２０１２年３月５日 内閣総理大臣様経済産業大臣様総務大臣様環境大臣様 電磁波の規制部門を推進部門から独立させるよう要求します 　私たちは、電磁波被曝から健康を守るための活動を行っている市民団体です。　わが国において、商用周波数（５０ヘルツ、６０ヘルツ）を含む低周波電磁波の規制は経済産業省、携帯電話を含む高周波電磁波の規制は総務省と分かれています。　...

電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。

以下をご覧下さい（いずれも電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイト）。 公開質問状 回答　回答の添付資料１　その１　その２　その３　添付資料２＋３　添付資料４

電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。

２００９年４月２７日 総務省総合通信基盤局　電波部　電波環境課　御中 生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題の提案（パブリックコメント） ○提出者　電磁波問題市民研究会○代表者　野村修身○事務所所在地　千葉県船橋市前貝塚町１００８－２２　大久保方○連絡先　（略）  ○研究課題名称曝露試験を行った電磁波過敏症研究の検証と新たな研究デザインの構...

　市民がつくる政策調査会の電磁波問題検討プロジェクト（当会も参加）として、各省へ質問状を提出。２００８年８月２７日に参議院議員会館で開かれた市民政策円卓会議で、市民と各省担当者との間で意見交換を行いました。 総務省への質問と回答 経済産業省への質問と回答 厚生労働省への質問と回答 環境省への質問と回答 回答の問題点

「電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見（パブリックコメント募集に対する電磁波問題市民研究会の意見）  １．Ｐ８「３．２　ＥＨＣＮｏ．２３８とファクトシートＮｏ．３２２の関係」について 　報告書（案）{以下（案）}は、ＥＨＣ（環境保健基準）はＷＨＯの専門家チームの見解をとりまとめた報告書であってＷＨＯの決定や方針を必ずしも...

2007年6月1日経済産業省大臣甘利　明　様電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康...

２００７年４月３日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表　野　村　修　身 第２４回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判 　２００７年３月２６日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第２４回生体電磁環境研究推進委員会（最終...