NO IMAGE

電磁波研会報・第46号(2007.5.27発行)

経済産業省が磁場規制基準を初めて導入する方針送電線の磁界 規制へ。経産省 国際基準と連動(朝日新聞 2007.4.26)プレスリリース:電力線設備磁界対策ワーキンググループの設置(経済産業省 2007.4.25)電力線対策ワーキンググループなどの委員名を経済産業省が発表電力線対策ワーキンググループに係る公開質問状静岡県磐田市にドコモが基地局をいきなり建設新潟...

NO IMAGE

電磁波研会報・第44号(2007.1.29発行)

新東京タワー環境影響評価(アセスメント)の問題点新東京タワー環境影響評価調査計画書に対する意見書<海外情報>トロント市(カナダ)のCNタワー見物記コンセントにつないでインターネット、電力線通信「待った」。アマ無線愛好家ら「電波障害起きる」(毎日新聞 2006.12.5)電気配線でインターネット、医療機器に注意喚起、厚労省(朝日新聞 2006.12.6)東京都...

NO IMAGE

WHO・EMFプロジェクト責任者レパチョリが電力会社のコンサルタントに

以前から企業寄りと言われて来たが無節操すぎると批判  久しぶりに、『マイクロ・ウェーブ・ニュース』のスレシン編集長が、舌鋒鋭くレパチョリを批判する見解を出した。オーストラリア出身のマイケル・レパチョリは、WHO国際EMFプロジェクトの立ち上げ時(1996年)から最高責任者を務めていたが、在任中から企業よりの姿勢が批判されていた。彼は2006年6月にWHOを...

NO IMAGE

電磁波研会報・第43号(2006.11.29発行)

新東京タワー問題講演学習会が開催される荻野晃也先生講演「新タワーは東京湾に」新東京タワーを考える会の活動新東京タワー解説パンフレットの紹介<海外情報>国際連合世界保健機関・国際EMFプロジェクト経過報告抜粋茨城県つくば市でドコモの基地局建設計画中止が2件福岡県志免町で電磁波学習会が行われる群馬県前橋市でボーダフォン基地局計画が中止に神奈川県平塚市の学習会で3...

NO IMAGE

兜真徳さんを悼む

 10月10日、兜真徳(かぶと・みちのり)さんが悪性リンパ腫でお亡くなりになった。兜さんは茨城県つくば市の国立環境研究所の上級主席研究員(首席研究員も長らく務めていた)であり、かつ国際保健機関(WHO)国際EMFプロジェクトの発足(1996年)当時から、大久保千代次さんと二人で日本代表を務めてこられた。きちんと正論を話す人 私が一番印象に残っているのは、千葉...

NO IMAGE

電磁波研会報・第42号(2006.9.30発行)

[新刊紹介]「暮らしの中の電磁波測定」(電磁波問題市民研究会・編集)新東京タワーで墨田区とタワー会社に交渉電力線通信解禁は不透明。雑音電波巡り反対意見続出(朝日新聞 2006.9.12)佐賀県大和町「医・歯一体型病院」訪問記(2)携帯電話電磁波、電車内で反射(読売新聞 2006.7.25)マイクロ波出す携帯電話基地局、住宅地設置は安全か(毎日新聞 2006....

NO IMAGE

ジョ-ジ・カルロ博士へのインタビュー 電磁波の健康影響

 以下はワシントンD.Cで活動するNPO「科学・公共政策研究所」の所長ジョージ・カルロ博士に対し、フリーライターのマイケル・フォスバーグ氏が行なったインタビュー記事である。カルロ博士は電磁波の健康影響に関して世界的な専門家の一人として知られている人物だ。カルロ博士は『携帯電話-無線時代の見えざる害』をマーチン・シュラムと共著で出した。また、携帯電話と安全性に...

NO IMAGE

電磁波とホルモンと乳がん

 著者・シェリル・セルマン(Sherril Sellman)は自然療法学博士で自然療法学や精神治療学者として国際的に講演している。【大久保貞利・訳も】  ホルモンは生命の営みの調整役 ホルモン(Hormones)は効能性の高い物質である。ホルモンは内分泌腺でつくられ、極微量で大きな効果を与える。ほとんどのホルモン(エストロゲン・プロゲステロン・テス...

NO IMAGE

電磁波研会報・第41号(2006.7.25発行)

静電磁場に関する世界保健機関(WHO)の報告新東京タワーについて総務省と交渉福岡県三瀦町の控訴審で住民側が控訴理由書を提出名勝地にドコモ鉄塔。京都・嵐山 届け出ミス(読売新聞 2006.6.8)新庄、最上公園近くに30メートル鉄塔計画。景観、安全性に不安。地元自治会 見直しを求め要望書(山形新聞 2006.6.12)<海外情報>英国保健省委員会が送電線近くに...

NO IMAGE

韓国で10人に一人が「ケータイ病」を訴える

ウリ党の下院議員が中心となった調査 携帯電話会社や政府は「携帯電話の電磁波は有害でない」という。しかし、韓国与党ウリ党下院議員のソ・ヘソク(徐恵錫)氏の行なった調査によれば、10.9%の人が携帯電話の使用で症状が出たと訴えている。 正確には「市民研究所」と「ソ議員室」(国会科学技術情報通信委員会)が1034人を対象に行なったアンケート調査結果である。 ...

Verified by MonsterInsights