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バチカン放送の電磁波汚染を理由に10日間の有期刑判決

 2005年5月9日に、イタリアのローマ地裁は、バチカン枢機卿とバチカン放送責任者に対し、放送タワーからの電磁波で環境汚染したとして、10日間の有期刑判決を下した。(実際は、すぐに執行延期の措置がなされたが)。 これは、ローマ郊外にあるセサーノ町で白血病が多発したが、その原因は世界40言語で放送波を飛ばしているバチカン放送の巨大なアンテナのせいだ、と住民...

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電線の地中化計画に電磁波低減対策を要望

国土交通省に要望書を提出し交渉を行なう 五年間で電線地中化率17%を予定 国土交通省は昭和61年度(1986年度)から「電線類地中化計画」を進めています。市街地の幹線道路(一般国道と都道府県道)の地上電柱を取り払い、電線ケ-ブル類を地中化する計画ですが、すでに平成15年度(2003年度)までで約9%の「無電柱化率」を達成しています。そして、平成16年度...

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電磁波研会報・第34号(2005.5.27発行)

携帯電話基地局問題が全国誌トップに掲載される世界保健機関フレームワーク・追加資料C「高周波電磁波におけるケーススタディ」デジタル電磁波の問題を無視した巨大デジタルタワ-の誘致第3世代携帯電話。基地局周辺で「健康被害」(毎日新聞 2005.3.27)基地局周辺で「健康被害」。頭の中で24時間エンジン音。子供の体調が心配、転居も(毎日新聞 2005.3.27)電...

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電磁波研会報・第33号(2005.3.26発行)

世界保健機関(WHO)「予防方策フレームワーク草案」を生かすために世界保健機関フレームワーク・追加資料B「極低周波電磁波におけるケーススタディ」電磁波 子供は大丈夫?。「携帯」で報告書 クラーク博士に聞く(北海道新聞 2005.3.4)千葉県のJR四街道駅直近に東京電力変電所新設計画九州/中継塔裁判ニュース・第4号(中継塔問題を考える九州ネットワーク 200...

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「携帯電話を考えなしで使うのは危険」と英国放射線防護局は警告

5年前の委員会報告は無視された  英国放射線防護局(NRPB)の専門家たちの正式な報告書は、「大人も子供も携帯電話を考えなしで使うのは危険だ」と警告した。NRPBのトップであるウィリアム・スチュワート卿は、携帯電話は必要な用件の時だけ使うようにと、携帯電話の危険性を警告した。彼は5年前にも同様の勧告をした。しかし、その勧告はほとんど無視されたことを知ってい...

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電磁波過敏症の英国会社社長

 ブライアン・スタイン(Brian Stein)は英国レスターシャー州で5千人の従業員を雇う冷凍食品の社長だ。会社の売り上げは5億ポンド(900億円)である。彼は電話を2~3分しか使えない。年令は55歳。4年前に、突然、携帯電話を使うと耳が痛くなり、その後、コンピュータや車の電磁波でも頭痛や痛みを感じるようになった。しかし、医者はどこも悪くないと言う。子...

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電磁波研会報・第32号(2005.1.30発行)

研究報告(2件)と対策草案(1件)<研究報告>携帯電話からの電磁波はDNAを損傷(欧州連合・REFREX)REFREX研究に対するQ&A(英国・BBCテレビ)<研究報告>携帯電話の健康影響に関する疫学調査(スウェーデン・カロリンスカ研究所)<対策草案>不確実な分野での予防方策のフレームワーク草案(国連・世界保健機関)タワー3案とも商業ビル併設。観光、最大30...

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電磁波研会報・第31号(2004.11.27発行)

電磁波問題市民研究会講演会「電磁波と健康問題&最新電磁波事情」開催愛知県春日井市でドコモの鉄塔建設計画が白紙撤回へドコモ東海、春日井の基地局断念。「電磁波悪影響」住民の反対受け(中日新聞 2004.11.12)九州/中継塔裁判ニュース・創刊号(中継塔問題を考える九州ネットワーク 2004.11.7)講演会報告「市民のための分かりやすい疫学セミナー」北里研究所...

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電磁波研会報・第30号(2004.9.25発行)

電磁波問題市民研究会が総務省に申し入れを行うアメリカ・ダラス環境医学治療センター調査報告(下)ドコモ側の弁護士が荻野晃也博士に驚くべき反対尋問(ドコモ基地局移転要望の会ニュース)沖縄県南原町で携帯基地局鉄塔が台風18号により倒壊奈良県天理市におけるドコモ携帯鉄塔建設反対運動北海道札幌市でマンション屋上の携帯アンテナ建設計画を管理組合が否決岐阜県多治見市の隣町...

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電磁波研会報・第29号(2004.7.25発行)

総務省の携帯電話圏外解消方針は電磁波過敏症の人の逃げ場を奪う携帯電話「圏外」なくせ。過疎地の整備加速、総務省。電波利用料財源に充当(毎日新聞 2004.7.15)(総務大臣あて申入書)私たちは「過疎地でも携帯電話を利用できるようにするため電波利用料を補助金充てる制度を導入しよう」という総務省の電波法「改正」案に反対し断念するよう申し入れます熊本市・御領地区と...

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