながら、世界保健機関(WHO)は、2011年、電磁波を「発ガンの可能性あり」の段階にランク付けして安全であることが完全には証明されていないことを示しました。また2013年には、食・環境・労働に関する保健安全国家機関(Anses)が、「特に携帯電話に関して、電磁波にさらされる人々、とりわけ子供達、又、集中的に利用する人々に被曝量を制限する様」強く勧告しています。フランスでは、小学校の無線LAN環境の授業時以外の使用に厳しく制約がかかりました。ドイツでは政府により、高周波被曝を避けるため無線ではなく有線LANの使用が推奨されています。カナダでは、無線LAN環境導入後に、気分が悪くなる児童生徒が続発し無線LAN環境が禁止された小学校があります。
 当会は、情報端末や無線LAN環境の児童生徒への影響を最小限に抑えることを望んでいます。
 以下、要望します。

1 電磁波に鋭敏に反応し、症状が出ている児童・生徒が存在することへの認識はありますか。あれば具体例をお示しください。

2 ドイツやフランス等の諸外国では、学校への無線LAN環境に対して厳しい制約や勧告がなされています。このような実態を貴省は把握・検討していますか。あれば資料等をお示しください。

3 上記に関連して、貴省は無線LANに係わる問題点を調査するために諸外国に調査研究に行かれたでしょうか。もし行かれてなければ今後行かれる予定はあるでしょうか。

4 情報端末を使用した場合の教育効果は、使用していない場合と比べてどの程度の差があるのか。具体的な資料をお示し下さい

5 私たちは、電磁波への影響を懸念する立場から、貴省において、学校のICT化に対する電磁波問題への予防のため具体的な対策を求めます。また、当会は、電磁波による児童・生徒への健康影響を予防するため、無線LANではなくより電磁波の発生が少ない有線LANの全学校への使用を要望します。

6 学校のICT化について、電磁波を発生する機器の取り扱い注意喚起を行って頂きますよう要望します。電磁波過敏症の児童・生徒が在学している場合は、その教育を受ける権利を保証するため、学校内の電磁波環境について特段の配慮するよう各都道府県教育委員会等の関係機関に通知、指導してください(例:情報端末を使用していない際には電源オフを推奨する。通信ケーブルは電磁波が漏出しないようカバーする。全教室の電磁波測定をする等。)

7 以上の要望について、貴省と率直な意見交換をしたいと思います。ご都合のよい意見交換日の候補を複数お示しください。2016年7月15日までに下の送付先に文書にてご回答ください。

連絡先(略)


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