ロシア当局が携帯電話の子どもへの影響について決議
ロシア非電離放射線防護委員会（RNCNIRP）は３月３日、「携帯電話からの電磁場：子どもたちとティーンエイジャーに対する健康影響」を決議しました。 決議は現時点の見解と科学的なデータを考慮して、２００１、０４、０７、０８、０９年のRNCNIRP決議を発展させたものであり、科学者の見解を立法・行政当局へ示すとともに、公衆・携帯電話利用者への普及も図るもの...
電磁波研会報・第70号(2011.5.29発行)
震災地・宮城県気仙沼市を訪問しました原子力発電の無い日本をめざして宮崎県延岡市の携帯基地局裁判＜会員寄稿＞高層建物の建築計画説明会は基地局設置防止の絶好の機会２０１０年度会計報告２０１０年度活動報告定例会場を変更し開催は第３火曜日に＜パンフレット紹介＞携帯電話基地局の真実（作成：携帯電話基地局問題を知らせる会）編集後記
欧州評議会が電磁波規制強化を採択
欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は４月１１日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(１) 欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計４７か国が加盟しています。日本、米国など５...
電磁波研会報・第69号(2011.3.27発行)
東北・関東大震災に対する政府と東京電力の発表は電磁波問題と類似の姿勢携帯電話１日２０分以上使用で聴神経リスク増大（消費者リポート 2011.1.21）環境省エコチル調査国際シンポジウムが開かれる千葉県県館山市で電磁波学習会東京都杉並区のマンション管理組合総会で携帯電話基地局建設を阻止大阪府箕面市でウィルコムのＰＨＳアンテナを撤去させた香川県高松市でソフトバン...
携帯電話に関するスイス政府勧告に対するマグダ・ハバス博士の見解
マグダ・ハバス（Magda Habas）博士はカナダのトレント大学准教授で、環境と資源学分野の専門家です。化学汚染や電磁波汚染を中心に出版物やレポート等を発表しています。議会公聴会でもしばしば証人として証言もしています。 スイス連邦政府公衆衛生局（ＦＯＰＨ）は日本の厚生労働省にあたる部局で、そこが携帯電話に関する勧告・見解を発表しました。日本政府と比較...
総務省「電波の安全に関する調査事業」の利益相反問題で市民と意見交換
網代太郎（新東京タワー（東京スカイツリー)を考える会 共同代表） 総務省の「電波の安全に関する調査事業」に関わる研究者らの多くが、電波を利用する産業から研究資金をもらったことがあるなど、いわゆる「利益相反」問題について、総務省担当課長らと市民との意見交換が２０１０年１２月２１日、行われました。 電磁波問題に取り組む全国の市民団体等が緩やかに...
電磁波研会報・第68号(2011.1.30発行)
地上デジタル放送促進とスカイツリー騒ぎの報道はおかしい ソフトバンクが混雑する場所でスマートフォンの電源を切るように発表 任天堂が３次元ゲームは眼に悪いことを認める ニンテンドー３ＤＳ「６歳以下長時間プレーだめ」（毎日新聞 2011.1.5） 神奈川県鎌倉市の携帯電話基地局撤去をＫＤＤＩが表明 香川県高松市の携帯電話基地局をソフトバ...
事業仕分け「総務省の研究は廃止を含めた全面的見直しを」
民主党を中心とした現政権の目玉施策である「行政事業レビュー」、いわゆる事業仕分けにおいて、６月４日、総務省による「電波の安全性に関する調査等」について審議された結果、「廃止を含めた全面的な見直し」との評決となりました。 その理由として、「今の時点で安全性のバッファーは極めて大きく、基準作りに意義のある調査が行われているかどうか不明」という、電磁波問題へ...
超低周波電磁波の国際指針値が改悪
2010年11月16日に、ＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）が、２０１０年新ガイドラインを発表しました。 ＩＣＮＩＲＰは、非電離放射線の健康影響に関して指導助言を行なう組織として、国際放射線防護委員会から分かれて設立された組織です。ＷＨＯ（世界保健機関）は環境保健基準という勧告は出しても、具体的な数値ガイドラインは出さず、ＩＣＮＩＲＰが担当しま...
総務省「電波の安全性に関する調査」は廃止すべき
総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第５回が１０月８日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、事実上、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関となっています。 今回の検討会の内容は、(1)インターフォン研究結果の概要について東京女子医科大学...
