４月２６日付の韓国・中央日報は韓国国家環境科学院がこのほど公表した、エレベーターなど閉鎖された空間で携帯電話を使用する際、電磁波の量が開放された空間の７倍となるとの研究結果について報道している。(「携帯電話の電磁波、エレベーターなどでの利用は７倍に増加＝韓国研究報告」５月１日 新華社日本語経済ニュース)

　社団法人共済組合連盟が発行する、『共済新報』という月刊誌があります。国家公務員共済組合の関係誌です。その４月号に、『メンタルヘルスよもやま話』と題して、一人の医師が「ケータイ基地局始末記」を書かれています。その医師は、その昔、月刊誌『文藝春秋』の巻頭言で、「ノーベル文学賞作家川端康成は電気毛布を愛用していたため、その電磁波が原因でうつになり自殺した」と...

日本弁護士連合会　公害対策・環境保全委員会 　この記事は、日本弁護士連合会が２０１２年１２月１５日に都内で開いた「電磁波シンポジウム～予防原則と人権保障の観点から」の会場で参加者に配布された資料に掲載されたものです。調査に参加された髙峰真弁護士からご許可をいただき、転載いたします。なお、髙峰弁護士は「この調査報告は聞き取りによるものであるため、不正確な...

　ＮＴＴ駒込第２ビル（東京都文京区千駄木）の「増築」に反対する近隣住民ら２１名がＮＴＴ東日本を相手取り建築差止めを求めて東京地方裁判所に起こした訴訟は昨年６月２９日、和解により終結しました。　同ビルについては、当会の会報６１号などで報告してきました。また、住民の学習会で当会事務局長・大久保が講演し、事務局・鮎川が現地の電磁波測定を行うなど、当会は全面的に...

　２０１３年２月１７日付けの毎日新聞によると、「携帯電話の基地局（アンテナ）の設置場所として、マンション屋上などの共用部分を携帯電話会社に貸して賃料を得ているマンション管理組合が、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが出始めている。管理組合は税法上、非課税の「人格なき社団」に分類されるが、収益事業をする場合は課税対象になるからだ。携帯電話業界では高速通...